有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの金融商品取引業を中心とする事業を行っております。
これらの事業を行うため、当社では自己資金並びに金融機関からの借入れのほか、コールマネーによる市場からの資金調達を行っております。
資金運用につきましては、預金や貸付金のほか、多様な運用ニーズを持つお客さまとの取引を目的とするトレーディング業務及び自己の計算に基づき時価の変動等を利用して利益を得ることを目的とするトレーディング業務等を行っております。
デリバティブ取引につきましては、自己の計算に基づき時価の変動や市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的とした先物、オプション取引を行っております。また、トレーディング業務におけるリスクヘッジを目的として利用している通貨スワップ取引や為替予約取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、事業を行うために必要である現金・預金、金融商品取引法の規定に基づき国内において信託会社等に信託している預託金、顧客の信用取引に係る有価証券買付代金相当額である信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び営業投資有価証券並びに投資有価証券等のほか、顧客の有価証券の売買等により受け入れた預り金等があります。
これらのうち、預金・預託金及び信用取引貸付金は、それぞれ関係当事者の信用リスクにさらされております。
自己の計算に基づき保有する商品有価証券は、株式及び債券が中心であり、顧客販売用及び自己の計算に基づくトレーディング業務等のために保有しております。また、営業投資有価証券は、不動産の流動化を実施する等の目的で匿名組合出資等を中心に保有しております。さらに投資有価証券につきましては、株式が中心であり、政策投資目的及び純投資目的で所有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利並びに為替の変動リスク及び株価・債券価格の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引のうち、自己の計算に基づき時価の変動や市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的とした先物、オプション取引については、為替変動リスクや原証券の市場価格の変動リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループが保有する預金は、資金管理規程及び資金管理規程に関する細則等の社内規程に基づき、日本銀行や主取引銀行又は安全性の面において懸念のない金融機関を中心に預け入れることとしております。同様に預託金につきましても信用力の高い金融機関に信託を行っております。
信用取引貸付金につきましては、顧客管理に関する規程及び信用取引管理規程等の社内規程に基づき、信用取引の開始基準を設け、さらにマーケットの変動に応じて発生した担保不足額については、顧客より担保相当額を受け入れることとしており、日々与信管理を行っております。
商品有価証券につきましては、資金運用が拡大・多様化する中、リスク管理は経営上の最重要課題との認識に立ち、経営の健全性確保並びに経営資源の効率的活用を目的としたリスク管理体制の構築を図っており、重要事項については、取締役会にて審議決定することとしております。また、「商品有価証券等に係る取扱基準」を定め、発行体ごとの限度額を設定するなど信用リスクの抑制・管理を行っております。
投資有価証券につきましては、取得時に、投資目的とリスク管理規程に定めるリスクについてあらかじめ担当本部と企画管理本部で検討のうえ、取締役会又は社長の承認を得るものとしております。
②市場リスクの管理
当社グループは、リスク管理規程に基づき、市場リスクを管理すべきリスクの範囲としております。また、リスク管理規程に市場リスクの定義を設けており、市場リスクの定義を、「保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険」としております。
市場リスク管理の基本方針は、当社グループの利用可能な自己資本をリスクとリターンの評価に基づき最適に配分することを経営戦略目標と位置づけ、市場部門ごとに管理すべきリスクの種類を特定し、取引形態を勘案したうえで、適切なリスク量の限度を設定しております。
市場リスクに係る重要事項については、リスク管理部が起案し、取締役会の承認を得るものとしております。
商品有価証券に係る市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用ルールを決定のうえ管理する体制となっております。リスク管理体制としては、各部門の業務・管理グループが、時価評価を行い、日々のポジション・リスク額・損益の状況をチェックのうえ、日々、社長及び担当取締役・執行役員に報告しております。さらに総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を取り纏め、日々、全取締役・執行役員並びに監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率並びにその詳細を取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、資金管理規程に基づき、資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)参照のこと)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金・預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)預託金及び(3)金銭の信託
預託金及び金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)約定見返勘定
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)商品有価証券等、(6)営業投資有価証券及び(7)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
(8)信用取引資産
信用取引資産は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)商品有価証券等
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(2)信用取引負債
信用取引負債は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)預り金、(4)短期借入金及び(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「有価証券及びデリバティブ取引の状況」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、(6)営業投資有価証券、(7)投資有価証券には含めておりません。
