有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、お客様のニーズに応じた金融商品や金融サービスを提供するため、種々の金融商品を保有しています。また、社債、株式など有価証券の引受業務も行っており、これらを一時的に保有することもあります。更にポジションのリスクコントロールやマーケットメイキングなどを目的として、トレーディングを行っています。また、資金調達の手段として種々の金融商品を利用しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、(a)株式や債券に代表される有価証券の現物取引、(b)株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所上場の金融派生商品[市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引]、(c)スワップ取引、外国為替先物取引、通貨オプション取引、選択権付債券売買、有価証券店頭デリバティブ取引等の取引所以外の金融派生商品[店頭デリバティブ取引]、(d)証券化商品、その他の有価証券等、の4種類に大別されます。また、資金調達や運用の手段として、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金、デリバティブを内包したMTNや仕組みローン等を利用しています。
なお、ヘッジ会計に関する手段、対象、方針、有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
[金融商品に係る主要なリスク]
当社グループが金融商品を保有することに伴い発生し、当社グループの財務状況に影響を与えるリスクには、主として市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々な指標(市場リスクファクター)の変動により、保有する資産・負債(オフバランスの資産・負債を含む)の価値が変動し、損失を被るリスク(市場変動リスク)、および市場の混乱や取引の厚み不足等により、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク(商品流動性リスク)をいいます。信用リスクとは、当社グループが信用を供与した取引先、ならびに当社グループが保有する有価証券の発行者、もしくはクレジットデリバティブ取引等における参照体の財務状況の悪化、契約不履行等により損失を被るリスクをいいます。また、その他に、当社グループの財務内容の悪化等により金融商品を保有するために必要な資金が確保できなくなること、または資金の確保に通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性がある資金流動性リスク、金融商品の取扱などに関連し内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象が生起することから生じるオペレーショナルリスク、不正確なモデルやモデルの誤用から得られる情報に基づいた意思決定により、損失を被る可能性があるモデルリスク、当社グループの事業活動がお客さま・株主・投資家・社会等、幅広いステークホルダーの期待・信頼から大きく乖離していると評価されることにより、当社グループおよびMUFGグループの企業価値の毀損に繋がるリスクおよびそれに類するリスクである評判リスク、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化および低炭素社会への移行が、当社グループの取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与えるリスクである気候変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
[リスクガバナンス]
当社グループは、業務戦略・収益計画と各種リスクの運営方針を有機的に関連付け一体管理する枠組みとしてリスク・アペタイト・フレームワーク(RAF)を導入しています。当社グループの収益・リスクのバランスを確保し、リスクガバナンス強化や資本運営の最適化を図るため、当社は、「MUFG Way」ならびに許容すべきリスクの基本戦略、原則および方針を国内主要子会社、海外主要子会社それぞれに対して、「リスク・アペタイト・ステートメント(RAS)」として定め、また、主要子会社は、これらと整合する各社毎のRASを定め、それぞれRAFの基本方針を明文化しています。当社は、当社グループ主要各社が、経営計画をRASに基づいて策定し、その業務運営がRASに沿ってなされているかモニタリングすると共に、必要に応じて指導・助言しています。
また、当社は、取締役会からリスク管理に係る重要事項の決議を委任された「リスク管理会議」において、市場リスク管理、信用リスク管理、資金流動性リスク管理、オペレーショナルリスク管理、モデルリスク管理、評判リスク管理に係る規程等を制定し、当該規程に則りリスク管理を行っています。当社グループの各種リスクの状況は、業務を執行する部署から独立した当社のミドル部門であるリスク管理部署がモニタリングするとともに、その結果を定期的に経営陣、リスク管理会議および取締役会に報告しています。
金融商品の時価評価は、当社グループ主要各社のミドル部門であるプロダクトコントロール部署が日次でモニタリングするとともに、独立した検証を行い、その結果を定期的に関連会議体に報告しています。また、リスク管理や経営管理に用いるデータ集計と報告プロセスが、適切に機能するようデータガバナンス態勢を整備しています。
[市場リスク]
市場リスクについて、当社ならびに当社グループ主要各社は①市場リスク量による管理方法、②ストレステストによる管理方法、③感応度等による管理方法等を通じて、それぞれに限度枠を設定し、ミドル部門であるリスク管理部署がその遵守状況をモニタリングすることにより管理を行っています。これら市場リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
①市場リスク量による管理方法
市場リスク量は、保有期間や信頼区間等の一定の前提条件の下、市場変化によって被る可能性のある損失額として定義されます。当社では、当社グループ主要各社が保有している商品有価証券やデリバティブ取引等の全てのトレーディングポジションを対象として、金利、為替、株価等の代表的な市場変化に伴うリスクを表すVaR(バリュー・アット・リスク)を日次で計測しています。VaR(「市場リスク量」といいます。)の算定に当たっては、保有期間1day・信頼水準95%・観測期間250営業日のヒストリカルシミュレーション法を採用した計測モデルを用いています。こうして算出されるVaRについて、当社グループ主要各社の各業務分野毎に限度枠(市場リスク量枠)を設定し、その費消状況等を日次でモニタリングしています。これらの限度枠は、原則、年次で見直しを行っています。なお、上記市場リスク量は、月次でバック・テスティングを行い、計測モデルの妥当性を確認しています。
②ストレステストによる管理方法
当社では、市場リスク量だけでは捕捉し切れない大幅な市場変化等のストレス事象が発生した際に生じる想定損失額を一定限度に収めるため、ストレステストを週次で実施すると共に、そこで算出されたストレス損失額に対して、一定の限度枠を設定し、管理しています。当社のストレステストは、当社グループ主要各社が保有しているリスクポジションについて、債券や株式等のように市場流動性の高いポジションとエキゾチックデリバティブ等のように市場流動性の低いポジションに分別した上で、それぞれに市場流動性を反映したストレスシナリオを設定し、計測を行っています。さらに、当社グループ主要各社も、それぞれ独自にストレステストを実施しています。なお、ストレステストの計測手法は、保有するリスクポジション状況や市場変化等を考慮した上で、原則、半期毎に見直しを行っています。
③感応度等による管理方法
上記市場リスク量やストレステストを通じた管理を補完するものとして、当社グループ主要各社は、各社の商品・業務特性に応じた市場リスクファクターの各種感応度や取引残高に対して、様々な限度枠(「各種パラメータ枠」といいます。)を設定し、日次でモニタリングすることにより、きめ細かな管理を行っています。また、当社は、グループ主要各社に対し、パラメータ枠を設定し、運営状況を日次でモニタリングしています。これら各種パラメータ枠は、当社および当社グループ主要各社が、市場リスク量枠等と整合性を確認しつつ、原則、年次で見直しを行っています。
[市場リスクに係る定量的情報]
(トレーディング目的の金融商品)
2022年3月31日(当期の連結決算日)現在で当社グループのトレーディング業務の市場リスク量は、全体で928百万円(前連結会計年度は896百万円)であります。
2021年度に関して実施したバック・テスティングの結果、実際の損失額が市場リスク量を超えた回数は2回(前連結会計年度は2回)であります。
市場リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量ですが、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があるため、これを補完するため、ストレステストを実施しています。
(トレーディング目的以外の金融商品)
当社グループにおいて、リスク管理上市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品のうち市場リスク変動の影響を受ける主な金融商品は「有価証券および投資有価証券」のその他有価証券に分類される上場株式および債券です。
2022年3月31日(当期の連結決算日)現在で主にヒストリカルシミュレーション法(保有期間1day・信頼水準95%・観測期間250営業日)を採用し市場リスク量を算定した場合、全体で487百万円(前連結会計年度は194百万円)となります。
なお、トレーディング目的の金融商品と同じく、トレーディング目的以外の金融商品に対しても、ストレステストを実施しています。
[信用リスク]
当社は、当社グループの信用リスクについて「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めています。与信リスクは取引先グループないし取引先毎に管理し、与信の供与は、リスク管理会議において決定するほか、リスク管理会議からの権限委譲に基づき決定しています。発行体リスクは、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社グループがトレーディング目的で保有する有価証券等およびクレジットデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額等を設定することにより管理しています。さらに、特定の発行体等へのリスクの集中を回避することを目的とし、発行体別限度枠等を設定することにより管理しています。カントリーリスクは、対象国毎に当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額の上限を設定することにより、当該国毎に管理しています。これら信用リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
[資金流動性リスク]
