有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、お客様のニーズに応じた金融商品や金融サービスを提供するため、種々の金融商品を保有しています。また、社債、株式など有価証券の引受業務も行っており、これらを一時的に保有することもあります。更にポジションのリスクコントロールやマーケットメイキングなどを目的として、トレーディングを行っています。また、資金調達の手段として種々の金融商品を利用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、(a)株式や債券に代表される有価証券の現物取引、(b)株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所上場の金融派生商品[市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引]、(c)スワップ取引、外国為替先物取引、通貨オプション取引、選択権付債券売買、有価証券店頭デリバティブ取引等の取引所以外の金融派生商品[店頭デリバティブ取引]、(d)証券化商品、その他の有価証券等、の4種類に大別されます。また、資金調達や運用の手段として、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金、デリバティブを内包したMTNや仕組みローン等を利用しています。
なお、ヘッジ会計に関する手段、対象、方針、有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
[金融商品に係る主要なリスク]
当社グループが金融商品を保有することに伴い発生し、当社グループの財務状況に影響を与えるリスクには、主として市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々な指標(市場リスクファクター)の変動により、保有する資産・負債(オフバランスの資産・負債を含む)の価値が変動し、損失を被るリスク(市場変動リスク)、および市場の混乱や取引の厚み不足等により、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク(商品流動性リスク)をいいます。信用リスクとは、当社グループが信用を供与した取引先、ならびに当社グループが保有する有価証券の発行者、もしくはクレジットデリバティブ取引等における参照体の財務状況の悪化、契約不履行等により損失を被るリスクをいいます。また、その他に、当社グループの財務内容の悪化等により金融商品を保有するために必要な資金が確保できなくなること、または資金の確保に通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性がある資金流動性リスク、金融商品の取扱などに関連し内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象に起因するオペレーショナルリスクがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
[リスクガバナンス]
当社グループは、業務戦略・収益計画と各種リスクの運営方針を有機的に関連付け一体管理する枠組みとしてリスク・アペタイト・フレームワーク(RAF)を導入しています。当社グループの収益・リスクのバランスを確保し、リスクガバナンス強化や資本運営の最適化を図るため、当社は、経営ビジョンならびに許容すべきリスクの基本戦略、原則および方針を国内主要子会社、海外主要子会社それぞれに対して、「リスク・アペタイト・ステートメント(RAS)」として定め、また、主要子会社は、これらと整合する各社毎のRASを定め、それぞれRAFの基本方針を明文化しています。当社は、当社グループ主要各社が、経営計画をRASに基づいて策定し、その業務運営がRASに沿ってなされているかモニタリングすると共に、必要に応じて指導・助言しております。
また、当社は、取締役会からリスク管理に係る重要事項の決議を委任された「リスク管理会議」において、市場リスク管理、信用リスク管理、資金流動性リスク管理、オペレーショナルリスク管理に係る規程等を制定し、当該規程に則りリスク管理を行っています。当社グループの各種リスクの状況は、業務を執行する部署から独立した当社のリスク管理部署がモニタリングするとともに、その結果を定期的に経営陣、リスク管理会議および取締役会に報告しています。
金融商品の時価評価は、当社グループ主要各社のプロダクトコントロール部署が日次でモニタリングするとともに、独立した検証を行い、その結果を定期的に関連会議体に報告しています。また、リスク管理および財務等に係る重要なデータの信頼性を支える体制整備のため、チーフ・データ・オフィサー、経営情報管理部署を設置しています。
[市場リスク]
市場リスクについて、当社ならびに当社グループ主要各社は①市場リスク量による管理方法、②ストレステストによる管理方法、③感応度等による管理方法等を通じて、それぞれに限度枠を設定し、リスク管理部署がその遵守状況をモニタリングすることにより管理を行っています。これら市場リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
①市場リスク量による管理方法
市場リスク量は、保有期間や信頼区間等の一定の前提条件の下、市場変化によって被る可能性のある損失額として定義されます。当社では、当社グループ主要各社が保有している商品有価証券やデリバティブ取引等の全てのトレーディングポジションを対象として、金利、為替、株価等の代表的な市場変化に伴うリスクを表すVaR(バリュー・アット・リスク)と債券や株式等の個別銘柄事情に起因した価格変動リスクを表すVaI(バリュー・アット・イディオシンクラティック・リスク)を日次で計測しています。これらVaRおよびVaI(これらを合わせて「市場リスク量」と言う)の算定に当たっては、保有期間10日間、信頼区間99%、観測期間701日間のヒストリカルシミュレーション法を採用した計測モデルを用いています。こうして算出される市場リスク量について、当社グループ主要各社の各業務分野毎に限度枠(市場リスク量枠)を設定し、その費消状況等を日次でモニタリングしています。これらの限度枠は、原則、半期毎に見直しを行っています。なお、上記市場リスク量は、月次でバック・テスティングを行い、計測モデルの妥当性を確認しています。
