(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び営業用店舗について、不動産賃貸契約及び退去時に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を認識しております。
当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
この見積りにあたり、不動産賃貸契約に基づくものは使用見込期間を基に算出しております。
当連結会計年度において、資産除去債務として算定した金額22百万円、資産除去債務の履行による減少額は2百万円であります。