有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
貸倒引当金	47百万円	21百万円
賞与引当金	44 〃	55 〃
未払事業税	9 〃	27 〃
その他	11 〃	31 〃
小計	112百万円	136百万円
評価性引当額	△112 〃	△136 〃
計	-百万円	-百万円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
貸倒引当金	66百万円	68百万円
退職給付引当金	155 〃	149 〃
長期未払金	25 〃	25 〃
金融商品取引責任準備金	86 〃	144 〃
税務上繰越欠損金	2,575 〃	1,899 〃
減損損失	191 〃	270 〃
土地再評価差額金取崩相当額	1,641 〃	1,641 〃
減価償却超過額	- 〃	191 〃
その他	23 〃	94 〃
小計	4,766百万円	4,485百万円
評価性引当額	△4,766 〃	△4,485 〃
計	-百万円	-百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
再評価に係る繰延税金資産	0百万円	0百万円
評価性引当額	△0 〃	△0 〃
計	-百万円	-百万円

(繰延税金負債)
固定負債

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	321百万円	330百万円
資産除去債務に対応する除去費用	2 〃	2 〃
繰延税金負債合計	324百万円	332百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3%	△7.1%
住民税均等割	1.6%	0.8%
評価性引当額の増減	△33.4%	△18.4%
その他	1.5%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6%	14.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響額はありません。