有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの金融商品取引業を中心とする事業を行っております。
これらの事業を行うため、当社では自己資金並びに金融機関からの借入れのほか、コールマネーによる市場からの資金調達を行っております。
資金運用につきましては、短期的な預金や貸付金のほか、顧客の資金運用ニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とするトレーディング業務等を行っております。
デリバティブ取引につきましては、自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とした先物、オプション取引を行っております。また、トレーディング業務におけるリスクヘッジを目的として利用している通貨スワップ取引や為替予約取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、事業を行うために必要である現金・預金、金融商品取引法の規定に基づき国内において信託会社等に信託している顧客分別金信託、顧客の信用取引に係る有価証券買付代金相当額である信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券等のほか、顧客の有価証券の売買等により受け入れた預り金等があります。
これらのうち、預金・預託金及び信用取引貸付金は、それぞれ取引先である金融機関又は顧客の信用リスクにさらされております。
自己の計算に基づき保有する商品有価証券は、株式及び債券が中心であり、顧客販売用及び自己の計算に基づくトレーディング業務等のために保有しております。また、投資有価証券につきましては、株式、出資証券、債券であり、政策投資目的、純投資目的及び事業推進目的で所有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利並びに為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引のうち、自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とした先物、オプション取引については、為替変動リスクや原証券の市場価格の変動リスクにさらされております。また、リスクヘッジ目的で利用する通貨スワップ取引や為替予約取引については、相手先の信用リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループが保有する預金は、資金管理規程及び資金管理規程に関する細則等の社内規程に基づき、信用度が高く、安全性の面において懸念のない金融機関を中心に預け入れることとしております。同様に顧客分別金信託につきましても信用力の高い金融機関に信託を行っております。
信用取引貸付金につきましては、顧客管理に関する規程及び信用取引管理規程等の社内規程に基づき、信用取引の開始基準を設け、さらにマーケットの変動に応じて発生した担保不足額については、顧客より担保相当額を受け入れることとしており、日々与信管理を行っております。
商品有価証券及び投資有価証券につきましては、信用(取引先)リスク管理規則に基づいて、それぞれ発行体リスクの検証や管理抑制等に関するルールを定め、リスク管理を行っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、リスク管理規程及び市場リスク管理規則に基づき、市場リスクを管理しております。リスク管理規程において、市場リスクを、「保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険」と定義しております。
市場リスク管理の基本方針は、当社グループの利用可能な自己資本をリスクとリターンの評価に基づき最適に配分することを経営戦略目標と位置づけ、市場部門ごとに管理すべきリスクの種類を特定し、取引形態を勘案したうえで、リスク額の配分を行っております。
市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用することとしております。リスク管理体制としては、各部門が、日々のポジション・リスク額・損益の状況をチェックのうえ、経営陣に報告しております。さらに総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を把握し、日々、全取締役、執行役員並びに監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率並びにその詳細を取締役会に報告しております。また、自己保有有価証券の価格変動による影響額シミュレーション(ストレステスト)を四半期ごとに実施しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、資金管理規程に基づき、資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理するとともに、流動性コンティンジェンシープランによる緊急時の対応策を準備しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)参照のこと)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金・預金、(2)預託金及び(4)約定見返勘定
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)商品有価証券等及び(6)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)信用取引資産
信用取引資産は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)商品有価証券等
株式は取引所の価格によっております。
(2)信用取引負債
信用取引負債は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)預り金、(4)短期借入金、(5)未払金及び(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「有価証券及びデリバティブ取引の状況」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
(注)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの金融商品取引業を中心とする事業を行っております。
これらの事業を行うため、当社では自己資金並びに金融機関からの借入れのほか、コールマネーによる市場からの資金調達を行っております。
資金運用につきましては、短期的な預金や貸付金のほか、顧客の資金運用ニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とするトレーディング業務等を行っております。
デリバティブ取引につきましては、自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とした先物、オプション取引を行っております。また、トレーディング業務におけるリスクヘッジを目的として利用している通貨スワップ取引や為替予約取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、事業を行うために必要である現金・預金、金融商品取引法の規定に基づき国内において信託会社等に信託している顧客分別金信託、顧客の信用取引に係る有価証券買付代金相当額である信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券等のほか、顧客の有価証券の売買等により受け入れた預り金等があります。
これらのうち、預金・預託金及び信用取引貸付金は、それぞれ取引先である金融機関又は顧客の信用リスクにさらされております。
自己の計算に基づき保有する商品有価証券は、株式及び債券が中心であり、顧客販売用及び自己の計算に基づくトレーディング業務等のために保有しております。また、投資有価証券につきましては、株式、出資証券、債券であり、政策投資目的、純投資目的及び事業推進目的で所有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利並びに為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引のうち、自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とした先物、オプション取引については、為替変動リスクや原証券の市場価格の変動リスクにさらされております。また、リスクヘッジ目的で利用する通貨スワップ取引や為替予約取引については、相手先の信用リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループが保有する預金は、資金管理規程及び資金管理規程に関する細則等の社内規程に基づき、信用度が高く、安全性の面において懸念のない金融機関を中心に預け入れることとしております。同様に顧客分別金信託につきましても信用力の高い金融機関に信託を行っております。
信用取引貸付金につきましては、顧客管理に関する規程及び信用取引管理規程等の社内規程に基づき、信用取引の開始基準を設け、さらにマーケットの変動に応じて発生した担保不足額については、顧客より担保相当額を受け入れることとしており、日々与信管理を行っております。