当社では、当社およびMUFGグループの信用力の状況や資金調達市場の状況等に応じて、当社における資金流動性に係る危険度段階(流動性ステージ)を決定すること、ならびに決定されたステージに応じた資金流動性に係る行動計画およびコンティンジェンシー・プランを定めています。当社グループ主要各社は、資金流動性の危機事象が発生した場合の資金繰りおよびバランスシートの状況を把握するため、日次でストレステストを実施するとともに、資金流出額に対する良質な流動資産の割合(バーゼル規制の流動性カバレッジ比率(LCR))に数値基準を設定しています。当社は、当社グループ主要各社連結ベースのLCRに設定した数値基準に基づくLCRステージ運営を行っています。これら資金流動性リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
[オペレーショナルリスク]
当社では、オペレーショナルリスクを「事務リスク」、「情報リスク」、「ITリスク」、「有形資産リスク」、「人材リスク」、「法令等リスク」、「法務リスク」に分類のうえ、グループ主要各社においてその規模・特性に応じた管理を行っています。オペレーショナルリスクは全ての業務に存在することから、当社グループ主要各社において、コントロール・セルフ・アセスメント(CSA)等を実施し、重要な内部統制プロセスにおけるオペレーショナルリスクの認識・評価を行っています。当社は、オペレーショナルリスクの管理状況は、ミドル部門であるリスク管理部署が取り纏め、定期的にリスク管理会議および取締役会に報告しています。
[モデルリスク]
当社は、ポジションの時価評価・リスク計測を適切に行うことのできるモデルを使用することが、実効的な管理に重要であることを十分認識したうえ、モデルの利用決定および継続利用の妥当性についての検証プロセスを定めています。
[評判リスク]
当社は、評判リスクの顕在化が、当社グループおよびMUFGグループの経営および業務遂行に重大な影響を及ぼす可能性があることを十分認識した上で、リスク指標の収集や重大な評判リスクが内在する案件について協議する等、当社グループが抱える評判リスクの特定・認識、コントロールを実施しています。
[気候変動リスク]
気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化および低炭素社会への移行が、当社グループの取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下「TCFD」といいます。)が策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言を支持するとともに、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおりますが、気候変動に関するリスクへの取組みや情報開示が不十分であった場合またはそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項(注1)有価証券およびデリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、預り金、短期差入保証金、受入保証金、短期貸付金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期貸付金は時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「資産(2) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、預り金、短期差入保証金、受入保証金、短期貸付金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期貸付金は時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「資産(2) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 商品有価証券等ならびに有価証券および投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
①商品有価証券等
②その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*) 市場価格のない株式等(非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,684百万円)および組合出資金のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの(連結貸借対照表計上額 218百万円))は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*) 市場価格のない株式等(非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,677百万円)および組合出資金のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの(連結貸借対照表計上額 378百万円))は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
③売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
④減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について22百万円(その他有価証券の株式22百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について6百万円(その他有価証券の株式6百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として、市場価格のない株式等以外のものについては連結決算日の時価が取得原価と比べて、また市場価格のない株式等については実質価額が取得原価と比べて、50%以上下落した全銘柄および30%以上50%未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。
(2) デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益は、次のとおりであります。
(a) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(b) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(c) 株式関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(d) 債券関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(e) 商品関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(f) クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価は、次のとおりであります。
(a) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(b) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注2) 満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注3) 社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*)長期借入金のうち、期間の定めのない永久劣後特約付借入金67,000百万円は上表には含まれておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*)長期借入金のうち、期間の定めのない永久劣後特約付借入金67,000百万円は上表には含まれておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
商品有価証券等、有価証券および投資有価証券
活発な市場において相場価格が入手可能な場合には、無調整の相場価格を用いており、レベル1の時価に分類しております。国債および外国国債、市場価格のある株式等がこれに含まれます。
相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル2の時価に分類しております。一部の国債、地方債、社債、株式等がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、内部モデルを用いて算出した理論価格、類似した特性を有する有価証券の相場価格または独立した第三者から入手した相場価格を用いて時価を算定しております。
有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債、社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、劣後特約付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
在外子会社において発行する仕組債には公正価値オプションを適用しており、時価は理論価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
活発な市場における無調整の相場価格を用いて評価された上場デリバティブ取引については、レベル1の時価に分類しております。株価指数先物取引等がこれに含まれます。
デリバティブ取引の大部分である店頭デリバティブ取引については、評価技法を用いて時価を算定しております。デリバティブ取引の種類や契約条件によって、評価技法やインプットは異なります。デリバティブ取引の時価の算定に用いられる評価技法には、オプション・モデル、割引現在価値法等があります。インプットは、金利、為替レート等であります。これらの評価技法は市場で一般的に受け入れられており、その主要なインプットは一般に活発な市場で容易に観察可能なものであります。このような評価技法およびインプットを用いて評価されるデリバティブ取引は、レベル2の時価に分類しております。プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約、通貨オプション等がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて評価されるデリバティブ取引は、レベル3の時価に分類しております。長期の金利スワップや通貨スワップ等がこれに含まれ、インプット間の相関係数等が重要な観察できないインプットとなります。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 連結損益計算書の「トレーディング損益」等に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替およびレベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に社債に係る組込デリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった(重要な観察できないインプットが観察可能となった)および観察できないインプットの重要性が増加(低下)したことによるものであります。当該振替は連結会計年度の期首に行っております。
