半期報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結財務諸表に関する会計基準の適用)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、中間純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間および前連結会計年度については、中間連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
(中間連結損益計算書)
1.従来、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,335百万円は、「投資有価証券売却益」1,131百万円、「その他」1,203百万円として組み替えております。
2.従来、「営業外収益」に独立掲記しておりました「償却債権取立益」は、営業外収益の総額の100分の10を下回ったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「償却債権取立益」に表示していた1,525百万円は、「その他」として組み替えております。
3.従来、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「デリバティブ評価損」、「固定資産除却損」および「偶発損失引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた360百万円は、「デリバティブ評価損」72百万円、「固定資産除却損」123百万円、「偶発損失引当金繰入額」38百万円、「その他」126百万円として組み替えております。
4.従来、「営業外費用」に独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を下回ったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に表示していた1,053百万円は、「その他」として組み替えております。