(注)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。なお、非上場株式について、前連結会計年度に1百万円の減損処理を行っております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの金融商品取引業を中心とする事業を行っております。
これらの事業を行うため、当社では自己資金並びに金融機関からの借入れのほか、コールマネーによる市場からの資金調達を行っております。
資金運用につきましては、預金や貸付金のほか、多様な運用ニーズを持つお客さまとの取引を目的とするトレーディング業務及び自己の計算に基づき時価の変動等を利用して利益を得ることを目的とするトレーディング業務等を行っております。
デリバティブ取引につきましては、自己の計算に基づき時価の変動や市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的とした先物、オプション取引を行っております。また、トレーディング業務におけるリスクヘッジを目的として利用している通貨スワップ取引や為替予約取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、事業を行うために必要である現金・預金、金融商品取引法の規定に基づき国内において信託会社等に信託している預託金、顧客の信用取引に係る有価証券買付代金相当額である信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び営業投資有価証券並びに投資有価証券等のほか、顧客の有価証券の売買等により受け入れた預り金等があります。
これらのうち、預金・預託金及び信用取引貸付金は、それぞれ関係当事者の信用リスクにさらされております。
自己の計算に基づき保有する商品有価証券は、株式及び債券が中心であり、顧客販売用及び自己の計算に基づくトレーディング業務等のために保有しております。また、営業投資有価証券は、不動産の流動化を実施する等の目的で匿名組合出資等を中心に保有しております。さらに投資有価証券につきましては、株式が中心であり、政策投資目的及び純投資目的で所有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利並びに為替の変動リスク及び株価・債券価格の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引のうち、自己の計算に基づき時価の変動や市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的とした先物、オプション取引については、為替変動リスクや原証券の市場価格の変動リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループが保有する預金は、資金管理規程及び資金管理規程に関する細則等の社内規程に基づき、日本銀行や主取引銀行又は安全性の面において懸念のない金融機関を中心に預け入れることとしております。同様に預託金につきましても信用力の高い金融機関に信託を行っております。
信用取引貸付金につきましては、顧客管理に関する規程及び信用取引管理規程等の社内規程に基づき、信用取引の開始基準を設け、さらにマーケットの変動に応じて発生した担保不足額については、顧客より担保相当額を受け入れることとしており、日々与信管理を行っております。
商品有価証券につきましては、資金運用が拡大・多様化する中、リスク管理は経営上の最重要課題との認識に立ち、経営の健全性確保並びに経営資源の効率的活用を目的としたリスク管理体制の構築を図っており、重要事項については、取締役会にて審議決定することとしております。また、「商品有価証券等に係る取扱基準」を定め、発行体ごとの限度額を設定するなど信用リスクの抑制・管理を行っております。
投資有価証券につきましては、取得時に、投資目的とリスク管理規程に定めるリスクについてあらかじめ担当本部と企画管理本部で検討のうえ、取締役会又は社長の承認を得るものとしております。
②市場リスクの管理
当社グループは、リスク管理規程に基づき、市場リスクを管理すべきリスクの範囲としております。また、リスク管理規程に市場リスクの定義を設けており、市場リスクの定義を、「保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険」としております。
市場リスク管理の基本方針は、当社グループの利用可能な自己資本をリスクとリターンの評価に基づき最適に配分することを経営戦略目標と位置づけ、市場部門ごとに管理すべきリスクの種類を特定し、取引形態を勘案したうえで、適切なリスク量の限度を設定しております。
市場リスクに係る重要事項については、リスク管理部が起案し、取締役会の承認を得るものとしております。
商品有価証券に係る市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用ルールを決定のうえ管理する体制となっております。リスク管理体制としては、各部門の業務・管理グループが、時価評価を行い、日々のポジション・リスク額・損益の状況をチェックのうえ、日々、社長及び担当取締役・執行役員に報告しております。さらに総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を取り纏め、日々、全取締役・執行役員並びに監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率並びにその詳細を取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、資金管理規程に基づき、資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)参照のこと)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金・預金 | 8,400 | 8,400 | - |
| (2)預託金 | 7,843 | 7,843 | - |
| (3)金銭の信託 | 1,985 | 1,985 | - |
| (4)商品有価証券等(売買目的有価証券) | 30,656 | 30,656 | - |
| (5)営業投資有価証券(その他有価証券) | - | - | - |
| (6)投資有価証券(その他有価証券) | 3,092 | 3,092 | - |
| (7)未収入金 | 120 | 120 | - |
| (8)信用取引資産 | 5,561 | 5,561 | - |
| (9)長期貸付金 | 793 | 793 | - |
| 資産計 | 58,455 | 58,455 | - |
| (1)商品有価証券等(売買目的有価証券) | - | - | - |
| (2)信用取引負債 | 367 | 367 | - |
| (3)預り金 | 7,370 | 7,370 | - |
| (4)短期借入金 | 21,345 | 21,345 | - |
| (5)未払法人税等 | 774 | 774 | - |
| (6)長期借入金 | 4,511 | 4,768 | 256 |
| 負債計 | 34,369 | 34,626 | 256 |
