半期報告書-第18期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結(連結)貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、預り金、短期差入保証金、受入保証金、短期貸付金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期貸付金は時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「資産(2) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「(注1)有価証券およびデリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、預り金、短期差入保証金、受入保証金、短期貸付金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期貸付金は時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「資産(2) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「(注1)有価証券およびデリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。
(注1)有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 有価証券および投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
①その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*) 市場価格のない株式等(非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,677百万円)および組合出資金のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの(連結貸借対照表計上額 378百万円))は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(*) 市場価格のない株式等(非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額 1,667百万円)および組合出資金のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの(中間連結貸借対照表計上額 461百万円))は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
②減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について6百万円(その他有価証券の株式6百万円)減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、原則として、市場価格のない株式等以外のものについては中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価と比べて、また市場価格のない株式等については実質価額が取得原価と比べて、50%以上下落した全銘柄および30%以上50%未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。
(2) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益は、次のとおりであります。
(a) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(b) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(c) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(d) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(e) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(f) クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結(連結)貸借対照表価額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2) 時価をもって中間連結(連結)貸借対照表価額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
商品有価証券等、有価証券および投資有価証券
活発な市場において相場価格が入手可能な場合には、無調整の相場価格を用いており、レベル1の時価に分類しております。国債および外国国債、市場価格のある株式等がこれに含まれます。
相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル2の時価に分類しております。一部の国債、地方債、社債、株式等がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、内部モデルを用いて算出した理論価格、類似した特性を有する有価証券の相場価格または独立した第三者から入手した相場価格を用いて時価を算定しております。
有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債、社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、劣後特約付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
在外子会社において発行する仕組債には公正価値オプションを適用しており、時価は理論価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、重要な観察できない
インプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
活発な市場における無調整の相場価格を用いて評価された上場デリバティブ取引については、レベル1の時価に分類しております。株価指数先物取引等がこれに含まれます。
デリバティブ取引の大部分である店頭デリバティブ取引については、評価技法を用いて時価を算定しております。デリバティブ取引の種類や契約条件によって、評価技法やインプットは異なります。デリバティブ取引の時価の算定に用いられる評価技法には、オプション・モデル、割引現在価値法等があります。インプットは、金利、為替レート等であります。これらの評価技法は市場で一般的に受け入れられており、その主要なインプットは一般に活発な市場で容易に観察可能なものであります。このような評価技法およびインプットを用いて評価されるデリバティブ取引は、レベル2の時価に分類しております。プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約、通貨オプション等がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて評価されるデリバティブ取引は、レベル3の時価に分類しております。長期の金利スワップや通貨スワップ等がこれに含まれ、インプット間の相関係数等が重要な観察できないインプットとなります。