②ストレステストによる管理方法
当社では、市場リスク量だけでは捕捉し切れない大幅な市場変化等のストレス事象が発生した際に生じる想定損失額を一定限度に収めるため、ストレステストを月次で実施すると共に、そこで算出されたストレス損失額に対して、一定の限度枠を設定し、管理しています。当社のストレステストは、当社グループ主要各社が保有している市場リスクポジションについて、債券や株式等のように市場流動性の高いポジションとエキゾチックデリバティブ等のように市場流動性の低いポジションに分別した上で、それぞれに市場流動性を反映したストレスシナリオを設定し、計測を行っています。さらに、当社グループ主要各社も、それぞれ独自にストレステストを実施しています。なお、ストレステストの計測手法は、保有するリスクポジション状況や市場変化等を考慮した上で、原則、半期毎に見直しを行っています。
③感応度等による管理方法
上記市場リスク量やストレステストを通じた管理を補完するものとして、当社グループ主要各社は、各社の商品・業務特性に応じた市場リスクファクターの各種感応度や取引残高に対して、様々な限度枠(「各種パラメータ枠」と言う)を設定し、日次でモニタリングすることにより、きめ細かな管理を行っています。また、当社は、グループ主要各社に対し、パラメータ枠を設定し、運営状況を週次でモニタリングしています。これら各種パラメータ枠は、当社および当社グループ主要各社が、市場リスク量枠等と整合性を確認しつつ、原則、半期毎に見直しを行っています。
[市場リスクに係る定量的情報]
(トレーディング目的の金融商品)
平成29年3月31日(当期の連結決算日)現在で当社グループのトレーディング業務の市場リスク量は、全体で8,036百万円(前連結会計年度は10,107百万円)であります。
平成28年度に関して実施したバック・テスティングの結果、実際の損失額が市場リスク量を超えた回数は0回(前連結会計年度は1回)であります。
市場リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量ですが、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があるため、これを補完するため、ストレステストを実施しています。
(トレーディング目的以外の金融商品)
当社グループにおいて、リスク管理上市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品のうち市場リスク変動の影響を受ける主な金融商品は「有価証券および投資有価証券」のその他有価証券に分類される上場株式および債券です。
平成29年3月31日(当期の連結決算日)現在で主にヒストリカルシミュレーション法(保有期間10日、信頼区間99%、観測期間701営業日)を採用し市場リスク量を算定した場合、全体で2,170百万円(前連結会計年度は2,902百万円)となります。
なお、トレーディング目的の金融商品と同じく、トレーディング目的以外の金融商品に対しても、ストレステストを実施しています。
[信用リスク]
当社は、当社グループの信用リスクについて「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めています。与信リスクは取引先グループないし取引先毎に管理し、与信の供与は、リスク管理会議において決定するほか、リスク管理会議からの権限委譲に基づき決定しています。発行体リスクは、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社グループがトレーディング目的で保有する有価証券等およびクレジットデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額等を設定することにより管理しています。さらに、特定の発行体等へのリスクの集中を回避することを目的とし、発行体別限度枠等を設定することにより管理しています。カントリーリスクは、対象国毎に当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額の上限を設定することにより、当該国毎に管理しています。これら信用リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
[資金流動性リスク]
当社では、当社およびMUFGグループの信用力の状況や資金調達市場の状況等に応じて、当社における資金流動性に係る危険度段階(流動性ステージ)を決定すること、ならびに決定されたステージに応じた資金流動性に係る行動計画およびコンティンジェンシープランを定めています。当社グループ主要各社は、資金流動性の危機事象が発生した場合の資金繰りおよびバランスシートの状況を把握するため、日次でストレステストを実施するとともに、資金流出額に対する良質な流動資産の割合(バーゼル規制の流動性カバレッジ比率(LCR))に数値基準を設定しています。当社は、当社グループ主要各社連結ベースのLCRに設定した数値基準に基づくLCRステージ運営を行っています。これら資金流動性リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
[オペレーショナルリスク]
当社では、オペレーショナルリスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象に起因する損失に係るリスクと定義し、具体的には「事務リスク」、「情報資産リスク」、「法的リスク」、「人材リスク」、「有形資産リスク」、「評判リスク」に分類のうえ、グループ主要各社においてその規模・特性に応じた管理を行っています。オペレーショナルリスクは全ての業務に存在することから、当社グループ主要各社において、コントロール・セルフ・アセスメント(CSA)等を実施し、重要な内部統制プロセスにおけるオペレーショナルリスクの認識・評価を行っています。当社は、オペレーショナルリスクの管理状況は、リスク管理部署が取り纏め、定期的にリスク管理会議および取締役会に報告しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金・預金ならびに(2) 預託金
