半期報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結(連結)貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表 計 上 額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1) 商品有価証券等	6,851,561	6,851,561	-
(2) 有価証券および投資有価証券(*2)(*3)	352,853	353,127	273
資 産 計	7,204,415	7,204,689	273
(1) 商品有価証券等	4,614,137	4,614,137	-
(2) 1年内返済予定の長期借入金	91,384	91,401	16
(3) 1年内償還予定の社債	54,201	54,201	-
(4) 社債	474,097	474,097	-
(5) 長期借入金	1,401,409	1,389,368	△12,040
負 債 計	6,635,230	6,623,206	△12,024
デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	326,738	326,738	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	(61)	(61)	-
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計	326,676	326,676	-

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、預り金、短期差入保証金、受入保証金、短期貸付金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期貸付金は時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 一部の在外子会社においてIFRS第9号に準拠して償却原価法を適用している債券24,841百万円(時価25,114百万円)が含まれております。
(*3) 市場価格のない株式等は「資産(2) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	245,983
組合出資金	642

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「(注1)有価証券およびデリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計 上 額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1) 商品有価証券等	6,636,921	6,636,921	-
(2) 有価証券および投資有価証券(*2)(*3)	328,411	328,735	323
資 産 計	6,965,333	6,965,657	323
(1) 商品有価証券等	5,030,680	5,030,680	-
(2) 1年内返済予定の長期借入金	136,030	136,006	△24
(3) 1年内償還予定の社債	49,194	49,194	-
(4) 社債	493,973	493,973	-
(5) 長期借入金	1,298,378	1,287,961	△10,417
負 債 計	7,008,258	6,997,816	△10,441
デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	331,001	331,001	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	(1,063)	(1,063)	-
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計	329,937	329,937	-

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、預り金、短期差入保証金、受入保証金、短期貸付金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期貸付金は時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 一部の在外子会社においてIFRS第9号に準拠して償却原価法を適用している債券25,125百万円(時価25,448百万円)が含まれております。
(*3) 市場価格のない株式等は「資産(2) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式	254,464
組合出資金	609

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「(注1)有価証券およびデリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。
(注1)有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 有価証券および投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(a)株式	9,396	687	8,709
	(b)債券	153,297	151,392	1,904
	(c)その他	-	-	-
	小計	162,694	152,080	10,613
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(a)株式	2	2	-
	(b)債券	165,315	175,290	△9,974
	(c)その他	-	-	-
	小計	165,318	175,293	△9,974
合計		328,012	327,373	638

(*) 市場価格のない株式等(非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,615百万円)および組合出資金のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの(連結貸借対照表計上額 642百万円))および一部の在外子会社においてIFRS第9号に準拠して償却原価法を適用している債券(連結貸借対照表計上額 24,841百万円)は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(a)株式	9,468	586	8,882
	(b)債券	172,288	168,949	3,339
	(c)その他	-	-	-
	小計	181,756	169,535	12,221
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(a)株式	103	103	-
	(b)債券	121,426	129,179	△7,753
	(c)その他	-	-	-
	小計	121,529	129,283	△7,753
合計		303,286	298,818	4,468

(*) 市場価格のない株式等(非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 1,615百万円)および組合出資金のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの(中間連結貸借対照表計上額 609百万円))および一部の在外子会社においてIFRS第9号に準拠して償却原価法を適用している債券(中間連結貸借対照表計上額 25,125百万円)は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
(2) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益は、次のとおりであります。
(a) 金利関連取引
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	種類		契約額等	契約額等のうち 1年超のもの	時価	評価損益
			(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引	金利先物	売建	3,418,161	1,675,039	30	30
		買建	8,394,450	6,788,198	△974	△974
	金利オプション	売建	1,770,938	19,076	△3,631	2,918
		買建	4,749,084	585,422	7,784	△1,427
市場取引以外 の取引	金利先渡契約	売建	16,488,899	6,606,583	△69	△69
		買建	16,692,090	6,638,665	△63	△63
	金利スワップ	受取固定・支払変動	644,376,091	529,582,657	△7,753,703	△7,753,703
		受取変動・支払固定	653,058,345	531,573,521	7,636,058	7,636,058
		受取変動・支払変動	63,348,585	43,848,087	43,009	43,009
		受取固定・支払固定	275,277	245,480	4,640	4,640
	金利スワップション	売建	27,980,148	20,444,521	△495,536	△393,530
		買建	24,212,539	17,121,820	373,330	331,515
	その他	売建	12,899,687	7,329,238	△50,964	34,062
		買建	6,761,348	4,510,447	56,531	△6,070
合計			-	-	△183,559	△103,604