(注2) 時価をもって中間連結(連結)貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
(*1) 中間連結損益計算書の「トレーディング損益」等に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替およびレベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に社債に係る組込デリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった(重要な観察できないインプットが観察可能となった)および観察できないインプットの重要性が増加(低下)したことによるものであります。当該振替は中間連結会計期間の期首に行っております。
(*4) 期首残高および期末残高については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
(*1) 中間連結損益計算書の「トレーディング損益」等に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替およびレベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に社債に係る組込デリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった(重要な観察できないインプットが観察可能となった)および観察できないインプットの重要性が増加(低下)したことによるものであります。当該振替は中間連結会計期間の期首に行っております。
(*4) 期首残高および期末残高については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは財務企画部署にて時価の算定に関する方針および手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、予め定められた方法に基づいて、各取引部門から独立したミドル部門であるプロダクトコントロール部署が時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性ならびに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は定期的に関連会議体に報告され、時価の算定の方針および手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい増加(減少)を生じさせ、これにより時価の著しい増加(減少)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格ま
たは契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。
相関係数
相関係数は、2つの変数の動きの間の関係、すなわち1つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響するかについて計測する数値であります。外国政府・公的機関債、資産担保証券、社債、デリバティブ取引、その他の商品等、幅広い商品について、多くの相関係数に関連する仮定が求められますが、多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情報を用いて推定する必要があります。相関係数の変化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範囲は広くなることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で相対的に幅広くなる可能性があります。
金利関連取引および通貨関連取引については、様々な通貨や取引条件を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有するポートフォリオの多様性が幅広い範囲の相関係数に反映されております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株価の相関係数の範囲が広いものとなっております。
訴訟期間
訴訟期間とは、当社グループが購入した制限株式に関する訴訟が解決するまでの見積り期間であり、スワップ取引により参照されているものであります。これらのスワップ取引は、割引現在価値法を用いて評価され、訴訟の最終的な解決に左右されます。訴訟が解決するまでの期間は市場で観察できないことから、レベル3のインプットに分類しております。当社グループが購入した制限株式は、訴訟の解決時に発行体の上場株式に転換可能なものであります。制限株式は、訴訟解決のための清算金によって希薄化され、制限株式の希薄化は、制限株式の転換比率の調整によって行われます。当社グループは、転換比率の下落をヘッジするため、転換比率を参照するスワップ取引を締結しております。これらの時価は、発行体の訴訟における最終的な契約、すなわち契約が参照
している訴訟の最低条件に左右されます。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結(連結)貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計 上 額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| (1) 商品有価証券等 | 7,541,142 | 7,541,142 | - |
| (2) 有価証券および投資有価証券(*2) | 160,288 | 160,288 | - |
| 資 産 計 | 7,701,431 | 7,701,431 | - |
| (1) 商品有価証券等 | 5,142,024 | 5,142,024 | - |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 98,626 | 98,626 | 0 |
| (3) 1年内償還予定の社債 | 163,249 | 163,249 | - |
| (4) 社債 | 896,801 | 896,801 | - |
| (5) 長期借入金 | 964,618 | 961,444 | △3,174 |
| 負 債 計 | 7,265,319 | 7,262,145 | △3,174 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 38,174 | 38,174 | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 440 | 440 | - |
| デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計 | 38,614 | 38,614 | - |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、預り金、短期差入保証金、受入保証金、短期貸付金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期貸付金は時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「資産(2) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式等 | 252,124 |