(*4) 期首残高および期末残高については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 連結損益計算書の「トレーディング損益」等に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替およびレベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に社債に係る組込デリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった(重要な観察できないインプットが観察可能となった)および観察できないインプットの重要性が増加(低下)したことによるものであります。当該振替は連結会計年度の期首に行っております。
(*4) 期首残高および期末残高については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは財務企画部署にて時価の算定に関する方針および手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、予め定められた方法に基づいて、各取引部門から独立したミドル部門であるプロダクトコントロール部署が時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性ならびに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は定期的に関連会議体に報告され、時価の算定の方針および手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい増加(減少)を生じさせ、これにより時価の著しい増加(減少)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格または契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。
相関係数
相関係数は、2つの変数の動きの間の関係、すなわち1つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響するかについて計測する数値であります。外国政府・公的機関債、資産担保証券、社債、デリバティブ取引、その他の商品等、幅広い商品について、多くの相関係数に関連する仮定が求められますが、多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情報を用いて推定する必要があります。相関係数の変化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範囲は広くなることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で相対的に幅広くなる可能性があります。
金利関連取引および通貨関連取引については、様々な通貨や取引条件を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有するポートフォリオの多様性が幅広い範囲の相関係数に反映されております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株価の相関係数の範囲が広いものとなっております。
訴訟期間
訴訟期間とは、当社グループが購入した制限株式に関する訴訟が解決するまでの見積り期間であり、スワップ取引により参照されているものであります。これらのスワップ取引は、割引現在価値法を用いて評価され、訴訟の最終的な解決に左右されます。訴訟が解決するまでの期間は市場で観察できないことから、レベル3のインプットに分類しております。当社グループが購入した制限株式は、訴訟の解決時に発行体の上場株式に転換可能なものであります。制限株式は、訴訟解決のための清算金によって希薄化され、制限株式の希薄化は、制限株式の転換比率の調整によって行われます。当社グループは、転換比率の下落をヘッジするため、転換比率を参照するスワップ取引を締結しております。これらの時価は、発行体の訴訟における最終的な契約、すなわち契約が参照している訴訟の最低条件に左右されます。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、お客様のニーズに応じた金融商品や金融サービスを提供するため、種々の金融商品を保有しています。また、社債、株式など有価証券の引受業務も行っており、これらを一時的に保有することもあります。更にポジションのリスクコントロールやマーケットメイキングなどを目的として、トレーディングを行っています。また、資金調達の手段として種々の金融商品を利用しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、(a)株式や債券に代表される有価証券の現物取引、(b)株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所上場の金融派生商品[市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引]、(c)スワップ取引、外国為替先物取引、通貨オプション取引、選択権付債券売買、有価証券店頭デリバティブ取引等の取引所以外の金融派生商品[店頭デリバティブ取引]、(d)証券化商品、その他の有価証券等、の4種類に大別されます。また、資金調達や運用の手段として、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金、デリバティブを内包したMTNや仕組みローン等を利用しています。
なお、ヘッジ会計に関する手段、対象、方針、有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
[金融商品に係る主要なリスク]
当社グループが金融商品を保有することに伴い発生し、当社グループの財務状況に影響を与えるリスクには、主として市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々な指標(市場リスクファクター)の変動により、保有する資産・負債(オフバランスの資産・負債を含む)の価値が変動し、損失を被るリスク(市場変動リスク)、および市場の混乱や取引の厚み不足等により、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク(商品流動性リスク)をいいます。信用リスクとは、当社グループが信用を供与した取引先、ならびに当社グループが保有する有価証券の発行者、もしくはクレジットデリバティブ取引等における参照体の財務状況の悪化、契約不履行等により損失を被るリスクをいいます。また、その他に、当社グループの財務内容の悪化等により金融商品を保有するために必要な資金が確保できなくなること、または資金の確保に通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性がある資金流動性リスク、金融商品の取扱などに関連し内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象が生起することから生じるオペレーショナルリスク、不正確なモデルやモデルの誤用から得られる情報に基づいた意思決定により、損失を被る可能性があるモデルリスク、当社グループの事業活動がお客さま・株主・投資家・社会等、幅広いステークホルダーの期待・信頼から大きく乖離していると評価されることにより、当社グループおよびMUFGグループの企業価値の毀損に繋がるリスクおよびそれに類するリスクである評判リスク、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化および低炭素社会への移行が、当社グループの取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与えるリスクである気候変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
[リスクガバナンス]
当社グループは、業務戦略・収益計画と各種リスクの運営方針を有機的に関連付け一体管理する枠組みとしてリスク・アペタイト・フレームワーク(RAF)を導入しています。当社グループの収益・リスクのバランスを確保し、リスクガバナンス強化や資本運営の最適化を図るため、当社は、「MUFG Way」ならびに許容すべきリスクの基本戦略、原則および方針を国内主要子会社、海外主要子会社それぞれに対して、「リスク・アペタイト・ステートメント(RAS)」として定め、また、主要子会社は、これらと整合する各社毎のRASを定め、それぞれRAFの基本方針を明文化しています。当社は、当社グループ主要各社が、経営計画をRASに基づいて策定し、その業務運営がRASに沿ってなされているかモニタリングすると共に、必要に応じて指導・助言しています。
また、当社は、取締役会からリスク管理に係る重要事項の決議を委任された「リスク管理会議」において、市場リスク管理、信用リスク管理、資金流動性リスク管理、オペレーショナルリスク管理、モデルリスク管理、評判リスク管理に係る規程等を制定し、当該規程に則りリスク管理を行っています。当社グループの各種リスクの状況は、業務を執行する部署から独立した当社のミドル部門であるリスク管理部署がモニタリングするとともに、その結果を定期的に経営陣、リスク管理会議および取締役会に報告しています。
金融商品の時価評価は、当社グループ主要各社のミドル部門であるプロダクトコントロール部署が日次でモニタリングするとともに、独立した検証を行い、その結果を定期的に関連会議体に報告しています。また、リスク管理や経営管理に用いるデータ集計と報告プロセスが、適切に機能するようデータガバナンス態勢を整備しています。
[市場リスク]
市場リスクについて、当社ならびに当社グループ主要各社は①市場リスク量による管理方法、②ストレステストによる管理方法、③感応度等による管理方法等を通じて、それぞれに限度枠を設定し、ミドル部門であるリスク管理部署がその遵守状況をモニタリングすることにより管理を行っています。これら市場リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
①市場リスク量による管理方法
市場リスク量は、保有期間や信頼区間等の一定の前提条件の下、市場変化によって被る可能性のある損失額として定義されます。当社では、当社グループ主要各社が保有している商品有価証券やデリバティブ取引等の全てのトレーディングポジションを対象として、金利、為替、株価等の代表的な市場変化に伴うリスクを表すVaR(バリュー・アット・リスク)を日次で計測しています。VaR(「市場リスク量」といいます。)の算定に当たっては、保有期間1day・信頼水準95%・観測期間250営業日のヒストリカルシミュレーション法を採用した計測モデルを用いています。こうして算出されるVaRについて、当社グループ主要各社の各業務分野毎に限度枠(市場リスク量枠)を設定し、その費消状況等を日次でモニタリングしています。これらの限度枠は、原則、年次で見直しを行っています。なお、上記市場リスク量は、月次でバック・テスティングを行い、計測モデルの妥当性を確認しています。
②ストレステストによる管理方法
当社では、市場リスク量だけでは捕捉し切れない大幅な市場変化等のストレス事象が発生した際に生じる想定損失額を一定限度に収めるため、ストレステストを週次で実施すると共に、そこで算出されたストレス損失額に対して、一定の限度枠を設定し、管理しています。当社のストレステストは、当社グループ主要各社が保有しているリスクポジションについて、債券や株式等のように市場流動性の高いポジションとエキゾチックデリバティブ等のように市場流動性の低いポジションに分別した上で、それぞれに市場流動性を反映したストレスシナリオを設定し、計測を行っています。さらに、当社グループ主要各社も、それぞれ独自にストレステストを実施しています。なお、ストレステストの計測手法は、保有するリスクポジション状況や市場変化等を考慮した上で、原則、半期毎に見直しを行っています。
