四半期報告書-第58期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が一部に見られたものの、政府による経済財政政策等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、円安による原材料価格の上昇、新興国経済の停滞、ウクライナや中東情勢の緊迫化等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の営業収益は211億65百万円(前年同期比80百万円増)、経常利益は36億2百万円(前年同期比11億99百万円減)、四半期純利益は24億円(前年同期比11億69百万円減)となりました。
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
モンゴルの経済につきましては、大型鉱山開発の他、国債やサムライ債等を原資とした大規模なインフラ整備事業等による経済成長は続いており、実質GDP(1-6月)は前年同期比で5.3%増加となりました。インフレ率は、物価安定策が実施されているものの、前年同期比で14.6%上昇いたしました。
一方で、モンゴルの主な輸出先である中国の経済減速懸念や、主要輸出品目である石炭・銅等の価格低迷の影響により貿易収支は赤字基調となり、財政収支も赤字で推移いたしました。5月には格付け機関のムーディーズが、モンゴルの対外債務額の増加及び外貨準備高の減少を理由として、モンゴルのソブリン格付けの見通しを「安定」から「ネガティブ」に引き下げました。また、世界的規模の大型鉱山開発では、開発の進捗は遅れているものの、銅の生産量は増加いたしました。
為替市場につきましては、外貨準備高は減少傾向にあり、現地通貨(MNT)は米ドルに対して前年同期比で26%下落いたしました。
モンゴルの銀行業界につきましては、銀行セクターの融資残高が前年同期比で43%の伸びを示しましたが、一方では、非正常債権も増加基調で推移いたしました。
このような環境の中、ハーン銀行(Khan Bank LLC)につきましては、成長を続けるモンゴル経済を注視しつつ慎重な姿勢で経営に臨むとともに、モンゴル初の移動支店の開設、新商品である非接触カードの導入、保険商品の販促キャンペーン実施等のサービス向上に努めてまいりました。また、6月末時点の支店数は533店舗にまで増加するなど、事業の拡大も行ってまいりました。
モンゴル経済の成長とともに預金・融資残高は増加基調にあり、現地通貨ベースで融資残高は前年同期比で31%増加、預金残高は前年同期比で21%増加、融資金利収入は前年同期比で36%増加いたしましたが、一方では預金残高の増加に伴い支払利息及び預金保険料も増加いたしました。また、当社の連結決算(円建て)におけるハーン銀行(Khan Bank LLC)の業績は、現地通貨安(円高)により大きな影響を受けました。
結果として、当第2四半期連結累計期間の営業収益は165億16百万円(前年同期比23億93百万円増)、営業利益は30億73百万円(前年同期比3億37百万円減)となりました。
(法人向け融資)
中国の経済減速に伴う石炭や銅等の商品価格の低迷を考慮し、鉱山セクターに対して慎重に対応してまいりました。一方で、政府及び中央銀行による物価安定策や産業振興策に積極的に参加してまいりました。結果として、法人向け融資の融資残高は前年同期比で21%増加いたしました。
(個人向け融資)
平均所得が漸増しているため個人の消費意欲は旺盛であり、また、低利の住宅ローンの提供により住宅取得も促されています。結果として、個人向け融資の融資残高は前年同期比で41%増加いたしました。
(農牧業向け融資)
食肉価格の高騰に伴い家畜の価格も上昇し、家畜数も増加していることから、遊牧民の消費意欲が高まりました。結果として、農牧業向け融資の融資残高は前年同期比で41%増加いたしました。
また、当社の持分法適用関連会社であり、ロシアに本店を置くソリッド銀行(Solid Bank CJSC)の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ロシアの経済につきましては、ウクライナ情勢の緊迫化の影響もあり、企業の投資や個人消費が落ち込みました。また、新興国の景気減速により資源需要は鈍化し、原油価格が軟調に推移した結果、実質GDP(1-6月)は前年同期比で0.8%増加にとどまりました。
このような環境の中、ソリッド銀行(Solid Bank CJSC)につきましては、ロシア極東地域を中心に支店網の拡大やITインフラへの投資を継続し、事業の拡大や更なるサービスの向上に努めてまいりました。その結果、前年同期比で預金・融資残高は増加基調となり、金利収入及び各種取扱手数料は増加いたしましたが、支店開設や営業体制拡充のための人員強化等に伴う費用も増加いたしました。また、ロシア経済停滞の影響により、引当金の積増しを行いました。
今後につきましても、ウクライナ情勢の緊迫化を巡る欧米諸国等との関係悪化や制裁措置等の影響によるロシア経済の低迷が懸念されています。
② 証券関連事業
当第2四半期連結累計期間における株式市場は、良好な米国指標の発表を受けて堅調に始まり、日経平均株価は4月上旬に15,100円台まで上昇いたしました。しかしながら、消費税率引き上げの影響を見極めようとする動きなどから株式市場は下落基調が続き、5月下旬に一時14,000円を割り込む展開となりました。その後、法人税の実効税率を20%台に引き下げる方針が固まったことを受けて海外投資家の日本株買いが積極化する中、強い米国経済指標の発表が続いたことなどから、7月下旬にかけて日経平均株価は15,700円台まで上昇いたしました。8月に入り、ウクライナ情勢の緊迫化や米国のイラクに対する空爆の承認により、一時15,000円を割り込む展開となりました。しかしながら、その後は地政学的リスクの後退や円安の進行等により上昇に転じ、9月下旬には16,300円台まで上昇してリーマンショック以来6年10ヶ月ぶりの高値となり、9月末の日経平均株価は16,173円52銭で取引を終えました。