| 組合出資金 | 378 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「(注1)有価証券およびデリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| 中間連結貸借対照表 計 上 額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| (1) 商品有価証券等 | 6,495,421 | 6,495,421 | - |
| (2) 有価証券および投資有価証券(*2) | 325,356 | 325,356 | - |
| 資 産 計 | 6,820,778 | 6,820,778 | - |
| (1) 商品有価証券等 | 5,253,956 | 5,253,956 | - |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 184,538 | 184,827 | 288 |
| (3) 1年内償還予定の社債 | 217,246 | 217,246 | - |
| (4) 社債 | 912,286 | 912,286 | - |
| (5) 長期借入金 | 916,015 | 901,046 | △14,969 |
| 負 債 計 | 7,484,044 | 7,469,363 | △14,680 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (38,852) | (38,852) | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 25 | 25 | - |
| デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計 | (38,827) | (38,827) | - |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、預り金、短期差入保証金、受入保証金、短期貸付金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期貸付金は時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「資産(2) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間(百万円) |
| 非上場株式等 | 252,293 |
| 組合出資金 | 461 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「(注1)有価証券およびデリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。
(注1)有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 有価証券および投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
①その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (a)株式 | 3,137 | 602 | 2,534 |
| (b)債券 | 23,398 | 23,172 | 225 | |
| (c)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 26,535 | 23,774 | 2,760 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (a)株式 | 49 | 49 | - |
| (b)債券 | 133,703 | 135,115 | △1,412 | |
| (c)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 133,753 | 135,165 | △1,412 | |
| 合計 | 160,288 | 158,940 | 1,347 | |
(*) 市場価格のない株式等(非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,677百万円)および組合出資金のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの(連結貸借対照表計上額 378百万円))は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (a)株式 | 3,227 | 603 | 2,624 |
| (b)債券 | 42,587 | 42,563 | 24 | |
| (c)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 45,815 | 43,167 | 2,648 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (a)株式 | 60 | 60 | - |
| (b)債券 | 279,480 | 287,301 | △7,821 | |
| (c)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 279,540 | 287,362 | △7,821 | |
| 合計 | 325,356 | 330,529 | △5,173 | |
(*) 市場価格のない株式等(非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額 1,667百万円)および組合出資金のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの(中間連結貸借対照表計上額 461百万円))は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
②減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について6百万円(その他有価証券の株式6百万円)減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、原則として、市場価格のない株式等以外のものについては中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価と比べて、また市場価格のない株式等については実質価額が取得原価と比べて、50%以上下落した全銘柄および30%以上50%未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。
(2) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益は、次のとおりであります。