③感応度等による管理方法
上記市場リスク量やストレステストを通じた管理を補完するものとして、当社グループ主要各社は、各社の商品・業務特性に応じた市場リスクファクターの各種感応度や取引残高に対して、様々な限度枠(「各種パラメータ枠」といいます。)を設定し、日次でモニタリングすることにより、きめ細かな管理を行っています。また、当社は、グループ主要各社に対し、パラメータ枠を設定し、運営状況を日次でモニタリングしています。これら各種パラメータ枠は、当社および当社グループ主要各社が、市場リスク量枠等と整合性を確認しつつ、原則、年次で見直しを行っています。
[市場リスクに係る定量的情報]
(トレーディング目的の金融商品)
2022年3月31日(当期の連結決算日)現在で当社グループのトレーディング業務の市場リスク量は、全体で928百万円(前連結会計年度は896百万円)であります。
2021年度に関して実施したバック・テスティングの結果、実際の損失額が市場リスク量を超えた回数は2回(前連結会計年度は2回)であります。
市場リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量ですが、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があるため、これを補完するため、ストレステストを実施しています。
(トレーディング目的以外の金融商品)
当社グループにおいて、リスク管理上市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品のうち市場リスク変動の影響を受ける主な金融商品は「有価証券および投資有価証券」のその他有価証券に分類される上場株式および債券です。
2022年3月31日(当期の連結決算日)現在で主にヒストリカルシミュレーション法(保有期間1day・信頼水準95%・観測期間250営業日)を採用し市場リスク量を算定した場合、全体で487百万円(前連結会計年度は194百万円)となります。
なお、トレーディング目的の金融商品と同じく、トレーディング目的以外の金融商品に対しても、ストレステストを実施しています。
[信用リスク]
当社は、当社グループの信用リスクについて「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めています。与信リスクは取引先グループないし取引先毎に管理し、与信の供与は、リスク管理会議において決定するほか、リスク管理会議からの権限委譲に基づき決定しています。発行体リスクは、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社グループがトレーディング目的で保有する有価証券等およびクレジットデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額等を設定することにより管理しています。さらに、特定の発行体等へのリスクの集中を回避することを目的とし、発行体別限度枠等を設定することにより管理しています。カントリーリスクは、対象国毎に当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額の上限を設定することにより、当該国毎に管理しています。これら信用リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
[資金流動性リスク]
当社では、当社およびMUFGグループの信用力の状況や資金調達市場の状況等に応じて、当社における資金流動性に係る危険度段階(流動性ステージ)を決定すること、ならびに決定されたステージに応じた資金流動性に係る行動計画およびコンティンジェンシー・プランを定めています。当社グループ主要各社は、資金流動性の危機事象が発生した場合の資金繰りおよびバランスシートの状況を把握するため、日次でストレステストを実施するとともに、資金流出額に対する良質な流動資産の割合(バーゼル規制の流動性カバレッジ比率(LCR))に数値基準を設定しています。当社は、当社グループ主要各社連結ベースのLCRに設定した数値基準に基づくLCRステージ運営を行っています。これら資金流動性リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
[オペレーショナルリスク]
当社では、オペレーショナルリスクを「事務リスク」、「情報リスク」、「ITリスク」、「有形資産リスク」、「人材リスク」、「法令等リスク」、「法務リスク」に分類のうえ、グループ主要各社においてその規模・特性に応じた管理を行っています。オペレーショナルリスクは全ての業務に存在することから、当社グループ主要各社において、コントロール・セルフ・アセスメント(CSA)等を実施し、重要な内部統制プロセスにおけるオペレーショナルリスクの認識・評価を行っています。当社は、オペレーショナルリスクの管理状況は、ミドル部門であるリスク管理部署が取り纏め、定期的にリスク管理会議および取締役会に報告しています。
[モデルリスク]
当社は、ポジションの時価評価・リスク計測を適切に行うことのできるモデルを使用することが、実効的な管理に重要であることを十分認識したうえ、モデルの利用決定および継続利用の妥当性についての検証プロセスを定めています。
[評判リスク]
当社は、評判リスクの顕在化が、当社グループおよびMUFGグループの経営および業務遂行に重大な影響を及ぼす可能性があることを十分認識した上で、リスク指標の収集や重大な評判リスクが内在する案件について協議する等、当社グループが抱える評判リスクの特定・認識、コントロールを実施しています。
[気候変動リスク]
気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化および低炭素社会への移行が、当社グループの取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下「TCFD」といいます。)が策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言を支持するとともに、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおりますが、気候変動に関するリスクへの取組みや情報開示が不十分であった場合またはそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項(注1)有価証券およびデリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計 上 額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| (1) 商品有価証券等 | 8,097,590 | 8,097,590 | - |
| (2) 有価証券および投資有価証券(*2) | 194,992 | 194,992 | - |
| 資 産 計 | 8,292,583 | 8,292,583 | - |
| (1) 商品有価証券等 | 5,365,969 | 5,365,969 | - |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 189,840 | 189,839 | △0 |
| (3) 1年内償還予定の社債 | 191,313 | 191,313 | - |
| (4) 社債 | 804,991 | 804,983 | △7 |
| (5) 長期借入金 | 743,456 | 748,666 | 5,209 |
| 負 債 計 | 7,295,570 | 7,300,772 | 5,201 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 335,177 | 335,177 | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 327 | 327 | - |
| デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計 | 335,504 | 335,504 | - |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、預り金、短期差入保証金、受入保証金、短期貸付金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期貸付金は時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「資産(2) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式等 | 249,607 |
| 組合出資金 | 218 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計 上 額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| (1) 商品有価証券等 | 7,541,142 | 7,541,142 | - |
| (2) 有価証券および投資有価証券(*2) | 160,288 | 160,288 | - |
| 資 産 計 | 7,701,431 | 7,701,431 | - |
| (1) 商品有価証券等 | 5,142,024 | 5,142,024 | - |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 98,626 | 98,626 | 0 |
| (3) 1年内償還予定の社債 | 163,249 | 163,249 | - |
| (4) 社債 | 896,801 | 896,801 | - |
| (5) 長期借入金 | 964,618 | 961,444 | △3,174 |
| 負 債 計 | 7,265,319 | 7,262,145 | △3,174 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 38,174 | 38,174 | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 440 | 440 | - |
| デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計 | 38,614 | 38,614 | - |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、預り金、短期差入保証金、受入保証金、短期貸付金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期貸付金は時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「資産(2) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式等 | 252,124 |
| 組合出資金 | 378 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 商品有価証券等ならびに有価証券および投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
①商品有価証券等
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 61,481 | △47,596 |