これらについては、主として約定期間が短期間のもの、あるいは満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の子会社においては、預託金に含まれる債券およびマルチコーラブル預金(定期預金)の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(3) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
また、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 信用取引資産
信用取引貸付金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
信用取引借証券担保金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 有価証券担保貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(7) 立替金、(8) 短期差入保証金ならびに(9) 短期貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10) 有価証券および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格等によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(11) 長期貸付金
主に短期間で市場金利を反映する変動金利での貸付であり、主として時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
負債
(1) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(2) 信用取引負債
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券担保借入金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(4) 預り金、(5) 受入保証金ならびに(6) 短期借入金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 1年内返済予定の長期借入金ならびに(11)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(8) コマーシャル・ペーパー
コマ-シャル・ペ-パ-は約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、在外子会社の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によってります。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(9) 1年内償還予定の社債ならびに(10) 社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、劣後特約付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(10)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。
(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*)預託金のうち、期間の定めのないものについては上表に含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*)預託金のうち、期間の定めのないものについては上表に含めておりません。
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*)長期借入金のうち、期間の定めのない永久劣後特約付借入金45,000百万円は上表に含めておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、お客様のニーズに応じた金融商品や金融サービスを提供するため、種々の金融商品を保有しています。また、社債、株式など有価証券の引受業務も行っており、これらを一時的に保有することもあります。更にポジションのリスクコントロールやマーケットメイキングなどを目的として、トレーディングを行っています。また、資金調達の手段として種々の金融商品を利用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、(a)株式や債券に代表される有価証券の現物取引、(b)株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所上場の金融派生商品[市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引]、(c)スワップ取引、外国為替先物取引、通貨オプション取引、選択権付債券売買、有価証券店頭デリバティブ取引等の取引所以外の金融派生商品[店頭デリバティブ取引]、(d)証券化商品、その他の有価証券等、の4種類に大別されます。また、資金調達や運用の手段として、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金、デリバティブを内包したMTNや仕組みローン等を利用しています。
なお、ヘッジ会計に関する手段、対象、方針、有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