(a) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 市場取引 | 金利先物 | 売建 | 3,392,064 | 1,636,350 | 2,528 | 2,528 |
| 買建 | 3,235,490 | 2,945,568 | △1,284 | △1,284 | ||
| 金利オプション | 売建 | 564,022 | 112,378 | △615 | △70 | |
| 買建 | 3,121,133 | 1,989,227 | 5,652 | 1,980 | ||
| 市場取引以外 の取引 | 金利先渡契約 | 売建 | 8,429,131 | 1,098,308 | △46 | △46 |
| 買建 | 9,752,770 | 1,088,401 | △57 | △57 | ||
| 金利スワップ | 受取固定・支払変動 | 351,381,444 | 256,748,141 | 1,463,436 | 1,463,436 | |
| 受取変動・支払固定 | 351,384,009 | 256,627,955 | △1,441,162 | △1,441,162 | ||
| 受取変動・支払変動 | 165,806,162 | 57,984,104 | 2,179 | 2,179 | ||
| 受取固定・支払固定 | 252,234 | 224,374 | 4,820 | 4,820 | ||
| 金利スワップション | 売建 | 25,095,927 | 18,588,590 | △125,024 | 14,506 | |
| 買建 | 20,860,833 | 15,339,087 | 37,013 | △17,562 | ||
| その他 | 売建 | 4,605,904 | 4,061,226 | △38,962 | △7,335 | |
| 買建 | 4,016,607 | 3,510,518 | 41,634 | 2,405 | ||
| 合計 | - | - | △49,885 | 24,339 | ||
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 市場取引 | 金利先物 | 売建 | 6,105,199 | 3,069,154 | 10,839 | 10,839 |
| 買建 | 4,654,171 | 2,348,207 | △3,616 | △3,616 | ||
| 金利オプション | 売建 | 1,038,341 | 196,288 | △2,607 | △1,240 | |
| 買建 | 3,052,767 | 1,039,575 | 16,249 | 11,252 | ||
| 市場取引以外 の取引 | 金利先渡契約 | 売建 | 10,440,842 | 968,311 | 3,532 | 3,532 |
| 買建 | 10,341,217 | 1,229,061 | △3,569 | △3,569 | ||
| 金利スワップ | 受取固定・支払変動 | 482,794,440 | 321,911,916 | 293,503 | 293,503 | |
| 受取変動・支払固定 | 483,238,533 | 321,021,271 | △545,045 | △545,045 | ||
| 受取変動・支払変動 | 70,458,669 | 56,832,338 | △1,214 | △1,214 | ||
| 受取固定・支払固定 | 290,627 | 193,775 | 5,125 | 5,125 | ||
| 金利スワップション | 売建 | 25,251,043 | 18,374,140 | △404,697 | △268,110 | |
| 買建 | 22,698,604 | 16,159,938 | 282,013 | 234,575 | ||
| その他 | 売建 | 5,139,302 | 4,392,622 | △56,978 | △21,556 | |
| 買建 | 4,077,572 | 3,470,294 | 49,877 | 6,136 | ||
| 合計 | - | - | △356,588 | △279,387 | ||
(b) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 市場取引以外の取引 | 通貨スワップ | 43,943,542 | 34,142,288 | 75,006 | 75,006 | |
| 為替予約 | 7,426,176 | 785,617 | △51,235 | △51,235 | ||
| 通貨オプション | 売建 | 2,321,800 | 1,739,635 | △20,961 | △13,073 | |
| 買建 | 1,715,757 | 1,351,784 | 19,320 | 11,933 | ||
| 合計 | - | - | 22,130 | 22,630 | ||
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 市場取引以外の取引 | 通貨スワップ | 49,791,501 | 38,388,497 | 267,047 | 267,047 | |
| 為替予約 | 7,527,280 | 880,789 | △58,174 | △58,174 | ||
| 通貨オプション | 売建 | 2,186,614 | 1,593,379 | △96,769 | △94,212 | |
| 買建 | 1,690,937 | 1,376,787 | 77,682 | 72,365 | ||
| 合計 | - | - | 189,786 | 187,026 | ||
(c) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 市場取引 | 株式指数先物 | 売建 | 892,422 | 4,406 | △33,704 | △33,704 |
| 買建 | 370,048 | 7,189 | 10,308 | 10,308 | ||
| 株式指数 オプション | 売建 | 1,143,562 | 430,080 | △88,755 | 5,929 | |
| 買建 | 707,402 | 205,692 | 52,630 | 12,976 | ||
| 市場取引以外の取引 | 有価証券店頭 オプション | 売建 | 317,525 | 135,266 | △26,881 | △11,305 |
| 買建 | 614,704 | 574,374 | 45,525 | 43,481 | ||
| 有価証券店頭 指数等スワップ | 株価指数変化率受取・金利支払 | 579,827 | 75,920 | 2,386 | 2,386 | |
| 金利受取・株価指数変化率支払 | 931,348 | 267,559 | 2,231 | 2,231 | ||
| 有価証券店頭 指数等先渡取引 | 売建 | - | - | - | - | |
| 買建 | 53,254 | 149 | △2,540 | △2,540 | ||
| 合計 | - | - | △38,797 | 29,765 | ||
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 市場取引 | 株式指数先物 | 売建 | 552,678 | 3,539 | 3,783 | 3,783 |
| 買建 | 332,348 | 15,668 | △5,815 | △5,815 | ||