なお、当第2四半期連結累計期間における東証一部の売買代金は前年同期比で27%減少するなど、国内株式市場の売買代金は前年同期に比べて大幅に減少いたしました。
外国為替市場における対米ドルの円相場は、4月上旬の米国雇用統計発表直前に1月以来となる104円台を回復したものの、雇用統計が市場の失望を招くと、日本株の急落に合わせて101円台まで円高ドル安が進行いたしました。その後は、米国債券利回りの推移とほぼ整合的に動き、102円台を挟むレンジで約3ヶ月間にわたりこう着状態が続きました。7月中旬に米国の雇用関係指標やGDP統計の上振れを機に円安ドル高に転じると、8月には日米の金融政策の方向性の違いを反映した金利差の拡大傾向や日本の貿易赤字を背景に104円台半ばに達しました。その後も米国の好調な経済指標や日銀黒田総裁の発言等の円安要因が相次いだことを受け、9月下旬には6年ぶりとなる109円台まで急速に円安ドル高が進行いたしました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、国内株式営業への取組み、ブラジルレアル建て債券を中心とした外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。また、NISA浸透に向けて、投資信託の商品ラインナップ拡充と口座獲得を目的とした各種キャンペーンを継続して取り組んでまいりました。モバイル取引では、スマートフォン株式取引アプリ「スマ株」の普及とサービスの更なる向上に努め、7月にはバージョンアップを実施いたしました。引受業務では、幹事・引受シンジケート団への関与に取り組み、新規公開(IPO)3社、既存公開企業1社の幹事に参入いたしました。
結果として、当第2四半期連結累計期間の営業収益は19億85百万円(前年同期比4億93百万円減)、営業利益は2億59百万円(前年同期比4億13百万円減)となりました。
(受入手数料)
当第2四半期連結累計期間の受入手数料は9億44百万円(前年同期比3億98百万円減)となりましたが、その内訳は以下のとおりであります。
委託手数料
委託手数料につきましては、国内株式市場における売買代金が減少したことから6億43百万円(前年同期比4億43百万円減)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料につきましては、5百万円(前年同期比3百万円増)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料につきましては、投資信託の販売、公募株式の募集手数料により1億73百万円(前年同期比23百万円増)となりました。
その他の受入手数料
主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は1億22百万円(前年同期比17百万円増)となりました。
(トレーディング損益)
当第2四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は2億66百万円(前年同期比2億18百万円減)、債券・為替等は4億9百万円(前年同期比61百万円増)となり、合計で6億75百万円(前年同期比1億57百万円減)となりました。
(金融収支)
当第2四半期連結累計期間の金融収益は3億65百万円(前年同期比63百万円増)、金融費用は77百万円(前年同期比43百万円減)となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は2億87百万円(前年同期比1億6百万円増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は16億47百万円(前年同期比36百万円減)となりました。
③ 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、地域金融機関が実施するバルクセールは、毎年3月に次ぐ繁忙期の9月を迎えたため、案件数及び債権額とも増加傾向となりましたが、依然として債権買取の落札価格は高騰が続いております。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、積極的な営業展開を継続したことにより、取得案件数及び債権金額は前年同期比で大幅に増加いたしました。また、債権者から管理回収を受託する「受託型サービサー」から、金融機関等の債権者から債権を譲受する「買取型サービサー」への事業形態の転換に向けて、債権の買取り及び資金調達を強化いたしました。さらに、9月には法務省より債権売買及び一部の事務代行業務の兼業の承認を受けるなど、収益構造の多様化及び利益率の向上を目指しております。
営業収益につきましては、買取債権の回収業務に比重を置きつつ、集金代行等の受託業務やコンサルティング業務をバランス良く確保することができましたが、大型回収受託案件の長期経過に伴い回収高が漸減していることによる受託手数料の減少により、前年同期比で減収となりました。しかしながら、高利益率案件の進捗及び貸倒関連費用の減少により、営業利益は前年同期比で増加いたしました。
結果として、当第2四半期連結累計期間の営業収益は5億55百万円(前年同期比1億15百万円減)、営業利益は31百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
④ 不動産関連事業