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	種類		契約額等	契約額等のうち 1年超のもの	時価	評価損益
			(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引	金利先物	売建	2,547,053	1,162,605	△72	△72
		買建	11,200,262	10,546,477	3,265	3,265
	金利オプション	売建	1,752,312	140,303	△4,168	△259
		買建	3,967,353	591,634	7,234	△2,077
市場取引以外 の取引	金利先渡契約	売建	18,983,189	7,830,888	785	785
		買建	19,349,153	8,162,655	△1,007	△1,007
	金利スワップ	受取固定・支払変動	707,943,390	569,829,361	△10,667,318	△10,667,318
		受取変動・支払固定	715,046,423	569,470,468	10,426,993	10,426,993
		受取変動・支払変動	47,431,846	38,822,166	66,621	66,621
		受取固定・支払固定	256,959	228,176	4,645	4,645
	金利スワップション	売建	25,942,333	18,513,914	△432,658	△342,714
		買建	22,646,120	15,162,376	576,391	540,990
	その他	売建	12,096,754	7,248,057	△60,230	16,362
		買建	6,756,172	4,424,907	51,223	△4,260
合計			-	-	△28,294	41,954

(b) 通貨関連取引
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	種類		契約額等	契約額等のうち 1年超のもの	時価	評価損益
			(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の取引	通貨スワップ		59,326,034	45,637,540	401,263	401,263
	為替予約		10,036,398	1,840,258	△62,463	△62,463
	通貨オプション	売建	1,901,866	1,525,515	△67,475	△66,821
		買建	1,494,226	1,252,488	78,427	75,275
合計			-	-	349,751	347,253

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	種類		契約額等	契約額等のうち 1年超のもの	時価	評価損益
			(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の取引	通貨スワップ		60,440,720	46,427,395	388,503	388,503
	為替予約		9,145,458	1,803,908	△135,001	△135,001
	通貨オプション	売建	1,853,805	1,488,295	△57,537	△56,820
		買建	1,424,985	1,194,829	68,221	65,070
合計			-	-	264,185	261,751

(c) 株式関連取引
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	種類		契約額等	契約額等のうち 1年超のもの	時価	評価損益
			(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引	株式指数先物	売建	1,095,202	-	22,094	22,094
		買建	60,347	-	1,163	1,163
	株式指数 オプション	売建	320,620	32,075	△10,580	3,919
		買建	210,681	10,628	8,639	1,927
市場取引以外の取引	有価証券店頭 オプション	売建	108,084	715	△2,986	△1,827
		買建	388,018	251,820	12,645	7,892
	有価証券店頭 指数等スワップ	株価指数変化率受取・金利支払	784,374	9,660	△11,944	△11,944
		金利受取・株価指数変化率支払	1,637,485	43,769	31,141	31,141
	有価証券店頭 指数等先渡取引	売建	402	-	3	3
		買建	121,826	8,842	17,786	17,786
合計			-	-	67,962	72,156

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	種類		契約額等	契約額等のうち 1年超のもの	時価	評価損益
			(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引	株式指数先物	売建	1,268,824	-	△14,619	△14,619
		買建	118,487	-	△2	△2
	株式指数 オプション	売建	275,068	27,534	△12,574	△969
		買建	83,550	4,632	11,876	7,518
市場取引以外の取引	有価証券店頭 オプション	売建	87,617	1,913	△3,434	△2,118
		買建	407,353	271,701	15,961	11,010
	有価証券店頭 指数等スワップ	株価指数変化率受取・金利支払	1,082,593	5,950	△7,274	△7,274
		金利受取・株価指数変化率支払	2,050,563	99,605	△1,215	△1,215
	有価証券店頭 指数等先渡取引	売建	1,140	-	5	5
		買建	143,219	20,758	28,185	28,185
合計			-	-	16,908	20,519

(d) 債券関連取引
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	種類		契約額等	契約額等のうち 1年超のもの	時価	評価損益
			(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引	債券先物	売建	298,948	-	△569	△569
		買建	231,958	-	528	528
	債券先物 オプション	売建	65,025	-	△1,364	△142
		買建	-	-	-	-
市場取引以外の取引	債券店頭 オプション	売建	350,365	-	△878	373
		買建	350,365	-	1,667	530
	債券店頭 スワップ	受取固定・ 支払変動	296,800	296,800	23,457	23,457
		受取変動・ 支払固定	3,534	3,534	57	57
		受取変動・ 支払変動	75,122	75,122	14,991	14,991
		受取固定・ 支払固定	715,400	715,400	34,066	34,066
合計			-	-	71,956	73,293

