有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	66百万円	62百万円
税務上の繰越欠損金	3,485 〃	2,803 〃
退職給付に係る負債	160 〃	177 〃
金融商品取引責任準備金	182 〃	146 〃
その他	229 〃	249 〃
繰延税金資産小計	4,125百万円	3,439百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	- 〃	△2,692 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃	△481 〃
評価性引当額小計	△4,125百万円	△3,174百万円
繰延税金資産合計	-百万円	264百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	165百万円	109百万円
その他	3 〃	34 〃
繰延税金負債合計	169百万円	143百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△169百万円	121百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	3.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7%	△4.4%
住民税均等割	0.7%	1.2%
繰越欠損金の期限切れ	-%	79.2%
評価性引当額の増減	△30.0%	△127.5%
その他	0.5%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6%	△18.4%