不動産業界につきましては、首都圏における分譲マンション市場では、契約率が概ね好不調の目安とされる70%を超える水準で推移するなど底堅い需要が見られます。また、収益不動産市場では、東京都心5区において引き続きオフィスビルの平均空室率は低下傾向、平均賃料は上昇傾向にあります。一方で、不動産価格や建築費上昇の影響から仕入コストは上昇傾向にあり、今後の市場の動向は予断を許さない状況となっております。
このような環境の中、株式会社アスコットにつきましては、不動産開発事業において、分譲マンション「アスコットパーク両国BLOOM」(総戸数20戸)の引渡、戸建住宅の「アスコットカーサ浅草」2棟の引渡を行いました。また、不動産ソリューション事業において、バリューアップ物件2棟を売却いたしました。なお、仕入状況につきましては、戸建開発用地3物件、アパート開発用地2物件、バリューアップ物件2物件を取得するなど、将来収益獲得に向けて着実な仕入活動を行ってまいりました。
結果として、当第2四半期連結累計期間の営業収益は21億8百万円(前年同期比16億78百万円減)、営業利益は1億48百万円(前年同期比11百万円増)となりました。
⑤ その他事業
その他事業の当第2四半期連結累計期間の営業収益は4億1百万円(前年同期比3億12百万円増)、営業利益は2億71百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
⑥ 持分法による投資損益
エイチ・エス損害保険株式会社をはじめとする当社の持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
損保業界につきましては、自動車保険が昨秋以降の保険料引き上げの効果等により増収になったほか、4月の消費税率引き上げ前の駆け込みで受注された住宅の火災保険の契約が増加いたしました。
このような環境の中、エイチ・エス損害保険株式会社につきましては、円安・燃油高騰等に加えて航空座席もインバウンドの増加に伴い高値となったことにより海外旅行者数が伸び悩み、主力商品である一般の海外旅行保険の契約は前年同期比で減少いたしました。ネット海外旅行保険は、2月に保険料をリニューアルしてから初めての夏の繁忙期ということもあり大幅な増収となりましたが、一般の海外旅行保険の減収分を補うに至りませんでした。さらに、支払保険金が大幅に増加したため、経常利益も減少いたしました。
また、株式会社外為どっとコムにつきましては、為替市場のボラティリティ(価格の変動率)が歴史的に低い水準で推移したことに伴いFX取引(外国為替保証金取引)業界全体で取引量が大幅に減少した影響を受け、減収減益となりました。
結果として、当第2四半期連結累計期間の持分法による投資利益は1億4百万円(前年同期比4億20百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて366億43百万円減少し、3,258億39百万円になりました。これは主に、「投資有価証券」が31億12百万円及び「貸出金」が30億51百万円増加し、一方では「有価証券」が358億91百万円及び「現金及び預金」が88億47百万円減少したことによるものであります。
② 負債
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて371億24百万円減少し、2,796億36百万円になりました。これは主に、「預り金」が27億13百万円及び「長期借入金」が22億20百万円増加し、一方では「預金」が345億70百万円及び「1年内返済予定の長期借入金」が78億円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて4億81百万円増加し、462億2百万円になりました。これは主に、「利益剰余金」が22億41百万円及び「少数株主持分」が1億66百万円増加し、一方では「為替換算調整勘定」が18億58百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更しており、遡及処理後の数値で当第2四半期連結累計期間の比較・分析を行っております。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比で155億84百万円減少し、553億51百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは210億40百万円の資金減少(前年同期比195億44百万円減)となりました。主な要因としては、「税金等調整前四半期純利益」42億78百万円及び「為替差損益(△は益)」32億18百万円の資金が増加した一方、「貸出金の純増(△)減」232億47百万円及び「預金の純増減(△)」107億7百万円の資金の減少があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは46億62百万円の資金減少(前年同期比4億68百万円減)となりました。主な要因としては、「投資有価証券の売却及び償還による収入」11億46百万円及び「定期預金の増減額(△は増加)」9億47百万円の資金が増加した一方、「投資有価証券の取得による支出」52億59百万円及び「有形固定資産の取得による支出」7億18百万円の資金の減少があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは12億18百万円の資金減少(前年同期比279億96百万円減)となりました。主な要因としては、「長期借入れによる収入」129億67百万円の資金が増加した一方、「長期借入金の返済による支出」126億53百万円及び「社債の償還による支出」11億25百万円の資金の減少があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。