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	種類		契約額等	契約額等のうち 1年超のもの	時価	評価損益
			(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引	債券先物	売建	152,827	-	△71	△71
		買建	849,759	-	△770	△770
	債券先物 オプション	売建	108,225	-	△1,402	105
		買建	2,367	-	13	△0
市場取引以外の取引	債券店頭 オプション	売建	696,506	-	△3,606	195
		買建	710,101	-	3,096	△629
	債券店頭 スワップ	受取固定・ 支払変動	297,600	297,600	21,499	21,499
		受取変動・ 支払固定	3,519	3,519	62	62
		受取変動・ 支払変動	42,918	42,918	11,586	11,586
		受取固定・ 支払固定	716,400	716,400	30,704	30,704
合計			-	-	61,112	62,682

(e) 商品関連取引
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	種類		契約額等	契約額等のうち 1年超のもの	時価	評価損益
			(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の取引	商品スワップ	商品指数変化率受取・金利支払	86,272	86,272	△19,892	△19,892
		金利受取・商品指数変化率支払	86,272	86,272	19,892	19,892
	商品オプション	売建	101	101	△32	△32
合計			-	-	△33	△33

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	種類		契約額等	契約額等のうち 1年超のもの	時価	評価損益
			(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の取引	商品スワップ	商品指数変化率受取・金利支払	78,598	78,598	△17,181	△17,181
		金利受取・商品指数変化率支払	78,598	78,598	17,181	17,181
	商品オプション	売建	100	100	△34	△34
合計			-	-	△34	△34

(f) クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	種類		契約額等	契約額等のうち 1年超のもの	時価	評価損益
			(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の取引	クレジット・デフォルト・オプション	売建	1,827,491	1,558,512	25,198	25,198
		買建	2,420,741	2,177,747	△6,610	△6,610
	トータル・レート・オブ・リターンスワップ	買建	90,370	10,266	2,072	2,072
合計			-	-	20,660	20,660

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	種類		契約額等	契約額等のうち 1年超のもの	時価	評価損益
			(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
市場取引以外の取引	クレジット・デフォルト・オプション	売建	1,873,811	1,607,796	25,711	25,711
		買建	2,890,645	2,652,665	△8,900	△8,900
	トータル・レート・オブ・リターンスワップ	買建	120,417	10,616	312	312
合計			-	-	17,124	17,124

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結(連結)貸借対照表価額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
商品有価証券等	5,444,070	1,360,686	46,803	6,851,561
有価証券および投資有価証券
株式	9,080	128	190	9,399
債券	212,406	106,206	-	318,613
その他	-	-	-	-
資 産 計	5,665,558	1,467,021	46,994	7,179,574
商品有価証券等	4,570,289	43,847	-	4,614,137
1年内返済予定の長期借入金	-	51,595	-	51,595
1年内償還予定の社債	-	8,475	-	8,475
社債	-	54,807	-	54,807
長期借入金	-	39,132	-	39,132
負 債 計	4,570,289	197,858	-	4,768,148
デリバティブ取引(*)
金利関連取引	3,209	(213,705)	26,254	(184,241)
通貨関連取引	-	327,177	23,193	350,371
株式関連取引	21,316	36,825	9,820	67,962
債券関連取引	(1,405)	70,800	2,561	71,956
商品関連取引	-	-	(33)	(33)
クレジットデリバティブ取引	-	8,034	12,625	20,660
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計	23,120	229,133	74,422	326,676

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
商品有価証券等	5,480,202	1,099,575	57,143	6,636,921
有価証券および投資有価証券
株式	9,260	128	182	9,571
債券	177,576	116,137	-	293,714
その他	-	-	-	-
資 産 計	5,667,039	1,215,842	57,326	6,940,208
商品有価証券等	4,979,895	50,784	-	5,030,680
1年内返済予定の長期借入金	-	54,475	-	54,475
1年内償還予定の社債	-	4,607	-	4,607
社債	-	53,313	-	53,313
長期借入金	-	-	-	-
負 債 計	4,979,895	163,180	-	5,143,076
デリバティブ取引(*)
金利関連取引	6,259	(388,674)	353,492	(28,921)
通貨関連取引	-	244,796	18,952	263,748
株式関連取引	(15,319)	25,376	6,852	16,908
債券関連取引	(2,230)	62,365	978	61,112
商品関連取引	-	(34)	(0)	(34)
クレジットデリバティブ取引	-	4,826	12,297	17,124
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計	(11,291)	(51,344)	392,572	329,937

