半期報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
当社および連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6～50年
器具備品	4～15年

② 無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。