[金融商品に係る主要なリスク]
当社グループが金融商品を保有することに伴い発生し、当社グループの財務状況に影響を与えるリスクには、主として市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々な指標(市場リスクファクター)の変動により、保有する資産・負債(オフバランスの資産・負債を含む)の価値が変動し、損失を被るリスク(市場変動リスク)、および市場の混乱や取引の厚み不足等により、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク(商品流動性リスク)をいいます。信用リスクとは、当社グループが信用を供与した取引先、ならびに当社グループが保有する有価証券の発行者、もしくはクレジットデリバティブ取引等における参照体の財務状況の悪化、契約不履行等により損失を被るリスクをいいます。また、その他に、当社グループの財務内容の悪化等により金融商品を保有するために必要な資金が確保できなくなること、または資金の確保に通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性がある資金流動性リスク、金融商品の取扱などに関連し内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象に起因するオペレーショナルリスクがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
[リスクガバナンス]
当社グループは、業務戦略・収益計画と各種リスクの運営方針を有機的に関連付け一体管理する枠組みとしてリスク・アペタイト・フレームワーク(RAF)を導入しています。当社グループの収益・リスクのバランスを確保し、リスクガバナンス強化や資本運営の最適化を図るため、当社は、経営ビジョンならびに許容すべきリスクの基本戦略、原則および方針を国内主要子会社、海外主要子会社それぞれに対して、「リスク・アペタイト・ステートメント(RAS)」として定め、また、主要子会社は、これらと整合する各社毎のRASを定め、それぞれRAFの基本方針を明文化しています。当社は、当社グループ主要各社が、経営計画をRASに基づいて策定し、その業務運営がRASに沿ってなされているかモニタリングすると共に、必要に応じて指導・助言しております。
また、当社は、取締役会からリスク管理に係る重要事項の決議を委任された「リスク管理会議」において、市場リスク管理、信用リスク管理、資金流動性リスク管理、オペレーショナルリスク管理に係る規程等を制定し、当該規程に則りリスク管理を行っています。当社グループの各種リスクの状況は、業務を執行する部署から独立した当社のリスク管理部署がモニタリングするとともに、その結果を定期的に経営陣、リスク管理会議および取締役会に報告しています。
金融商品の時価評価は、当社グループ主要各社のプロダクトコントロール部署が日次でモニタリングするとともに、独立した検証を行い、その結果を定期的に関連会議体に報告しています。また、リスク管理および財務等に係る重要なデータの信頼性を支える体制整備のため、チーフ・データ・オフィサー、経営情報管理部署を設置しています。
[市場リスク]
市場リスクについて、当社ならびに当社グループ主要各社は①市場リスク量による管理方法、②ストレステストによる管理方法、③感応度等による管理方法等を通じて、それぞれに限度枠を設定し、リスク管理部署がその遵守状況をモニタリングすることにより管理を行っています。これら市場リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
①市場リスク量による管理方法
市場リスク量は、保有期間や信頼区間等の一定の前提条件の下、市場変化によって被る可能性のある損失額として定義されます。当社では、当社グループ主要各社が保有している商品有価証券やデリバティブ取引等の全てのトレーディングポジションを対象として、金利、為替、株価等の代表的な市場変化に伴うリスクを表すVaR(バリュー・アット・リスク)と債券や株式等の個別銘柄事情に起因した価格変動リスクを表すVaI(バリュー・アット・イディオシンクラティック・リスク)を日次で計測しています。これらVaRおよびVaI(これらを合わせて「市場リスク量」と言う)の算定に当たっては、保有期間10日間、信頼区間99%、観測期間701日間のヒストリカルシミュレーション法を採用した計測モデルを用いています。こうして算出される市場リスク量について、当社グループ主要各社の各業務分野毎に限度枠(市場リスク量枠)を設定し、その費消状況等を日次でモニタリングしています。これらの限度枠は、原則、半期毎に見直しを行っています。なお、上記市場リスク量は、月次でバック・テスティングを行い、計測モデルの妥当性を確認しています。
②ストレステストによる管理方法
当社では、市場リスク量だけでは捕捉し切れない大幅な市場変化等のストレス事象が発生した際に生じる想定損失額を一定限度に収めるため、ストレステストを月次で実施すると共に、そこで算出されたストレス損失額に対して、一定の限度枠を設定し、管理しています。当社のストレステストは、当社グループ主要各社が保有している市場リスクポジションについて、債券や株式等のように市場流動性の高いポジションとエキゾチックデリバティブ等のように市場流動性の低いポジションに分別した上で、それぞれに市場流動性を反映したストレスシナリオを設定し、計測を行っています。さらに、当社グループ主要各社も、それぞれ独自にストレステストを実施しています。なお、ストレステストの計測手法は、保有するリスクポジション状況や市場変化等を考慮した上で、原則、半期毎に見直しを行っています。
③感応度等による管理方法
上記市場リスク量やストレステストを通じた管理を補完するものとして、当社グループ主要各社は、各社の商品・業務特性に応じた市場リスクファクターの各種感応度や取引残高に対して、様々な限度枠(「各種パラメータ枠」と言う)を設定し、日次でモニタリングすることにより、きめ細かな管理を行っています。また、当社は、グループ主要各社に対し、パラメータ枠を設定し、運営状況を週次でモニタリングしています。これら各種パラメータ枠は、当社および当社グループ主要各社が、市場リスク量枠等と整合性を確認しつつ、原則、半期毎に見直しを行っています。