| 株式指数 オプション | 売建 | 1,163,905 | 466,210 | △97,158 | △1,827 | |
| 買建 | 599,129 | 161,739 | 39,704 | 3,140 | ||
| 市場取引以外の取引 | 有価証券店頭 オプション | 売建 | 514,230 | 198,551 | △31,061 | △9,076 |
| 買建 | 855,630 | 706,208 | 43,681 | 38,621 | ||
| 有価証券店頭 指数等スワップ | 株価指数変化率受取・金利支払 | 644,674 | 88,800 | △26,867 | △26,867 | |
| 金利受取・株価指数変化率支払 | 874,012 | 309,380 | 57,236 | 57,236 | ||
| 有価証券店頭 指数等先渡取引 | 売建 | - | - | - | - | |
| 買建 | 67,092 | 149 | △739 | △739 | ||
| 合計 | - | - | △17,237 | 58,455 | ||
(d) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 市場取引 | 債券先物 | 売建 | 187,421 | - | 1,457 | 1,457 |
| 買建 | 355,431 | - | △785 | △785 | ||
| 債券先物 オプション | 売建 | - | - | - | - | |
| 買建 | 153,862 | - | 679 | △403 | ||
| 市場取引以外の取引 | 債券店頭 オプション | 売建 | 277,384 | - | △1,123 | 10 |
| 買建 | 277,384 | - | 1,256 | 118 | ||
| 債券店頭 スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 92,400 | 92,400 | 24,671 | 24,671 | |
| 受取変動・ 支払固定 | - | - | - | - | ||
| 受取変動・ 支払変動 | 292,854 | 292,854 | 26,764 | 26,764 | ||
| 受取固定・ 支払固定 | 102,300 | 102,300 | 24,070 | 24,070 | ||
| 合計 | - | - | 76,992 | 75,904 | ||
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 市場取引 | 債券先物 | 売建 | 440,618 | - | 608 | 608 |
| 買建 | 693,908 | - | △4,381 | △4,381 | ||
| 債券先物 オプション | 売建 | 22,878 | - | 2 | 19 | |
| 買建 | 88,962 | - | △104 | △272 | ||
| 市場取引以外の取引 | 債券店頭 オプション | 売建 | 160,458 | - | △674 | 368 |
| 買建 | 162,562 | - | 931 | △134 | ||
| 債券店頭 スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 127,100 | 127,100 | 26,903 | 26,903 | |
| 受取変動・ 支払固定 | 499 | 499 | 16 | 16 | ||
| 受取変動・ 支払変動 | 282,140 | 282,140 | 57,973 | 57,973 | ||
| 受取固定・ 支払固定 | 251,300 | 251,300 | 37,033 | 37,033 | ||
| 合計 | - | - | 118,310 | 118,137 | ||
(e) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 市場取引以外の取引 | 商品スワップ | 商品指数変化率受取・金利支払 | 62,234 | 62,234 | △21,984 | △21,984 |
| 金利受取・商品指数変化率支払 | 62,234 | 62,234 | 21,983 | 21,983 | ||
| 商品オプション | 売建 | 99 | 99 | △45 | △45 | |
| 合計 | - | - | △45 | △45 | ||
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 市場取引以外の取引 | 商品スワップ | 商品指数変化率受取・金利支払 | 74,016 | 74,016 | △18,135 | △18,135 |
| 金利受取・商品指数変化率支払 | 74,016 | 74,016 | 18,134 | 18,134 | ||
| 商品オプション | 売建 | 100 | 100 | △24 | △24 | |
| 合計 | - | - | △25 | △25 | ||
(f) クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 市場取引以外の取引 | クレジット・デフォルト・オプション | 売建 | 4,188,949 | 3,618,902 | 72,367 | 72,367 |
| 買建 | 4,603,711 | 4,028,529 | △46,142 | △46,142 | ||
| トータル・レート・オブ・リターンスワップ | 買建 | 138,579 | 52,716 | 1,555 | 1,555 | |
| 合計 | - | - | 27,780 | 27,780 | ||
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超のもの | 時価 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 市場取引以外の取引 | クレジット・デフォルト・オプション | 売建 | 4,640,711 | 3,956,328 | △18,494 | △18,494 |
| 買建 | 5,209,364 | 4,545,435 | 57,489 | 57,489 | ||
| トータル・レート・オブ・リターンスワップ | 買建 | 137,670 | 51,608 | △12,091 | △12,091 | |
| 合計 | - | - | 26,902 | 26,902 | ||
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結(連結)貸借対照表価額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 商品有価証券等 | 6,422,043 | 1,108,245 | 10,854 | 7,541,142 |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 株式 | 2,976 | 68 | 141 | 3,186 |
| 債券 | 74,612 | 82,489 | - | 157,101 |
| その他 | - | - | - | - |
| 資 産 計 | 6,499,631 | 1,190,804 | 10,995 | 7,701,431 |
