有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
貸倒引当金	18百万円	7百万円
賞与引当金	56 〃	63 〃
未払事業税	19 〃	35 〃
税務上の繰越欠損金	19 〃	- 〃
その他	15 〃	15 〃
小計	129百万円	122百万円
評価性引当額	- 〃	△122 〃
計	129百万円	-百万円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
貸倒引当金	4百万円	0百万円
退職給付引当金	153 〃	154 〃
長期未払金	9 〃	- 〃
金融商品取引責任準備金	201 〃	182 〃
税務上の繰越欠損金	3,128 〃	3,218 〃
減損損失	27 〃	775 〃
減価償却超過額	69 〃	41 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△83 〃	- 〃
その他	62 〃	44 〃
小計	3,573百万円	4,416百万円
評価性引当額	△3,573 〃	△4,416 〃
計	-百万円	-百万円
繰延税金資産合計	129百万円	-百万円
再評価に係る繰延税金資産	0百万円	0百万円
評価性引当額	△0 〃	△0 〃
計	-百万円	-百万円

(繰延税金負債)
固定負債

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	107百万円	140百万円
資産除去債務に対応する除去費用	4 〃	4 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△83 〃	- 〃
繰延税金負債合計	29百万円	145百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△79.1%
住民税均等割	23.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	25.7%
評価性引当額の増減	529.8%
その他	4.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	561.3%