[市場リスクに係る定量的情報]
(トレーディング目的の金融商品)
平成29年3月31日(当期の連結決算日)現在で当社グループのトレーディング業務の市場リスク量は、全体で8,036百万円(前連結会計年度は10,107百万円)であります。
平成28年度に関して実施したバック・テスティングの結果、実際の損失額が市場リスク量を超えた回数は0回(前連結会計年度は1回)であります。
市場リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量ですが、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があるため、これを補完するため、ストレステストを実施しています。
(トレーディング目的以外の金融商品)
当社グループにおいて、リスク管理上市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品のうち市場リスク変動の影響を受ける主な金融商品は「有価証券および投資有価証券」のその他有価証券に分類される上場株式および債券です。
平成29年3月31日(当期の連結決算日)現在で主にヒストリカルシミュレーション法(保有期間10日、信頼区間99%、観測期間701営業日)を採用し市場リスク量を算定した場合、全体で2,170百万円(前連結会計年度は2,902百万円)となります。
なお、トレーディング目的の金融商品と同じく、トレーディング目的以外の金融商品に対しても、ストレステストを実施しています。
[信用リスク]
当社は、当社グループの信用リスクについて「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めています。与信リスクは取引先グループないし取引先毎に管理し、与信の供与は、リスク管理会議において決定するほか、リスク管理会議からの権限委譲に基づき決定しています。発行体リスクは、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社グループがトレーディング目的で保有する有価証券等およびクレジットデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額等を設定することにより管理しています。さらに、特定の発行体等へのリスクの集中を回避することを目的とし、発行体別限度枠等を設定することにより管理しています。カントリーリスクは、対象国毎に当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額の上限を設定することにより、当該国毎に管理しています。これら信用リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
[資金流動性リスク]
当社では、当社およびMUFGグループの信用力の状況や資金調達市場の状況等に応じて、当社における資金流動性に係る危険度段階(流動性ステージ)を決定すること、ならびに決定されたステージに応じた資金流動性に係る行動計画およびコンティンジェンシープランを定めています。当社グループ主要各社は、資金流動性の危機事象が発生した場合の資金繰りおよびバランスシートの状況を把握するため、日次でストレステストを実施するとともに、資金流出額に対する良質な流動資産の割合(バーゼル規制の流動性カバレッジ比率(LCR))に数値基準を設定しています。当社は、当社グループ主要各社連結ベースのLCRに設定した数値基準に基づくLCRステージ運営を行っています。これら資金流動性リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
[オペレーショナルリスク]
当社では、オペレーショナルリスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象に起因する損失に係るリスクと定義し、具体的には「事務リスク」、「情報資産リスク」、「法的リスク」、「人材リスク」、「有形資産リスク」、「評判リスク」に分類のうえ、グループ主要各社においてその規模・特性に応じた管理を行っています。オペレーショナルリスクは全ての業務に存在することから、当社グループ主要各社において、コントロール・セルフ・アセスメント(CSA)等を実施し、重要な内部統制プロセスにおけるオペレーショナルリスクの認識・評価を行っています。当社は、オペレーショナルリスクの管理状況は、リスク管理部署が取り纏め、定期的にリスク管理会議および取締役会に報告しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金・預金 | 1,202,126 | 1,202,126 | - |
| (2) 預託金 | 609,108 | 608,673 | △435 |
| (3) 商品有価証券等 | 3,082,614 | 3,082,614 | - |
| (4) 約定見返勘定 | 159,535 | 159,535 | - |
| (5) 信用取引資産 | 260,890 | 260,890 | - |
| ①信用取引貸付金(*1) | 210,157 | ||
| 貸倒引当金 | △0 | ||
| 210,157 | 210,157 | - | |
| ②信用取引借証券担保金 | 50,732 | 50,732 | - |
| (6) 有価証券担保貸付金 | 12,304,282 | 12,304,129 | △152 |
| ①借入有価証券担保金 | 4,648,830 | 4,648,830 | - |
| ②現先取引貸付金 | 7,655,452 | 7,655,299 | △152 |
| (7) 立替金 | 4,986 | 4,986 | - |
| (8) 短期差入保証金 | 944,504 | 944,504 | - |
| (9) 短期貸付金(*1) | 133 | ||
| 貸倒引当金 | △0 | ||