| 商品有価証券等 | 5,093,099 | 48,924 | - | 5,142,024 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 84,626 | - | 84,626 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 24,254 | 13,194 | 37,449 |
| 社債 | - | 226,731 | 33,479 | 260,211 |
| 長期借入金 | - | 111,367 | - | 111,367 |
| 負 債 計 | 5,093,099 | 495,904 | 46,674 | 5,635,678 |
| デリバティブ取引(*) | ||||
| 金利関連取引 | 6,281 | (99,068) | 42,980 | (49,806) |
| 通貨関連取引 | - | 17,715 | 4,776 | 22,491 |
| 株式関連取引 | (59,520) | 2,673 | 18,049 | (38,797) |
| 債券関連取引 | 1,352 | 28,109 | 47,530 | 76,992 |
| 商品関連取引 | - | - | (45) | (45) |
| クレジットデリバティブ取引 | - | 27,459 | 320 | 27,780 |
| デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計 | (51,886) | (23,110) | 113,612 | 38,614 |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 商品有価証券等 | 5,288,127 | 1,205,429 | 1,864 | 6,495,421 |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 株式 | 3,048 | 81 | 158 | 3,288 |
| 債券 | 150,012 | 172,054 | - | 322,067 |
| その他 | - | - | - | - |
| 資 産 計 | 5,441,188 | 1,377,566 | 2,023 | 6,820,778 |
| 商品有価証券等 | 5,201,977 | 51,978 | - | 5,253,956 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 67,414 | - | 67,414 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 26,884 | 25,688 | 52,572 |
| 社債 | - | 119,506 | 132,797 | 252,303 |
| 長期借入金 | - | 82,036 | - | 82,036 |
| 負 債 計 | 5,201,977 | 347,820 | 158,486 | 5,708,284 |
| デリバティブ取引(*) | ||||
| 金利関連取引 | 20,869 | (399,779) | 22,344 | (356,564) |
| 通貨関連取引 | - | 181,608 | 8,179 | 189,787 |
| 株式関連取引 | (59,486) | 24,322 | 17,925 | (17,237) |
| 債券関連取引 | (3,874) | 96,310 | 25,873 | 118,310 |
| 商品関連取引 | - | - | (25) | (25) |
| クレジットデリバティブ取引 | - | 25,765 | 1,136 | 26,902 |
| デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計 | (42,490) | (71,771) | 75,434 | (38,827) |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2) 時価をもって中間連結(連結)貸借対照表価額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 14,000 | - | 14,000 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 125,799 | - | 125,799 |
| 社債 | - | 636,590 | - | 636,590 |
| 長期借入金 | - | 850,076 | - | 850,076 |
| 負 債 計 | - | 1,626,467 | - | 1,626,467 |
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 117,413 | - | 117,413 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 164,673 | - | 164,673 |
| 社債 | - | 659,982 | - | 659,982 |
| 長期借入金 | - | 819,009 | - | 819,009 |
| 負 債 計 | - | 1,761,079 | - | 1,761,079 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
商品有価証券等、有価証券および投資有価証券
活発な市場において相場価格が入手可能な場合には、無調整の相場価格を用いており、レベル1の時価に分類しております。国債および外国国債、市場価格のある株式等がこれに含まれます。
相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル2の時価に分類しております。一部の国債、地方債、社債、株式等がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、内部モデルを用いて算出した理論価格、類似した特性を有する有価証券の相場価格または独立した第三者から入手した相場価格を用いて時価を算定しております。
有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債、社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、劣後特約付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
在外子会社において発行する仕組債には公正価値オプションを適用しており、時価は理論価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、重要な観察できない
インプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
活発な市場における無調整の相場価格を用いて評価された上場デリバティブ取引については、レベル1の時価に分類しております。株価指数先物取引等がこれに含まれます。
