半期報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,401百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」21,456百万円に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書)
1.従来、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた935百万円は、「為替差益」94百万円、「その他」840百万円として組み替えております。
2.従来、「営業外収益」に独立掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を下回ったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」に表示していた939百万円は、「その他」として組み替えております。
3.従来、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」および「金銭の信託運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた148百万円は、「固定資産除却損」21百万円、「金銭の信託運用損」33百万円、「その他」92百万円として組み替えております。