②その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (a)株式 | 2,322 | 613 | 1,709 |
| (b)債券 | 134,163 | 130,757 | 3,405 | |
| (c)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 136,485 | 131,370 | 5,115 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (a)株式 | - | - | - |
| (b)債券 | 58,506 | 59,094 | △588 | |
| (c)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 58,506 | 59,094 | △588 | |
| 合計 | 194,992 | 190,465 | 4,527 | |
(*) 市場価格のない株式等(非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,684百万円)および組合出資金のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの(連結貸借対照表計上額 218百万円))は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (a)株式 | 3,137 | 602 | 2,534 |
| (b)債券 | 23,398 | 23,172 | 225 | |
| (c)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 26,535 | 23,774 | 2,760 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (a)株式 | 49 | 49 | - |
| (b)債券 | 133,703 | 135,115 | △1,412 | |
| (c)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 133,753 | 135,165 | △1,412 | |
| 合計 | 160,288 | 158,940 | 1,347 | |
(*) 市場価格のない株式等(非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,677百万円)および組合出資金のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの(連結貸借対照表計上額 378百万円))は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
③売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (a)株式 | 9 | 6 | - |
| (b)債券 | 188,262 | 4,408 | 81 |
| (c)その他 | - | - | - |
| 合計 | 188,271 | 4,414 | 81 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (a)株式 | 145 | 132 | - |
| (b)債券 | 256,108 | 3,186 | 697 |
| (c)その他 | - | - | - |
| 合計 | 256,254 | 3,319 | 697 |
④減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について22百万円(その他有価証券の株式22百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について6百万円(その他有価証券の株式6百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として、市場価格のない株式等以外のものについては連結決算日の時価が取得原価と比べて、また市場価格のない株式等については実質価額が取得原価と比べて、50%以上下落した全銘柄および30%以上50%未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。
(2) デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益は、次のとおりであります。
(a) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 市場取引 | 金利先物 | 売建 | 4,948,736 | 2,135,067 | △4,759 | △4,759 |
| 買建 | 853,353 | 786,849 | 32 | 32 | ||
| 金利オプション | 売建 | 401,135 | 45,680 | △131 | 53 | |
| 買建 | 1,318,622 | 616,439 | 3,516 | 1,540 | ||
| 市場取引以外 の取引 | 金利先渡契約 | 売建 | 63,791,959 | 8,444,198 | △140 | △140 |
| 買建 | 64,739,931 | 8,464,577 | △214 | △214 | ||
| 金利スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 303,232,690 | 237,903,276 | 3,932,328 | 3,932,328 | |
| 受取変動・ 支払固定 | 295,117,432 | 233,798,110 | △3,779,537 | △3,779,537 | ||
| 受取変動・ 支払変動 | 78,340,286 | 63,411,661 | △5,334 | △5,334 | ||
| 受取固定・ 支払固定 | 194,833 | 139,423 | 6,443 | 6,443 | ||
| 金利スワップション | 売建 | 23,618,787 | 17,184,917 | △220,056 | △41,652 | |
| 買建 | 20,543,948 | 13,532,337 | 176,157 | 88,137 | ||
| その他 | 売建 | 3,741,790 | 3,343,290 | △31,159 | △4,118 | |
| 買建 | 3,862,521 | 3,221,104 | 38,632 | 370 | ||
| 合計 | - | - | 115,777 | 193,148 | ||
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 市場取引 | 金利先物 | 売建 | 3,392,064 | 1,636,350 | 2,528 | 2,528 |
| 買建 | 3,235,490 | 2,945,568 | △1,284 | △1,284 | ||
| 金利オプション | 売建 | 564,022 | 112,378 | △615 | △70 | |
| 買建 | 3,121,133 | 1,989,227 | 5,652 | 1,980 | ||
| 市場取引以外 の取引 | 金利先渡契約 | 売建 | 8,429,131 | 1,098,308 | △46 | △46 |
| 買建 | 9,752,770 | 1,088,401 | △57 | △57 | ||
| 金利スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 351,381,444 | 256,748,141 | 1,463,436 | 1,463,436 | |
| 受取変動・ 支払固定 | 351,384,009 | 256,627,955 | △1,441,162 | △1,441,162 | ||
| 受取変動・ 支払変動 | 165,806,162 | 57,984,104 | 2,179 | 2,179 | ||
| 受取固定・ 支払固定 | 252,234 | 224,374 | 4,820 | 4,820 | ||
| 金利スワップション | 売建 | 25,095,927 | 18,588,590 | △125,024 | 14,506 | |
| 買建 | 20,860,833 | 15,339,087 | 37,013 | △17,562 | ||
| その他 | 売建 | 4,605,904 | 4,061,226 | △38,962 | △7,335 | |
| 買建 | 4,016,607 | 3,510,518 | 41,634 | 2,405 | ||
| 合計 | - | - | △49,885 | 24,339 | ||
(b) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 市場取引以外の取引 | 通貨スワップ | 44,022,237 | 33,474,819 | 241,014 | 241,014 | |
| 為替予約 | 7,686,712 | 831,100 | △71,579 | △71,579 | ||
| 通貨オプション | 売建 | 2,260,670 | 1,632,135 | 894 | 20,043 | |
| 買建 | 1,402,731 | 1,064,584 | △269 | △15,402 | ||
| 合計 | - | - | 170,059 | 174,075 | ||
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 市場取引以外の取引 | 通貨スワップ | 43,943,542 | 34,142,288 | 75,006 | 75,006 | |
| 為替予約 | 7,426,176 | 785,617 | △51,235 | △51,235 | ||
| 通貨オプション | 売建 | 2,321,800 | 1,739,635 | △20,961 | △13,073 | |
| 買建 | 1,715,757 | 1,351,784 | 19,320 | 11,933 | ||
| 合計 | - | - | 22,130 | 22,630 | ||
(c) 株式関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 市場取引 | 株式指数先物 | 売建 | 695,722 | 20,821 | △11,872 | △11,872 |
| 買建 | 368,149 | 7,189 | 19,257 | 19,257 | ||
| 株式指数 オプション | 売建 | 1,305,219 | 455,432 | △102,870 | △25,172 | |
| 買建 | 916,225 | 308,165 | 78,324 | 32,241 | ||
| 市場取引以外の取引 | 有価証券店頭 オプション | 売建 | 379,941 | 172,171 | △46,201 | △30,429 |
| 買建 | 593,227 | 476,107 | 67,025 | 62,778 | ||
| 有価証券店頭 指数等スワップ | 株価指数変化率受取・金利支払 | 459,912 | 90,040 | △1,744 | △1,744 | |
| 金利受取・株価指数変化率支払 | 1,861,738 | 258,266 | 5,763 | 5,763 | ||
| 有価証券店頭 指数等先渡取引 | 売建 | 1,598 | - | 232 | 232 | |