デリバティブ取引の大部分である店頭デリバティブ取引については、評価技法を用いて時価を算定しております。デリバティブ取引の種類や契約条件によって、評価技法やインプットは異なります。デリバティブ取引の時価の算定に用いられる評価技法には、オプション・モデル、割引現在価値法等があります。インプットは、金利、為替レート等であります。これらの評価技法は市場で一般的に受け入れられており、その主要なインプットは一般に活発な市場で容易に観察可能なものであります。このような評価技法およびインプットを用いて評価されるデリバティブ取引は、レベル2の時価に分類しております。プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約、通貨オプション等がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて評価されるデリバティブ取引は、レベル3の時価に分類しております。長期の金利スワップや通貨スワップ等がこれに含まれ、インプット間の相関係数等が重要な観察できないインプットとなります。
(注2) 時価をもって中間連結(連結)貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 主な観察できない インプット | インプットの 範囲 | インプットの 加重平均 |
| 商品有価証券等 | ||||
| 国内債券 | 割引現在価値法 | 調達スプレッド | 0.2%-0.9% | 0.5% |
| 外国債券 | モンテカルロ法 | 金利間相関係数 | 50.5%-62.9% | 58.4% |
| 金利為替間相関係数 | 11.4%-46.7% | 30.5% | ||
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連取引 | オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 30.0%-62.9% | - |
| 金利為替間相関係数 | 16.9%-60.0% | - | ||
| オプション・ ボラティリティ | 0.0%-100.0% | - | ||
| 通貨関連取引 | オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 10.0%-70.0% | - |
| 金利為替間相関係数 | 0.0%-60.0% | - | ||
| 為替間相関係数 | 50.0%-70.6% | - | ||
| オプション・ ボラティリティ | 9.0%-21.7% | - | ||
| 株式関連取引 | オプション評価モデル | 株式ボラティリティ | 24.0%-38.0% | - |
| 為替株価間相関係数 | △58.4%-55.0% | - | ||
| 株式間相関係数 | 2.3%-95.0% | - | ||
| 割引現在価値法 | 訴訟期間(月) | 21.0 | - |
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| 区分 | 評価技法 | 主な観察できない インプット | インプットの 範囲 | インプットの 加重平均 |
| 商品有価証券等 | ||||
| 外国債券 | モンテカルロ法 | 金利間相関係数 | 49.6%-64.9% | 58.3% |
| 金利為替間相関係数 | 16.3%-46.8% | 31.0% | ||
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連取引 | オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 30.0%-64.9% | - |
| 金利為替間相関係数 | 20.6%-60.0% | - | ||
| オプション・ ボラティリティ | 58.5%-100.0% | - | ||
| 通貨関連取引 | オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 30.0%-70.0% | - |
| 金利為替間相関係数 | 0.0%-60.0% | - | ||
| 為替間相関係数 | 50.0%-70.6% | - | ||
| オプション・ ボラティリティ | 12.1%-25.0% | - | ||
| 株式関連取引 | オプション評価モデル | 株式ボラティリティ | 12.5%-37.0% | - |
| 為替株価間相関係数 | △58.4%-55.0% | - | ||
| 株式間相関係数 | 0.2%-95.0% | - | ||
| 割引現在価値法 | 訴訟期間(月) | 15.0 | - |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益に計上 (*1) | その他の包括利益に計上 (*2) | 購入・売却・発行・決済による変動額 | レベル3の時価への振替 (*3) | レベル3の時価からの振替 (*3) | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益 (*1) | |
| 商品有価証券等 | 13,948 | 274 | - | △2,495 | 659 | △212 | 12,173 | △101 |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||||||
| 株式 | 158 | △11 | 10 | - | - | - | 158 | △11 |
| 資産計 | 14,107 | 263 | 10 | △2,495 | 659 | △212 | 12,332 | △112 |
| 1年内償還予定の社債 | 1,790 | 706 | 348 | 414 | 1,770 | △566 | 4,462 | △251 |
| 社債 | 23,054 | △228 | 1,937 | 3,313 | 5,347 | △7,435 | 25,988 | 436 |
| 負債計 | 24,844 | 478 | 2,285 | 3,728 | 7,117 | △8,002 | 30,451 | 185 |
| デリバティブ取引 (*4) | ||||||||
| 金利関連取引 | 39,023 | △33,986 | 1,143 | △13,247 | - | 22 | (7,043) | △31,280 |
| 通貨関連取引 | 2,153 | 292 | 119 | 982 | △7,271 | △1 | (3,724) | 217 |
| 株式関連取引 | 13,333 | 9,712 | 345 | △8,137 | - | △697 | 14,556 | 12,130 |
| 債券関連取引 | 11,999 | 883 | - | 12,931 | - | - | 25,814 | 890 |
| 商品関連取引 | (62) | 16 | △5 | △0 | - | - | (52) | 16 |
| クレジットデリバティブ取引 | (62) | △19 | - | 94 | - | - | 13 | △19 |
| デリバティブ 取 引 計 | 66,384 | △23,101 | 1,602 | △7,375 | △7,271 | △675 | 29,563 | △18,043 |