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2) 時価をもって中間連結(連結)貸借対照表価額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券および投資有価証券(*)	8,823	16,291	-	25,114
資 産 計	8,823	16,291	-	25,114
1年内返済予定の長期借入金	-	39,806	-	39,806
1年内償還予定の社債	-	45,726	-	45,726
社債	-	419,290	-	419,290
長期借入金	-	1,350,235	-	1,350,235
負 債 計	-	1,855,057	-	1,855,057

(*) 一部の在外子会社においてIFRS第9号に準拠して償却原価法を適用している債券であります。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券および投資有価証券(*)	8,916	16,532	-	25,448
資 産 計	8,916	16,532	-	25,448
1年内返済予定の長期借入金	-	81,531	-	81,531
1年内償還予定の社債	-	44,587	-	44,587
社債	-	440,660	-	440,660
長期借入金	-	1,287,961	-	1,287,961
負 債 計	-	1,854,740	-	1,854,740

(*) 一部の在外子会社においてIFRS第9号に準拠して償却原価法を適用している債券であります。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
商品有価証券等、有価証券および投資有価証券
活発な市場において相場価格が入手可能な場合には、無調整の相場価格を用いており、レベル1の時価に分類しております。国債および外国国債、市場価格のある株式等がこれに含まれます。
相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル2の時価に分類しております。一部の国債、地方債、社債、株式等がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、内部モデルを用いて算出した理論価格、類似した特性を有する有価証券の相場価格または独立した第三者から入手した相場価格を用いて時価を算定しております。
有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債、社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、劣後特約付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
在外子会社において発行する仕組債には公正価値オプションを適用しており、時価は理論価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、重要な観察できない
インプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
活発な市場における無調整の相場価格を用いて評価された上場デリバティブ取引については、レベル1の時価に分類しております。株価指数先物取引等がこれに含まれます。
デリバティブ取引の大部分である店頭デリバティブ取引については、評価技法を用いて時価を算定しております。デリバティブ取引の種類や契約条件によって、評価技法やインプットは異なります。デリバティブ取引の時価の算定に用いられる評価技法には、オプション・モデル、割引現在価値法等があります。インプットは、金利、為替レート等であります。これらの評価技法は市場で一般的に受け入れられており、その主要なインプットは一般に活発な市場で容易に観察可能なものであります。このような評価技法およびインプットを用いて評価されるデリバティブ取引は、レベル2の時価に分類しております。プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約、通貨オプション等がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて評価されるデリバティブ取引は、レベル3の時価に分類しております。長期の金利スワップや通貨スワップ等がこれに含まれ、インプット間の相関係数等が重要な観察できないインプットとなります。
(注2) 時価をもって中間連結(連結)貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	評価技法	主な観察できない インプット	インプットの 範囲	インプットの 加重平均
商品有価証券等
国内債券	割引現在価値法	調達スプレッド	5.3%-9.1%	7.1%
外国債券	モンテカルロ法	金利間相関係数	55.4%	55.4%
		金利為替間相関係数	6.2%-15.9%	11.1%
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	回収率	80.0%-90.0%	-
		金利間相関係数	30.0%-98.7%	-
		金利為替間相関係数	6.2%-60.0%	-
		オプション・ ボラティリティ	65.3%-134.6%	-
通貨関連取引	オプション評価モデル	回収率	80.0%-90.0%	-
		金利間相関係数	30.0%-70.0%	-
		金利為替間相関係数	6.2%-60.0%	-
		為替間相関係数	50.0%-66.4%	-
		オプション・ ボラティリティ	10.7%-20.9%	-
株式関連取引	オプション評価モデル	株式ボラティリティ	20.0%-37.0%	-
		為替株価間相関係数	6.0%-50.0%	-
		株式間相関係数	5.7%-95.0%	-

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	評価技法	主な観察できない インプット	インプットの 範囲	インプットの 加重平均
商品有価証券等
国内債券	割引現在価値法	調達スプレッド	7.4%-9.0%	7.8%
外国債券	モンテカルロ法	金利間相関係数	53.1%	53.1%
		金利為替間相関係数	9.2%-17.8%	13.5%
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	回収率	80.0%-90.0%	-
		金利間相関係数	47.9%-58.0%	-
		金利為替間相関係数	9.2%-49.3%	-
		オプション・ ボラティリティ	21.9%-93.7%	-
通貨関連取引	オプション評価モデル	回収率	80.0%-90.0%	-
		金利間相関係数	39.2%-58.0%	-
		金利為替間相関係数	9.2%-49.3%	-
株式関連取引	オプション評価モデル	株式ボラティリティ	17.2%-41.0%	-
		為替株価間相関係数	6.0%-50.0%	-
		株式間相関係数	14.4%-100.0%	-

