半期報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結(連結)貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対 照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金・預金	1,620,266	1,620,266	-
(2) 預託金	768,679	767,345	△1,334
(3) 商品有価証券等	3,381,146	3,381,146	-
(4) 約定見返勘定	238,148	238,148	-
(5) 信用取引資産	287,718	287,718	-
①信用取引貸付金(*1)	206,613
貸倒引当金	△0
	206,613	206,613	-
②信用取引借証券担保金	81,104	81,104	-
(6) 有価証券担保貸付金	10,826,770	10,826,770	-
①借入有価証券担保金	4,708,149	4,708,149	-
②現先取引貸付金	6,118,621	6,118,621	-
(7) 立替金	3,936	3,936	-
(8) 短期差入保証金	1,026,110	1,026,110	-
(9) 短期貸付金(*1)	94,521
貸倒引当金	△0
	94,521	94,521	-
(10)有価証券および投資有価証券	257,889	257,889	-
(11)長期貸付金(*1)	12,363
貸倒引当金	△0
	12,363	12,363	-
資産計	18,517,552	18,516,217	△1,334
(1) 商品有価証券等	2,925,489	2,925,489	-
(2) 約定見返勘定	-	-	-
(3) 信用取引負債	229,484	229,484	-
①信用取引借入金	51,393	51,393	-
②信用取引貸証券受入金	178,091	178,091	-
(4) 有価証券担保借入金	8,462,325	8,462,325	-
①有価証券貸借取引受入金	2,465,473	2,465,473	-
②現先取引借入金	5,996,852	5,996,852	-
(5) 預り金	533,224	533,224	-
(6) 受入保証金	1,744,172	1,744,172	-
(7) 短期借入金	1,855,938	1,855,938	-
(8) 1年内返済予定の長期借入金	122,820	122,904	84
(9) コマーシャル・ペーパー	592,078	592,078	-
(10)1年内償還予定の社債	137,573	137,640	67
(11)社債	1,022,165	1,022,615	450
(12)長期借入金	505,000	507,283	2,283
負債計	18,130,272	18,133,158	2,886
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	149,103	149,103	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	(4,815)	(4,815)	-
デリバティブ取引計	144,287	144,287	-

(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金・預金	1,792,727	1,792,727	-
(2) 預託金	853,089	851,921	△1,167
(3) 商品有価証券等	3,529,851	3,529,851	-
(4) 約定見返勘定	-	-	-
(5) 信用取引資産	283,511	283,511	-
①信用取引貸付金	199,882	199,882	-
②信用取引借証券担保金	83,628	83,628	-
(6) 有価証券担保貸付金	8,321,430	8,321,405	△25
①借入有価証券担保金	3,773,077	3,773,077	-
②現先取引貸付金	4,548,353	4,548,327	△25
(7) 立替金	6,047	6,047	-
(8) 短期差入保証金	886,867	886,867	-
(9) 短期貸付金	90,979	90,979	-
(10)有価証券および投資有価証券	180,103	180,103	-
(11)長期貸付金	9,600	9,600	-
資産計	15,954,207	15,953,014	△1,193
(1) 商品有価証券等	1,752,314	1,752,314	-
(2) 約定見返勘定	395,785	395,785	-
(3) 信用取引負債	248,925	248,925	-
①信用取引借入金	45,405	45,405	-
②信用取引貸証券受入金	203,520	203,520	-
(4) 有価証券担保借入金	6,374,932	6,374,932	-
①有価証券貸借取引受入金	1,607,878	1,607,878	-
②現先取引借入金	4,767,054	4,767,054	-
(5) 預り金	631,058	631,058	-
(6) 受入保証金	1,720,149	1,720,149	-
(7) 短期借入金	2,024,902	2,024,902	-
(8) 1年内返済予定の長期借入金	98,943	98,982	38
(9) コマーシャル・ペーパー	628,454	628,454	-
(10)1年内償還予定の社債	198,323	198,357	34
(11)社債	995,354	995,712	357
(12)長期借入金	538,146	540,591	2,445
負債計	15,607,291	15,610,167	2,876
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	183,099	183,099	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	(758)	(758)	-
デリバティブ取引計	182,340	182,340	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金・預金ならびに(2) 預託金
これらについては、主として約定期間が短期間のもの、あるいは満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の子会社においては、預託金に含まれる債券及びマルチコーラブル預金(定期預金)の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(3) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(4) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 信用取引資産
信用取引貸付金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
信用取引借証券担保金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 有価証券担保貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(7) 立替金、(8) 短期差入保証金ならびに(9)短期貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10) 有価証券および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格等によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(11) 長期貸付金
主に短期間で市場金利を反映する変動金利での貸付であり、主として時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
負債
(1) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(2) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 信用取引負債
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券担保借入金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 預り金、(6) 受入保証金ならびに(7) 短期借入金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 1年内返済予定の長期借入金ならびに(12)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(9) コマーシャル・ペーパー
コマーシャル・ペーパーは約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、在外子会社の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(10) 1年内償還予定の社債ならびに(11)社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、劣後特約付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
デリバティブ取引
市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結(連結)貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(10)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
① 非上場株式等(*1)	293,420	282,542
② 組合出資金等(*2)	26	59

(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。