(*1) 中間連結損益計算書の「トレーディング損益」等に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替およびレベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に社債に係る組込デリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった(重要な観察できないインプットが観察可能となった)および観察できないインプットの重要性が増加(低下)したことによるものであります。当該振替は中間連結会計期間の期首に行っております。
(*4) 期首残高および期末残高については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益に計上 (*1) | その他の包括利益に計上 (*2) | 購入・売却・発行・決済による変動額 | レベル3の時価への振替 (*3) | レベル3の時価からの振替 (*3) | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益 (*1) | |
| 商品有価証券等 | 10,854 | 56 | - | △8,263 | 0 | △783 | 1,864 | 4 |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||||||
| 株式 | 141 | △9 | 26 | - | - | - | 158 | △9 |
| 資産計 | 10,995 | 47 | 26 | △8,263 | 0 | △783 | 2,023 | △4 |
| 1年内償還予定の社債 | 13,194 | △11,643 | 2,845 | △1,403 | 23,137 | △442 | 25,688 | 14,827 |
| 社債 | 33,479 | △30,087 | 8,099 | 28,402 | 96,112 | △3,208 | 132,797 | 30,180 |
| 負債計 | 46,674 | △41,730 | 10,944 | 26,999 | 119,249 | △3,650 | 158,486 | 45,008 |
| デリバティブ取引 (*4) | ||||||||
| 金利関連取引 | 42,980 | 139,560 | △1,314 | △121,227 | - | △37,654 | 22,344 | 144,931 |
| 通貨関連取引 | 4,776 | 3,258 | 264 | △55 | - | △64 | 8,179 | 3,263 |
| 株式関連取引 | 18,049 | 12,179 | 843 | △13,117 | 4 | △34 | 17,925 | 11,535 |
| 債券関連取引 | 47,530 | △1,288 | - | 3,703 | - | △24,070 | 25,873 | △1,288 |
| 商品関連取引 | (45) | 28 | △3 | △5 | - | - | (25) | 28 |
| クレジットデリバティブ取引 | 320 | 702 | - | 113 | - | - | 1,136 | 712 |
| デリバティブ 取 引 計 | 113,612 | 154,440 | △208 | △130,589 | 4 | △61,825 | 75,434 | 159,182 |
(*1) 中間連結損益計算書の「トレーディング損益」等に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替およびレベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に社債に係る組込デリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった(重要な観察できないインプットが観察可能となった)および観察できないインプットの重要性が増加(低下)したことによるものであります。当該振替は中間連結会計期間の期首に行っております。
(*4) 期首残高および期末残高については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは財務企画部署にて時価の算定に関する方針および手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、予め定められた方法に基づいて、各取引部門から独立したミドル部門であるプロダクトコントロール部署が時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性ならびに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は定期的に関連会議体に報告され、時価の算定の方針および手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい増加(減少)を生じさせ、これにより時価の著しい増加(減少)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格ま
たは契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。
相関係数
相関係数は、2つの変数の動きの間の関係、すなわち1つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響するかについて計測する数値であります。外国政府・公的機関債、資産担保証券、社債、デリバティブ取引、その他の商品等、幅広い商品について、多くの相関係数に関連する仮定が求められますが、多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情報を用いて推定する必要があります。相関係数の変化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範囲は広くなることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で相対的に幅広くなる可能性があります。
金利関連取引および通貨関連取引については、様々な通貨や取引条件を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有するポートフォリオの多様性が幅広い範囲の相関係数に反映されております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株価の相関係数の範囲が広いものとなっております。
訴訟期間
訴訟期間とは、当社グループが購入した制限株式に関する訴訟が解決するまでの見積り期間であり、スワップ取引により参照されているものであります。これらのスワップ取引は、割引現在価値法を用いて評価され、訴訟の最終的な解決に左右されます。訴訟が解決するまでの期間は市場で観察できないことから、レベル3のインプットに分類しております。当社グループが購入した制限株式は、訴訟の解決時に発行体の上場株式に転換可能なものであります。制限株式は、訴訟解決のための清算金によって希薄化され、制限株式の希薄化は、制限株式の転換比率の調整によって行われます。当社グループは、転換比率の下落をヘッジするため、転換比率を参照するスワップ取引を締結しております。これらの時価は、発行体の訴訟における最終的な契約、すなわち契約が参照
している訴訟の最低条件に左右されます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
