有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。
国内連結子会社および在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 3～15年
② 無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。