半期報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
当社および連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6～50年
器具備品	5～15年

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この結果、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。