| 買建 | 50,914 | 3,904 | 7,967 | 7,967 | ||
| 合計 | - | - | 15,883 | 59,023 | ||
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 市場取引 | 株式指数先物 | 売建 | 892,422 | 4,406 | △33,704 | △33,704 |
| 買建 | 370,048 | 7,189 | 10,308 | 10,308 | ||
| 株式指数 オプション | 売建 | 1,143,562 | 430,080 | △88,755 | 5,929 | |
| 買建 | 707,402 | 205,692 | 52,630 | 12,976 | ||
| 市場取引以外の取引 | 有価証券店頭 オプション | 売建 | 317,525 | 135,266 | △26,881 | △11,305 |
| 買建 | 614,704 | 574,374 | 45,525 | 43,481 | ||
| 有価証券店頭 指数等スワップ | 株価指数変化率受取・金利支払 | 579,827 | 75,920 | 2,386 | 2,386 | |
| 金利受取・株価指数変化率支払 | 931,348 | 267,559 | 2,231 | 2,231 | ||
| 有価証券店頭 指数等先渡取引 | 売建 | - | - | - | - | |
| 買建 | 53,254 | 149 | △2,540 | △2,540 | ||
| 合計 | - | - | △38,797 | 29,765 | ||
(d) 債券関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 市場取引 | 債券先物 | 売建 | 359,003 | - | 314 | 314 |
| 買建 | 205,422 | - | △145 | △145 | ||
| 債券先物 | 売建 | 251,638 | - | △377 | 139 | |
| オプション | 買建 | 161,041 | - | 63 | 52 | |
| 市場取引以外の取引 | 債券店頭 | 売建 | 142,857 | - | △517 | △54 |
| オプション | 買建 | 142,857 | - | 339 | △162 | |
| 債券店頭 スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 26,800 | 26,800 | 4,295 | 4,295 | |
| 受取変動・ 支払固定 | - | - | - | - | ||
| 受取変動・ 支払変動 | 328,981 | 328,981 | 1,333 | 1,333 | ||
| 受取固定・ 支払固定 | 29,300 | 29,300 | 7,704 | 7,704 | ||
| 合計 | - | - | 13,010 | 13,477 | ||
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 市場取引 | 債券先物 | 売建 | 187,421 | - | 1,457 | 1,457 |
| 買建 | 355,431 | - | △785 | △785 | ||
| 債券先物 | 売建 | - | - | - | - | |
| オプション | 買建 | 153,862 | - | 679 | △403 | |
| 市場取引以外の取引 | 債券店頭 | 売建 | 277,384 | - | △1,123 | 10 |
| オプション | 買建 | 277,384 | - | 1,256 | 118 | |
| 債券店頭 スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 92,400 | 92,400 | 24,671 | 24,671 | |
| 受取変動・ 支払固定 | - | - | - | - | ||
| 受取変動・ 支払変動 | 292,854 | 292,854 | 26,764 | 26,764 | ||
| 受取固定・ 支払固定 | 102,300 | 102,300 | 24,070 | 24,070 | ||
| 合計 | - | - | 76,992 | 75,904 | ||
(e) 商品関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 市場取引以外の取引 | 商品スワップ | 商品指数変化率受取・金利支払 | 55,529 | 55,529 | △26,890 | △26,890 |
| 金利受取・商品指数変化率支払 | 55,529 | 55,529 | 26,890 | 26,890 | ||
| 商品オプション | 売建 | 99 | 99 | △62 | △62 | |
| 合計 | - | - | △62 | △62 | ||
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 市場取引以外の取引 | 商品スワップ | 商品指数変化率受取・金利支払 | 62,234 | 62,234 | △21,984 | △21,984 |
| 金利受取・商品指数変化率支払 | 62,234 | 62,234 | 21,983 | 21,983 | ||
| 商品オプション | 売建 | 99 | 99 | △45 | △45 | |
| 合計 | - | - | △45 | △45 | ||
(f) クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 市場取引以外の取引 | クレジット・デフォルト・オプション | 売建 | 3,612,301 | 3,186,977 | 66,527 | 66,527 |
| 買建 | 4,422,831 | 4,007,038 | △38,351 | △38,351 | ||
| トータル・レート・オブ・リターンスワップ | 買建 | 151,210 | 49,392 | △7,665 | △7,665 | |
| 合計 | - | - | 20,509 | 20,509 | ||
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 市場取引以外の取引 | クレジット・デフォルト・オプション | 売建 | 4,188,949 | 3,618,902 | 72,367 | 72,367 |
| 買建 | 4,603,711 | 4,028,529 | △46,142 | △46,142 | ||
| トータル・レート・オブ・リターンスワップ | 買建 | 138,579 | 52,716 | 1,555 | 1,555 | |
| 合計 | - | - | 27,780 | 27,780 | ||
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価は、次のとおりであります。
(a) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||
| ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 金利スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 投資有価証券、長期借入金 | 102,322 | 102,322 | 57 |
| 受取変動・ 支払固定 | 84,072 | 84,072 | △49 | |||
| 合計 | - | - | 7 | |||
当連結会計年度(2022年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||
| ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 金利スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 有価証券、投資有価証券、長期借入金 | 114,677 | 114,677 | 129 |
| 受取変動・ 支払固定 | 32,109 | 24,655 | △49 | |||
| 合計 | - | - | 79 | |||
(b) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 原則的 処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建金融資産(投資有価証券) | 256 | 256 | △17 |
| 為替予約 | 外貨建金融資産(在外子会社に対する投資への持分) | 25,381 | - | 337 | |
| 合計 | - | - | 319 | ||
当連結会計年度(2022年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 原則的 処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建金融資産(投資有価証券) | 284 | 284 | 1 |
| 為替予約 | 外貨建金融資産(在外子会社に対する投資への持分) | 26,431 | - | 359 | |
| 合計 | - | - | 361 | ||
(注2) 満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 有価証券および投資有価証券 | |||||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||||||
| (1)債券 | 35,278 | 37,751 | 21,959 | 28,666 | 31,240 | 28,171 | - |
| (2)その他 | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 35,278 | 37,751 | 21,959 | 28,666 | 31,240 | 28,171 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 有価証券および投資有価証券 | |||||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||||||
| (1)債券 | 35,044 | 15,786 | 41,026 | 18,621 | 20,362 | 22,402 | - |
| (2)その他 | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 35,044 | 15,786 | 41,026 | 18,621 | 20,362 | 22,402 | - |
(注3) 社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 社債 | 197,313 | 177,824 | 214,291 | 31,229 | 97,108 | 108,274 | 170,262 |
| 長期借入金(*) | 189,840 | 14,000 | 101,916 | 118,025 | 36,957 | 258,456 | 147,100 |
| 合計 | 387,153 | 191,824 | 316,208 | 149,255 | 134,065 | 366,731 | 317,362 |