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益に計上 (*1)	その他の包括利益に計上 (*2)	購入・売却・発行・決済による変動額	レベル3の時価への振替 (*3)	レベル3の時価からの振替 (*3)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益 (*1)
商品有価証券等	607	53	-	5,945	23	-	6,629	31
有価証券および投資有価証券
株式	170	△13	23	-	-	-	179	△13
資産計	777	40	23	5,945	23	-	6,809	17
1年内償還予定の社債	11,440	5,731	2,067	△14,305	1,875	△409	6,400	△412
社債	14,971	△15	426	△2,971	362	△8,474	4,298	15
負債計	26,411	5,716	2,494	△17,277	2,237	△8,883	10,698	△397
デリバティブ取引 (*4)
金利関連取引	93,392	43,454	△2,397	△82,478	3,855	12,450	68,277	62,497
通貨関連取引	7,865	1,534	892	673	△359	△190	10,416	4,191
株式関連取引	11,688	10,385	922	△10,139	-	△626	12,230	10,814
債券関連取引	76,386	△6,067	-	△2,198	-	△8	68,111	△6,020
商品関連取引	(45)	27	△5	△6	-	-	(29)	27
クレジットデリバティブ取引	12,582	△1,703	1,630	214	-	-	12,724	△1,703
デリバティブ 取 引 計	201,869	47,632	1,043	△93,935	3,496	11,624	171,731	69,807

(*1) 中間連結損益計算書の「トレーディング損益」等に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替およびレベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主にデリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった(重要な観察できないインプットが観察可能となった)および観察できないインプットの重要性が増加(低下)したことによるものであります。当該振替は中間連結会計期間の期首に行っております。
(*4) 期首残高および期末残高については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益に計上 (*1)	その他の包括利益に計上 (*2)	購入・売却・発行・決済による変動額	レベル3の時価への振替 (*3)	レベル3の時価からの振替 (*3)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益 (*1)
商品有価証券等	46,803	△330	-	10,670	-	-	57,143	△359
有価証券および投資有価証券
株式	190	8	△16	-	-	-	182	8
資産計	46,994	△322	△16	10,670	-	-	57,326	△351
デリバティブ取引 (*4)
金利関連取引	26,254	1,215	46	326,180	12	△216	353,492	1,214
通貨関連取引	23,193	1,846	△30	335	181	△6,574	18,952	1,925
株式関連取引	9,820	760	△7	△3,514	130	△337	6,852	1,582
債券関連取引	2,561	△1,926	-	△17	361	-	978	△1,926
商品関連取引	(33)	5	-	△6	-	32	(0)	5
クレジットデリバティブ取引	12,625	△495	△29	196	-	-	12,297	△494
デリバティブ 取 引 計	74,422	1,407	△21	323,174	685	△7,095	392,572	2,307

(*1) 中間連結損益計算書の「トレーディング損益」等に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替およびレベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、デリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった(重要な観察できないインプットが観察可能となった)および観察できないインプットの重要性が増加(低下)したことによるものであります。当該振替は中間連結会計期間の期首に行っております。
(*4) 期首残高および期末残高については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは財務企画部署にて時価の算定に関する方針および手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、予め定められた方法に基づいて、各取引部門から独立したミドル部門であるプロダクトコントロール部署が時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性ならびに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は定期的に関連会議体に報告され、時価の算定の方針および手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格ま
たは契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。
相関係数
相関係数は、2つの変数の動きの間の関係、すなわち1つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響するかについて計測する数値であります。外国政府・公的機関債、資産担保証券、社債、デリバティブ取引、その他の商品等、幅広い商品について、多くの相関係数に関連する仮定が求められますが、多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情報を用いて推定する必要があります。相関係数の変化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範囲は広くなることがあります。相関係数には、金利と為替の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で相対的に幅広くなる可能性があります。
金利関連取引および通貨関連取引については、様々な通貨や取引条件を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有するポートフォリオの多様性が幅広い範囲の相関係数に反映されております。株式関連取引については、同一方向に非常に密接に関連して動く正の相関と関連性に乏しい相関があるため、株式間の相関係数の範囲が広いものとなっております。
回収率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分のエクスポージャーの合計に占める割合であります。回収率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。