| 133 | 133 | - | |
| (10) 有価証券および投資有価証券 | 388,919 | 389,038 | 118 |
| 資産計 | 18,957,102 | 18,956,633 | △469 |
| (1) 商品有価証券等 | 1,730,053 | 1,730,053 | - |
| (2) 信用取引負債 | 162,002 | 162,002 | - |
| ①信用取引借入金 | 33,926 | 33,926 | - |
| ②信用取引貸証券受入金 | 128,075 | 128,075 | - |
| (3) 有価証券担保借入金 | 11,172,507 | 11,172,377 | △129 |
| ①有価証券貸借取引受入金 | 2,590,459 | 2,590,459 | - |
| ②現先取引借入金 | 8,582,047 | 8,581,918 | △129 |
| (4) 預り金 | 433,688 | 433,688 | - |
| (5) 受入保証金 | 1,559,515 | 1,559,515 | - |
| (6) 短期借入金 | 1,147,689 | 1,147,689 | - |
| (7) 1年内返済予定の長期借入金 | 71,548 | 71,556 | 8 |
| (8) コマーシャル・ペーパー | 735,924 | 735,924 | - |
| (9) 1年内償還予定の社債 | 169,048 | 169,122 | 74 |
| (10)社債 | 918,311 | 919,323 | 1,011 |
| (11)長期借入金 | 488,815 | 491,847 | 3,031 |
| 負債計 | 18,589,104 | 18,593,101 | 3,996 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 267,242 | 267,242 | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (2,886) | (2,886) | - |
| デリバティブ取引計 | 264,356 | 264,356 | - |
(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金・預金 | 1,620,266 | 1,620,266 | - |
| (2) 預託金 | 768,679 | 767,345 | △1,334 |
| (3) 商品有価証券等 | 3,381,146 | 3,381,146 | - |
| (4) 約定見返勘定 | 238,148 | 238,148 | - |
| (5) 信用取引資産 | 287,718 | 287,718 | - |
| ①信用取引貸付金(*1) | 206,613 | ||
| 貸倒引当金 | △0 | ||
| 206,613 | 206,613 | - | |
| ②信用取引借証券担保金 | 81,104 | 81,104 | - |
| (6) 有価証券担保貸付金 | 10,826,770 | 10,826,770 | - |
| ①借入有価証券担保金 | 4,708,149 | 4,708,149 | - |
| ②現先取引貸付金 | 6,118,621 | 6,118,621 | - |
| (7) 立替金 | 3,936 | 3,936 | - |
| (8) 短期差入保証金 | 1,026,110 | 1,026,110 | - |
| (9) 短期貸付金(*1) | 94,521 | ||
| 貸倒引当金 | △0 | ||
| 94,521 | 94,521 | - | |
| (10) 有価証券および投資有価証券 | 257,889 | 257,889 | - |
| (11) 長期貸付金(*1) | 12,363 | ||
| 貸倒引当金 | △0 | ||
| 12,363 | 12,363 | - | |
| 資産計 | 18,517,552 | 18,516,217 | △1,334 |
| (1) 商品有価証券等 | 2,925,489 | 2,925,489 | - |
| (2) 信用取引負債 | 229,484 | 229,484 | - |
| ①信用取引借入金 | 51,393 | 51,393 | - |
| ②信用取引貸証券受入金 | 178,091 | 178,091 | - |
| (3) 有価証券担保借入金 | 8,462,325 | 8,462,325 | - |
| ①有価証券貸借取引受入金 | 2,465,473 | 2,465,473 | - |
| ②現先取引借入金 | 5,996,852 | 5,996,852 | - |
| (4) 預り金 | 533,224 | 533,224 | - |
| (5) 受入保証金 | 1,744,172 | 1,744,172 | - |
| (6) 短期借入金 | 1,855,938 | 1,855,938 | - |
| (7) 1年内返済予定の長期借入金 | 122,820 | 122,904 | 84 |
| (8) コマーシャル・ペーパー | 592,078 | 592,078 | - |
| (9)1年内償還予定の社債 | 137,573 | 137,640 | 67 |
| (10)社債 | 1,022,165 | 1,022,615 | 450 |
| (11)長期借入金 | 505,000 | 507,283 | 2,283 |
| 負債計 | 18,130,272 | 18,133,158 | 2,886 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 149,103 | 149,103 | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (4,815) | (4,815) | - |
| デリバティブ取引計 | 144,287 | 144,287 | - |
(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金・預金ならびに(2) 預託金