(*)長期借入金のうち、期間の定めのない永久劣後特約付借入金67,000百万円は上表には含まれておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 社債 | 167,835 | 207,050 | 201,717 | 77,662 | 97,231 | 127,493 | 181,059 |
| 長期借入金(*) | 98,626 | 150,147 | 147,615 | 66,725 | 71,604 | 278,525 | 183,000 |
| 合計 | 266,461 | 357,197 | 349,333 | 144,388 | 168,835 | 406,019 | 364,059 |
(*)長期借入金のうち、期間の定めのない永久劣後特約付借入金67,000百万円は上表には含まれておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 商品有価証券等 | 6,905,369 | 1,178,273 | 13,948 | 8,097,590 |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 株式 | 2,145 | 18 | 158 | 2,322 |
| 債券 | 96,333 | 96,336 | - | 192,669 |
| その他 | - | - | - | - |
| 資 産 計 | 7,003,847 | 1,274,628 | 14,107 | 8,292,583 |
| 商品有価証券等 | 5,333,315 | 32,653 | - | 5,365,969 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 162,757 | - | 162,757 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 31,905 | 1,790 | 33,695 |
| 社債 | - | 162,655 | 23,054 | 185,709 |
| 長期借入金 | - | 31,713 | - | 31,713 |
| 負 債 計 | 5,333,315 | 421,685 | 24,844 | 5,779,845 |
| デリバティブ取引(*) | ||||
| 金利関連取引 | (1,341) | 78,102 | 39,023 | 115,785 |
| 通貨関連取引 | - | 168,225 | 2,153 | 170,378 |
| 株式関連取引 | (17,160) | 19,710 | 13,333 | 15,883 |
| 債券関連取引 | (144) | 1,155 | 11,999 | 13,010 |
| 商品関連取引 | - | - | (62) | (62) |
| クレジットデリバティブ取引 | - | 20,572 | (62) | 20,509 |
| デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計 | (18,646) | 287,766 | 66,384 | 335,504 |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 商品有価証券等 | 6,422,043 | 1,108,245 | 10,854 | 7,541,142 |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 株式 | 2,976 | 68 | 141 | 3,186 |
| 債券 | 74,612 | 82,489 | - | 157,101 |
| その他 | - | - | - | - |
| 資 産 計 | 6,499,631 | 1,190,804 | 10,995 | 7,701,431 |
| 商品有価証券等 | 5,093,099 | 48,924 | - | 5,142,024 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 84,626 | - | 84,626 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 24,254 | 13,194 | 37,449 |
| 社債 | - | 226,731 | 33,479 | 260,211 |
| 長期借入金 | - | 111,367 | - | 111,367 |
| 負 債 計 | 5,093,099 | 495,904 | 46,674 | 5,635,678 |
| デリバティブ取引(*) | ||||
| 金利関連取引 | 6,281 | (99,068) | 42,980 | (49,806) |
| 通貨関連取引 | - | 17,715 | 4,776 | 22,491 |
| 株式関連取引 | (59,520) | 2,673 | 18,049 | (38,797) |
| 債券関連取引 | 1,352 | 28,109 | 47,530 | 76,992 |
| 商品関連取引 | - | - | (45) | (45) |
| クレジットデリバティブ取引 | - | 27,459 | 320 | 27,780 |
| デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計 | (51,886) | (23,110) | 113,612 | 38,614 |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 27,082 | - | 27,082 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 157,617 | - | 157,617 |
| 社債 | - | 619,274 | - | 619,274 |
| 長期借入金 | - | 716,952 | - | 716,952 |
| 負 債 計 | - | 1,520,926 | - | 1,520,926 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 14,000 | - | 14,000 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 125,799 | - | 125,799 |
| 社債 | - | 636,590 | - | 636,590 |
| 長期借入金 | - | 850,076 | - | 850,076 |
| 負 債 計 | - | 1,626,467 | - | 1,626,467 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
商品有価証券等、有価証券および投資有価証券
活発な市場において相場価格が入手可能な場合には、無調整の相場価格を用いており、レベル1の時価に分類しております。国債および外国国債、市場価格のある株式等がこれに含まれます。
相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル2の時価に分類しております。一部の国債、地方債、社債、株式等がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、内部モデルを用いて算出した理論価格、類似した特性を有する有価証券の相場価格または独立した第三者から入手した相場価格を用いて時価を算定しております。
有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債、社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、劣後特約付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
在外子会社において発行する仕組債には公正価値オプションを適用しており、時価は理論価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
活発な市場における無調整の相場価格を用いて評価された上場デリバティブ取引については、レベル1の時価に分類しております。株価指数先物取引等がこれに含まれます。
デリバティブ取引の大部分である店頭デリバティブ取引については、評価技法を用いて時価を算定しております。デリバティブ取引の種類や契約条件によって、評価技法やインプットは異なります。デリバティブ取引の時価の算定に用いられる評価技法には、オプション・モデル、割引現在価値法等があります。インプットは、金利、為替レート等であります。これらの評価技法は市場で一般的に受け入れられており、その主要なインプットは一般に活発な市場で容易に観察可能なものであります。このような評価技法およびインプットを用いて評価されるデリバティブ取引は、レベル2の時価に分類しております。プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約、通貨オプション等がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて評価されるデリバティブ取引は、レベル3の時価に分類しております。長期の金利スワップや通貨スワップ等がこれに含まれ、インプット間の相関係数等が重要な観察できないインプットとなります。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 主な観察できない インプット | インプットの 範囲 | インプットの 加重平均 |
| 商品有価証券等 | ||||
| 国内債券 | 割引現在価値法 | 調達スプレッド | 0.4%-5.0% | 2.4% |
| 外国債券 | モンテカルロ法 | 金利間相関係数 | 46.1%-61.9% | 58.0% |
| 金利為替間相関係数 | 17.6%-47.6% | 35.9% | ||
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連取引 | オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 30.0%-61.9% | - |
| 金利為替間相関係数 | 18.8%-60.0% | - | ||
| オプション・ ボラティリティ | 0.0%-100.0% | - | ||
| 通貨関連取引 | オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 10.0%-70.0% | - |
| 金利為替間相関係数 | 0.0%-60.0% | - | ||
| 為替間相関係数 | 50.0%-70.6% | - | ||
| オプション・ ボラティリティ | 9.5%-22.1% | - | ||
| 株式関連取引 | オプション評価モデル | 株式ボラティリティ | 21.5%-40.0% | - |
| 金利株価間相関係数 | 39.0% | - | ||
| 為替株価間相関係数 | △58.4%-55.0% | - | ||
| 株式間相関係数 | 9.0%-95.0% | - | ||
| 割引現在価値法 | 訴訟期間(月) | 0.1-14.0 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 主な観察できない インプット | インプットの 範囲 | インプットの 加重平均 |
| 商品有価証券等 | ||||
| 国内債券 | 割引現在価値法 | 調達スプレッド | 0.2%-0.9% | 0.5% |
| 外国債券 | モンテカルロ法 | 金利間相関係数 | 50.5%-62.9% | 58.4% |
