有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
貸倒引当金	23百万円	18百万円
賞与引当金	70 〃	56 〃
未払事業税	△0 〃	19 〃
税務上の繰越欠損金	171 〃	19 〃
その他	17 〃	15 〃
小計	281百万円	129百万円
評価性引当額	- 〃	- 〃
計	281百万円	129百万円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
貸倒引当金	10百万円	4百万円
退職給付引当金	152 〃	153 〃
長期未払金	15 〃	9 〃
金融商品取引責任準備金	176 〃	201 〃
税務上の繰越欠損金	3,039 〃	3,128 〃
減損損失	35 〃	27 〃
減価償却超過額	114 〃	69 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△130 〃	△83 〃
その他	151 〃	62 〃
小計	3,565百万円	3,573百万円
評価性引当額	△3,565 〃	△3,573 〃
計	-百万円	-百万円
繰延税金資産合計	281百万円	129百万円
再評価に係る繰延税金資産	0百万円	0百万円
評価性引当額	△0 〃	△0 〃
計	-百万円	-百万円

(繰延税金負債)
固定負債

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	223百万円	107百万円
資産除去債務に対応する除去費用	1 〃	4 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△130 〃	△83 〃
繰延税金負債合計	95百万円	29百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	23.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%	△79.1%
住民税均等割	0.6%	23.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0%	25.7%
抱合せ株式消滅差益	△15.2%	-%
合併による影響額	4.2%	-%
評価性引当額の増減	△46.4%	529.8%
その他	△1.6%	4.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.6%	561.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.7%となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。
なお、これらの改正による影響額は軽微であります。