これらについては、主として約定期間が短期間のもの、あるいは満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の子会社においては、預託金に含まれる債券およびマルチコーラブル預金(定期預金)の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(3) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
また、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 信用取引資産
信用取引貸付金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
信用取引借証券担保金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 有価証券担保貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(7) 立替金、(8) 短期差入保証金ならびに(9) 短期貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10) 有価証券および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格等によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(11) 長期貸付金
主に短期間で市場金利を反映する変動金利での貸付であり、主として時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
負債
(1) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(2) 信用取引負債
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券担保借入金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(4) 預り金、(5) 受入保証金ならびに(6) 短期借入金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 1年内返済予定の長期借入金ならびに(11)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(8) コマーシャル・ペーパー
コマ-シャル・ペ-パ-は約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、在外子会社の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によってります。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(9) 1年内償還予定の社債ならびに(10) 社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、劣後特約付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(10)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| ①非上場株式等(*1) | 289,284 | 293,420 |
| ②組合出資金等(*2) | 74 | 26 |
(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | 10年超 | ||
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | 10年以内 | ||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| 現金・預金 | 1,202,126 | - | - | - | - | - | - | |
| 預託金(*) | 509,718 | 15,000 | 9,000 | 6,000 | 5,000 | 45,000 | 15,000 | |
| 信用取引資産 | 260,890 | - | - | - | - | - | - | |
| ①信用取引貸付金 | 210,157 | - | - | - | - | - | - | |
| ②信用取引借証券担保金 | 50,732 | - | - | - | - | - | - | |
| 有価証券担保貸付金 | 12,077,853 | 192,297 | 37,882 | - | - | - | - | |
| ①借入有価証券担保金 | 4,648,830 | - | - | - | - | - | - | |
| ②現先取引貸付金 | 7,429,023 | 192,297 | 37,882 | - | - | - | - | |
| 立替金 | 4,986 | - | - | - | - | - | - | |
| 短期差入保証金 | 944,504 | - | - | - | - | - | - | |
| 短期貸付金 | 138 | - | - | - | - | - | - | |
| 有価証券および投資有価証券 | 184,274 | 74,333 | 3,015 | 60,355 | 24,076 | 32,381 | - | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 184,274 | 74,333 | 3,015 | 60,355 | 24,076 | 32,381 | - | |
| (1)債券 | 184,274 | 74,333 | 3,015 | 60,355 | 24,076 | 32,381 | - | |