商品有価証券及び投資有価証券につきましては、信用(取引先)リスク管理規則に基づいて、それぞれ発行体リスクの検証や管理抑制等に関するルールを定め、リスク管理を行っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、リスク管理規程及び市場リスク管理規則に基づき、市場リスクを管理しております。リスク管理規程において、市場リスクを、「保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険」と定義しております。
市場リスク管理の基本方針は、当社グループの利用可能な自己資本をリスクとリターンの評価に基づき最適に配分することを経営戦略目標と位置づけ、市場部門ごとに管理すべきリスクの種類を特定し、取引形態を勘案したうえで、リスク額の配分を行っております。
市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用することとしております。リスク管理体制としては、各部門が、日々のポジション・リスク額・損益の状況をチェックのうえ、経営陣に報告しております。さらに総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を把握し、日々、全取締役、執行役員並びに監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率並びにその詳細を取締役会に報告しております。また、自己保有有価証券の価格変動による影響額シミュレーション(ストレステスト)を四半期ごとに実施しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、資金管理規程に基づき、資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理するとともに、流動性コンティンジェンシープランによる緊急時の対応策を準備しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)参照のこと)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金・預金 | 14,440 | 14,440 | - |
| (2)預託金 | 9,139 | 9,139 | - |
| (3)商品有価証券等(売買目的有価証券) | 27,159 | 27,159 | - |
| (4)約定見返勘定 | 552 | 552 | - |
| (5)信用取引資産 | 2,510 | 2,510 | - |
| (6)投資有価証券(その他有価証券) | 9,614 | 9,614 | - |
| 資産計 | 63,417 | 63,417 | - |
| (1)商品有価証券等(売買目的有価証券) | - | - | - |
| (2)信用取引負債 | 557 | 557 | - |
| (3)預り金 | 9,632 | 9,632 | - |
| (4)短期借入金 | 8,850 | 8,850 | - |
| (5)未払金 | 55 | 55 | - |
| (6)未払法人税等 | 52 | 52 | - |
| (7)長期借入金 | 1,500 | 1,500 | - |
| 負債計 | 20,647 | 20,647 | - |
| デリバティブ取引(※) | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | 42 | 42 | - |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | 42 | 42 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金・預金 | 18,794 | 18,794 | - |
| (2)預託金 | 11,695 | 11,695 | - |
| (3)商品有価証券等(売買目的有価証券) | 19,230 | 19,230 | - |
| (4)約定見返勘定 | 271 | 271 | - |
| (5)信用取引資産 | 2,350 | 2,350 | - |
| (6)投資有価証券(その他有価証券) | 11,109 | 11,109 | - |
| 資産計 | 63,452 | 63,452 | - |
| (1)商品有価証券等(売買目的有価証券) | - | - | - |
| (2)信用取引負債 | 548 | 548 | - |
| (3)預り金 | 11,903 | 11,903 | - |
| (4)短期借入金 | 9,350 | 9,350 | - |
| (5)未払金 | 1,644 | 1,644 | - |
| (6)未払法人税等 | 15 | 15 | - |
| (7)長期借入金 | 1,000 | 1,000 | - |
| 負債計 | 24,462 | 24,462 | - |
| デリバティブ取引(※) | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | (4) | (4) | - |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | (4) | (4) | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金・預金、(2)預託金及び(4)約定見返勘定
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)商品有価証券等及び(6)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)信用取引資産
信用取引資産は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)商品有価証券等
株式は取引所の価格によっております。
(2)信用取引負債
信用取引負債は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)預り金、(4)短期借入金、(5)未払金及び(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「有価証券及びデリバティブ取引の状況」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | |
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) | |
| 投資有価証券(非上場) | 560 | 827 |
| 関係会社株式(非上場) | 86 | 83 |
| 合計 | 646 | 910 |
(注)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金・預金 | 14,440 | - | - | - |
| 預託金 | 9,139 | - | - | - |
| 約定見返勘定 | 552 | - | - | - |
| 信用取引資産 | 2,510 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | - | - | - |
| 合計 | 26,643 | - | - | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金・預金 | 18,794 | - | - | - |
| 預託金 | 11,695 | - | - | - |
| 約定見返勘定 | 271 | - | - | - |
| 信用取引資産 | 2,350 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | 636 | 1,000 | - |
| 合計 | 33,111 | 636 | 1,000 | - |
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 8,850 | - | - | - | - | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 500 | 1,000 | - | - | - |
| 信用取引借入金 | 362 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 9,212 | 500 | 1,000 | - | - | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 8,850 | - | - | - | - | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 500 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 1,000 | - | - | - | - |
| 信用取引借入金 | 374 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 9,724 | 1,000 | - | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