| 金利為替間相関係数 | 11.4%-46.7% | 30.5% | ||
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連取引 | オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 30.0%-62.9% | - |
| 金利為替間相関係数 | 16.9%-60.0% | - | ||
| オプション・ ボラティリティ | 0.0%-100.0% | - | ||
| 通貨関連取引 | オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 10.0%-70.0% | - |
| 金利為替間相関係数 | 0.0%-60.0% | - | ||
| 為替間相関係数 | 50.0%-70.6% | - | ||
| オプション・ ボラティリティ | 9.0%-21.7% | - | ||
| 株式関連取引 | オプション評価モデル | 株式ボラティリティ | 24.0%-38.0% | - |
| 為替株価間相関係数 | △58.4%-55.0% | - | ||
| 株式間相関係数 | 2.3%-95.0% | - | ||
| 割引現在価値法 | 訴訟期間(月) | 21.0 | - |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益に計上 (*1) | その他の包括利益に計上 (*2) | 購入・売却・発行・決済による変動額 | レベル3の時価への振替 (*3) | レベル3の時価からの振替 (*3) | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益 (*1) | |
| 商品有価証券等 | 5,162 | 853 | 0 | 8,152 | 2 | △222 | 13,948 | 197 |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||||||
| 株式 | 168 | 0 | △9 | - | - | - | 158 | 158 |
| 資 産 計 | 5,330 | 853 | △9 | 8,152 | 2 | △222 | 14,107 | 356 |
| 1年内償還予定の社債 | 2,170 | 1,078 | 3,881 | △5,275 | 755 | △819 | 1,790 | 476 |
| 社債 | 29,052 | 2,304 | △4,487 | 3,576 | 4,704 | △12,095 | 23,054 | △2,038 |
| 負 債 計 | 31,222 | 3,382 | △606 | △1,699 | 5,459 | △12,914 | 24,844 | △1,561 |
| デリバティブ取引 (*4) | ||||||||
| 金利関連取引 | 9,828 | △57,913 | 325 | 88,532 | - | △1,748 | 39,023 | △45,078 |
| 通貨関連取引 | 4,855 | △1,249 | △88 | △842 | - | △521 | 2,153 | △1,366 |
| 株式関連取引 | 10,430 | 12,051 | △24 | △21,140 | 12,707 | △690 | 13,333 | 7,303 |
| 債券関連取引 | 955 | 380 | - | 10,662 | - | - | 11,999 | 328 |
| 商品関連取引 | (65) | 1 | 1 | △0 | - | - | (62) | 1 |
| クレジットデリバティブ取引 | 1,379 | △1,630 | △0 | 188 | - | - | (62) | △707 |
| デリバティブ 取 引 計 | 27,384 | △48,360 | 213 | 77,400 | 12,707 | △2,961 | 66,384 | △39,519 |
(*1) 連結損益計算書の「トレーディング損益」等に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替およびレベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に社債に係る組込デリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった(重要な観察できないインプットが観察可能となった)および観察できないインプットの重要性が増加(低下)したことによるものであります。当該振替は連結会計年度の期首に行っております。
(*4) 期首残高および期末残高については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益に計上 (*1) | その他の包括利益に計上 (*2) | 購入・売却・発行・決済による変動額 | レベル3の時価への振替 (*3) | レベル3の時価からの振替 (*3) | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益 (*1) | |
| 商品有価証券等 | 13,948 | 440 | - | △3,988 | 666 | △212 | 10,854 | △71 |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||||||
| 株式 | 158 | △35 | 17 | - | - | - | 141 | △35 |
| 資 産 計 | 14,107 | 405 | 17 | △3,988 | 666 | △212 | 10,995 | △106 |
| 1年内償還予定の社債 | 1,790 | △3,779 | 509 | 12,901 | 1,979 | △207 | 13,194 | 4,444 |
| 社債 | 23,054 | △6,801 | 2,059 | 18,492 | 3,535 | △6,860 | 33,479 | 6,992 |
| 負 債 計 | 24,844 | △10,581 | 2,568 | 31,394 | 5,515 | △7,067 | 46,674 | 11,437 |
| デリバティブ取引 (*4) | ||||||||
| 金利関連取引 | 39,023 | 6,387 | 1,321 | △3,794 | - | 42 | 42,980 | 10,945 |
| 通貨関連取引 | 2,153 | 513 | 138 | 2,104 | △7,271 | 7,138 | 4,776 | 517 |
| 株式関連取引 | 13,333 | 33,291 | 399 | △22,220 | - | △6,753 | 18,049 | 37,452 |
| 債券関連取引 | 11,999 | 2,422 | - | 33,107 | - | - | 47,530 | 35,543 |
| 商品関連取引 | (62) | 31 | △6 | △7 | - | - | (45) | 31 |
| クレジットデリバティブ取引 | (62) | 180 | - | 202 | - | - | 320 | 296 |
| デリバティブ 取 引 計 | 66,384 | 42,827 | 1,852 | 9,392 | △7,271 | 426 | 113,612 | 84,786 |
(*1) 連結損益計算書の「トレーディング損益」等に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替およびレベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に社債に係る組込デリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった(重要な観察できないインプットが観察可能となった)および観察できないインプットの重要性が増加(低下)したことによるものであります。当該振替は連結会計年度の期首に行っております。
(*4) 期首残高および期末残高については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは財務企画部署にて時価の算定に関する方針および手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、予め定められた方法に基づいて、各取引部門から独立したミドル部門であるプロダクトコントロール部署が時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性ならびに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は定期的に関連会議体に報告され、時価の算定の方針および手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい増加(減少)を生じさせ、これにより時価の著しい増加(減少)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格または契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。
相関係数
相関係数は、2つの変数の動きの間の関係、すなわち1つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響するかについて計測する数値であります。外国政府・公的機関債、資産担保証券、社債、デリバティブ取引、その他の商品等、幅広い商品について、多くの相関係数に関連する仮定が求められますが、多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情報を用いて推定する必要があります。相関係数の変化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範囲は広くなることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で相対的に幅広くなる可能性があります。
金利関連取引および通貨関連取引については、様々な通貨や取引条件を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有するポートフォリオの多様性が幅広い範囲の相関係数に反映されております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株価の相関係数の範囲が広いものとなっております。
訴訟期間
訴訟期間とは、当社グループが購入した制限株式に関する訴訟が解決するまでの見積り期間であり、スワップ取引により参照されているものであります。これらのスワップ取引は、割引現在価値法を用いて評価され、訴訟の最終的な解決に左右されます。訴訟が解決するまでの期間は市場で観察できないことから、レベル3のインプットに分類しております。当社グループが購入した制限株式は、訴訟の解決時に発行体の上場株式に転換可能なものであります。制限株式は、訴訟解決のための清算金によって希薄化され、制限株式の希薄化は、制限株式の転換比率の調整によって行われます。当社グループは、転換比率の下落をヘッジするため、転換比率を参照するスワップ取引を締結しております。これらの時価は、発行体の訴訟における最終的な契約、すなわち契約が参照している訴訟の最低条件に左右されます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