| (2)その他 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 合 計 | 15,184,493 | 281,630 | 49,897 | 66,355 | 29,076 | 77,381 | 15,000 | |
(*)預託金のうち、期間の定めのないものについては上表に含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | 10年超 | ||
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | 10年以内 | ||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| 現金・預金 | 1,620,266 | - | - | - | - | - | - | |
| 預託金(*) | 650,167 | 9,000 | 6,000 | 5,000 | 6,000 | 57,000 | 34,000 | |
| 信用取引資産 | 287,718 | - | - | - | - | - | - | |
| ①信用取引貸付金 | 206,613 | - | - | - | - | - | - | |
| ②信用取引借証券担保金 | 81,104 | - | - | - | - | - | - | |
| 有価証券担保貸付金 | 10,795,969 | 54,216 | 59,804 | 2,264 | 13,204 | - | - | |
| ①借入有価証券担保金 | 4,708,149 | - | - | - | - | - | - | |
| ②現先取引貸付金 | 6,087,820 | 54,216 | 59,804 | 2,264 | 13,204 | - | - | |
| 立替金 | 3,936 | - | - | - | - | - | - | |
| 短期差入保証金 | 1,026,110 | - | - | - | - | - | - | |
| 短期貸付金 | 94,521 | - | - | - | - | - | - | |
| 有価証券および投資有価証券 | 55,863 | 40,959 | 47,028 | 34,802 | 31,333 | 35,490 | - | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 55,863 | 40,959 | 47,028 | 34,802 | 31,333 | 35,490 | - | |
| (1)債券 | 55,863 | 40,959 | 47,028 | 34,802 | 31,333 | 35,490 | - | |
| (2)その他 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 長期貸付金 | 0 | 12,341 | 10 | 2 | - | 1 | 7 | |
| 合 計 | 14,534,554 | 116,517 | 112,843 | 42,070 | 50,538 | 92,491 | 34,007 | |
(*)預託金のうち、期間の定めのないものについては上表に含めておりません。
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | 10年超 | ||
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | 10年以内 | ||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| 信用取引負債 | ||||||||
| 信用取引借入金 | 33,926 | - | - | - | - | - | - | |
| 短期借入金 | 1,147,689 | - | - | - | - | - | - | |
| コマーシャル・ペーパー | 735,924 | - | - | - | - | - | - | |
| 社債 | 169,611 | 82,373 | 204,905 | 33,701 | 142,613 | 62,662 | 391,492 | |
| 長期借入金 | 71,548 | 75,015 | 27,500 | 57,500 | 6,000 | 141,200 | 181,600 | |
| 合計 | 2,158,700 | 157,388 | 232,405 | 91,201 | 148,613 | 203,862 | 573,092 | |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | 10年超 | ||
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | 10年以内 | ||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| 信用取引負債 | ||||||||
| 信用取引借入金 | 51,393 | - | - | - | - | - | - | |
| 短期借入金 | 1,855,938 | - | - | - | - | - | - | |
| コマーシャル・ペーパー | 592,078 | - | - | - | - | - | - | |
| 社債 | 138,957 | 254,252 | 100,201 | 133,240 | 137,445 | 54,998 | 340,641 | |
| 長期借入金(*) | 122,820 | 27,500 | 57,500 | 5,000 | 19,000 | 136,500 | 214,500 | |
| 合計 | 2,761,187 | 281,752 | 157,701 | 138,240 | 156,445 | 191,498 | 555,141 | |
(*)長期借入金のうち、期間の定めのない永久劣後特約付借入金45,000百万円は上表に含めておりません。
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