四半期報告書-第67期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(追加情報)
(モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響)
2021年1月29日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案(英語法案名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」)および銀行法改正法の遵守に関する規制法案(英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」)が承認可決され、2021年2月25日に施行されました。
銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、1人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20%を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに1人の株主の株式を20%以内に維持するという要件を満たすものとし、1人の株主の株式を20%以内に維持するための計画を2021年7月1日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされ、当社は2021年6月30日に提出しました。しかしながら、現時点において、ハーン銀行は当該要件を満たしておらず、また、ハーン銀行を含む多くの銀行が当該要件を満たしておりません。このような状況を受け、当社は、モンゴル銀行協会、モンゴル中央銀行及びモンゴル国国家大会議等を交えた今後の協議を注視している状況であります。
ハーン銀行は、前連結会計年度において議決権比率55.30%の株式を当社が保有する当社連結子会社でありましたが、2023年2月20日開催のハーン銀行の臨時株主総会において、新株発行による新規株式公開を行うことを決議し、ハーン銀行は発行済株式の10%を新株発行し、2023年5月1日にMONGOLIAN STOCK EXCHANGEへ新規上場いたしました。これにより当社が保有するハーン銀行株式の議決権比率が50%を下回ることとなり、当連結会計年度以降において同行が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。
今後、さらに当社の議決権比率が減少し、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。