四半期報告書-第65期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響)
2021年1月29日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案(英語法案名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」)および銀行法改正法の遵守に関する規制法案(英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」)が承認可決され、2021年2月25日に施行されました。
銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、1人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20%を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに1人の株主の株式を20%以内に維持するという要件を満たすものとし、1人の株主の株式を20%以内に維持するための計画を2021年7月1日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされていましたが、当社は2021年6月30日に提出しました。当該法律に定められた期間内に要件を満たさなかった株主に対しては、配当受領権および議決権が停止され、株式の強制売却を命じられることとなります。
Khan Bank LLCは、当四半期連結会計期間末において持分比率60%の株式を当社が保有する当社連結子会社でありますが、今後、連結の範囲から除外され、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(持分法適用関連会社株式の譲渡)
当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム(以下「同社」という。)の株式の全てを伊藤忠商事株式会社(以下「譲渡先」という。)に譲渡すること(以下「本株式譲渡」という。)を決議いたしました。当該譲渡により、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなります。
1.本株式譲渡の理由
当社は、当社の目指す金融コングロマリット化を促進し、取扱商品の拡充を図ることを目的として、2006年5月に同社の株式を間接的に取得し、同社は当社の持分法適用会社となりました。同社は、当社グループの一員となって以降、主要事業である外国為替保証金取引事業の将来の成長に向けた新たな商品やサービスの創出、顧客の立場に立ったサービスの提供の徹底及び強化への取り組み等を推進し、着実に業績を上げてまいりました。一方で、同社の主要事業である外国為替保証金取引業界においては、依然として厳しい競争環境が続いております。
このような状況の中、国内及び海外におけるネットワークを通じて、繊維、機械、情報・通信関連、金属、石油等エネルギー関連、生活資材、化学品、食糧・食品等の各種商品の国内、輸出入及び海外取引、更には損害保険代理業、金融業、建設業、不動産の売買、倉庫業並びにそれらに付帯または関連する業務及び事業への投資など、幅広いビジネスを展開する譲渡先より本株式譲渡の打診を受けました。
これを受け、当社は本株式譲渡について譲渡先と協議し、検討を行ってまいりました。その結果、外部の第三者算定機関による同社の株式価値算定結果と照らして、譲渡価額が妥当と判断できること、また、譲渡先は同社を持分法適用会社化して更なる発展を目指す方針であることなどを総合的に勘案した結果、本株式譲渡を行うことが当社及び同社の今後の企業価値の更なる向上に資すると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。
2.異動する持分法適用関連会社の概要
(1) 名称 株式会社外為どっとコム
(2) 主な事業内容 外国為替保証金取引事業
3.株式譲渡先の概要
(1) 名称 伊藤忠商事株式会社
(2) 主な事業内容 総合商社
4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1) 譲渡前の所有株式数 62,979株(持株比率40.19%)
(2) 譲渡株式数 62,979株(持株比率40.19%)
(3) 譲渡後の所有株式数 -株(持株比率-%)
(4) 譲渡価額 12,900百万円
5.株式譲渡実行日
2022年2月(注)
(注)必要な競争法令等その他の法令等上の手続等により株式譲渡実行日は変動する可能性がございます。
6.業績に与える影響
本株式譲渡により、当第3四半期連結会計期間において、同社の留保利益のうち配当されると見込まれるもの以外の部分について税効果を認識し繰延税金負債を計上することに伴い、法人税等調整額を2,104百万円計上しております。また、当連結会計年度の第4四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益として特別利益を計上する見込みですが、連結決算における影響額は現在精査中であります。