| デリバティブ取引(※) | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | 248 | 248 | - |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | 248 | 248 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金・預金 | 12,406 | 12,406 | - |
| (2)預託金 | 9,648 | 9,648 | - |
| (3)金銭の信託 | 1,928 | 1,928 | - |
| (4)約定見返勘定 | 916 | 916 | - |
| (5)商品有価証券等(売買目的有価証券) | 30,189 | 30,189 | - |
| (6)営業投資有価証券(その他有価証券) | - | - | - |
| (7)投資有価証券(その他有価証券) | 4,415 | 4,415 | - |
| (8)信用取引資産 | 4,766 | 4,766 | - |
| 資産計 | 64,270 | 64,270 | - |
| (1)商品有価証券等(売買目的有価証券) | - | - | - |
| (2)信用取引負債 | 481 | 481 | - |
| (3)預り金 | 9,829 | 9,829 | - |
| (4)短期借入金 | 9,875 | 9,875 | - |
| (5)未払法人税等 | 459 | 459 | - |
| (6)長期借入金 | 3,475 | 3,514 | 39 |
| 負債計 | 24,120 | 24,160 | 39 |
| デリバティブ取引(※) | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | 73 | 73 | - |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | 73 | 73 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金・預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)預託金及び(3)金銭の信託
預託金及び金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)約定見返勘定
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)商品有価証券等、(6)営業投資有価証券及び(7)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
(8)信用取引資産
信用取引資産は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)商品有価証券等
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(2)信用取引負債
信用取引負債は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)預り金、(4)短期借入金及び(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「有価証券及びデリバティブ取引の状況」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、(6)営業投資有価証券、(7)投資有価証券には含めておりません。
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | |
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) | |
| 非上場株式 | 730 | 154 |
| その他 | 365 | 303 |
| 合 計 | 1,096 | 457 |
(注)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。なお、非上場株式について、前連結会計年度に1百万円の減損処理を行っております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| (1)現金・預金 | 8,400 | - | - | - |
| (2)預託金 | 7,843 | - | - | - |
| (3)金銭の信託 | 1,985 | - | - | - |
| (4)営業投資有価証券 | - | - | - | - |
| (5)投資有価証券 | - | - | - | - |
| (6)未収入金 | 120 | - | - | - |
| (7)信用取引資産 | 5,561 | - | - | - |
| (8)長期貸付金 | - | 792 | 0 | - |
| 合 計 | 23,912 | 792 | 0 | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| (1)現金・預金 | 12,406 | - | - | - |
| (2)預託金 | 9,648 | - | - | - |
| (3)金銭の信託 | 1,928 | - | - | - |
| (4)約定見返勘定 | 916 | - | - | - |
| (5)営業投資有価証券 | - | - | - | - |
| (6)投資有価証券 | - | - | - | - |
| (7)信用取引資産 | 4,766 | - | - | - |
| 合 計 | 29,665 | - | - | - |
4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 19,680 | - | - | - | - | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,665 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 1,019 | 33 | 37 | 3,421 | - |
| 信用取引借入金 | 193 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 21,538 | 1,019 | 33 | 37 | 3,421 | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 9,850 | - | - | - | - | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 25 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 525 | 2,950 | - | - | - |
| 信用取引借入金 | 329 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 10,204 | 525 | 2,950 | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
