有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする事業を行っております。
これらの事業を行うため、当社では自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れのほか、コールマネーの市場調達を行っております。
資金運用につきましては、短期的な預金や信用取引貸付金のほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とするトレーディング業務等を行っております。
デリバティブ取引につきましては、自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とした先物、オプション取引を行っております。また、トレーディング業務及び投資有価証券取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引等の為替デリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関等に信託している顧客分別金信託、信用取引資産としての顧客に対する信用取引貸付金及び証券金融会社等への差入担保金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券等であります。一方、金融負債は、信用取引負債である顧客の信用取引に係る売付代金相当額及び証券金融会社からの借入金、顧客との取引等に伴い発生する預り金、主に信用取引等に係る保証金である受入保証金、金融機関からの借入やコールマネー等であります。
金融資産のうち、預金・預託金及び信用取引資産は、それぞれ金融機関又は相手先の信用リスクに晒されております。顧客分別金信託は金融商品取引法に基づき当社固有の財産と分別され信託銀行に信託されていますが、その信託財産は信託法により保全されております。
自己の計算に基づき保有する商品有価証券は、株式及び債券が中心であり、顧客販売用及び自己の計算に基づくトレーディング業務等のために保有しております。また、投資有価証券につきましては、株式、出資証券、債券等であり、政策投資目的、純投資目的及び事業推進目的で所有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利並びに為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債につきましては、支払期日までにその返済ができなくなる流動性リスクに晒されているほか、借入が変動金利であった場合には金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引のうち、自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とした先物、オプション取引については、為替変動リスクや原証券の市場価格の変動リスクに晒されております。また、リスクヘッジ目的で利用する為替予約取引等の為替デリバティブ取引については、相手先の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループが保有する預金は、資金管理規程及び資金管理規程に関する細則等の社内規程に基づき、信用度が高く、安全性の面において懸念のない金融機関を中心に預け入れることとしております。同様に顧客分別金信託につきましても信用力の高い金融機関に信託を行っております。
信用取引貸付金につきましては、顧客管理に関する規程及び信用取引管理規程等の社内規程に基づき、信用取引の開始基準を設け、更にマーケットの変動に応じて発生した担保不足額については、顧客より担保相当額を受け入れることとしており、日々与信管理を行っております。
商品有価証券及び投資有価証券につきましては、信用(取引先)リスク管理規則に基づいて、それぞれ発行体リスクの検証や管理抑制等に関するルールを定め、リスク管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、リスク管理規程及び市場リスク管理規則に基づき、市場リスクを管理しております。リスク管理規程において、市場リスクを、「保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険」と定義しております。
市場リスク管理の基本方針は、当社グループの利用可能な自己資本をリスクとリターンの評価に基づき最適に配分することを経営戦略目標と位置付け、市場部門ごとに管理すべきリスクの種類を特定し、取引形態を勘案したうえで、リスク額の配分を行っております。なお、当社ではリスク相当額を自己資本規制比率算出に用いる標準的方式により算出しております。
市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用することとしております。リスク管理体制としては、各部門が、日々のポジション・リスク額及び損益の状況をチェックのうえ、経営陣に報告しております。更に総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を把握し、日々、取締役、執行役員及び監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細を取締役会に報告しております。2022年3月31日(当期の決算日)現在、当社の市場リスク相当額は、3,735百万円、2021年3月31日(前期の決算日)現在の当社の市場リスク相当額は、4,080百万円であります。また、自己保有有価証券の価格変動による影響額シミュレーション(ストレステスト)を四半期ごとに実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、資金管理規程に基づき、資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、借入れコストや返済期限の分散化を意識した長短の資金調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理するとともに、流動性コンティンジェンシープランによる緊急時の対応策を準備しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定おいては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。なお、後掲の(有価証券及びデリバティブ取引の状況) 1.トレーディングに係るもの (2)デリバティブ取引の契約額等及び時価並びに2.トレーディングに係るもの以外 (4)デリバティブ取引におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)(注)1.(注)2.
(注)1.「現金・預金」「預託金」「約定見返勘定」「預り金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、「信用取引資産」「信用取引負債」は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
(注)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)(注)1.(注)2.
(注)1.「現金・預金」「預託金」「約定見返勘定」「預り金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、「信用取引資産」「信用取引負債」は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、本表には含まれておりません。
(※)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項、組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下「時価算定適用指針」という。)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3.「トレーディング商品 商品有価証券等」13,512百万円及び「投資有価証券」13,969百万円には、投資信託の金額を含めております。なお、当該投資信託の金額は、「トレーディング商品 商品有価証券等」901百万円、「投資有価証券」2,576百万円であります。
4.トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※)トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
トレーディング商品
商品有価証券等
株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル1の時価に分類しております。
債券については、取引先金融機関又は外部ベンダー等の第三者から提示された価格を時価としており、一部国債は活発な市場が存在することからレベル1の時価に分類し、市場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。また、一部債券の時価については、割引現在価値法等の価格算定モデルにより算定しております。これらの時価の算定に用いられるインプットにはスワップレート、国債利回り、クレジットスプレッドやCDS等が含まれます。算定にあたって観察可能なインプットを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル3の時価に分類しております。
投資信託については、公表されている基準価額又は取引金融機関等の第三者から提示された価格を時価としております。ただし、レベルの分類については、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。なお、連結貸借対照表における当該投資信託の金額は901百万円であります。
デリバティブ取引(トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引を含む)
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル1の時価に分類しております。
投資信託については、公表されている基準価額又は取引金融機関等の第三者から提示された価格を時価としております。ただし、レベルの分類については、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。なお、連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,576百万円であります。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする事業を行っております。
これらの事業を行うため、当社では自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れのほか、コールマネーの市場調達を行っております。
資金運用につきましては、短期的な預金や信用取引貸付金のほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とするトレーディング業務等を行っております。
デリバティブ取引につきましては、自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とした先物、オプション取引を行っております。また、トレーディング業務及び投資有価証券取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引等の為替デリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関等に信託している顧客分別金信託、信用取引資産としての顧客に対する信用取引貸付金及び証券金融会社等への差入担保金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券等であります。一方、金融負債は、信用取引負債である顧客の信用取引に係る売付代金相当額及び証券金融会社からの借入金、顧客との取引等に伴い発生する預り金、主に信用取引等に係る保証金である受入保証金、金融機関からの借入やコールマネー等であります。
金融資産のうち、預金・預託金及び信用取引資産は、それぞれ金融機関又は相手先の信用リスクに晒されております。顧客分別金信託は金融商品取引法に基づき当社固有の財産と分別され信託銀行に信託されていますが、その信託財産は信託法により保全されております。
自己の計算に基づき保有する商品有価証券は、株式及び債券が中心であり、顧客販売用及び自己の計算に基づくトレーディング業務等のために保有しております。また、投資有価証券につきましては、株式、出資証券、債券等であり、政策投資目的、純投資目的及び事業推進目的で所有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利並びに為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債につきましては、支払期日までにその返済ができなくなる流動性リスクに晒されているほか、借入が変動金利であった場合には金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引のうち、自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とした先物、オプション取引については、為替変動リスクや原証券の市場価格の変動リスクに晒されております。また、リスクヘッジ目的で利用する為替予約取引等の為替デリバティブ取引については、相手先の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループが保有する預金は、資金管理規程及び資金管理規程に関する細則等の社内規程に基づき、信用度が高く、安全性の面において懸念のない金融機関を中心に預け入れることとしております。同様に顧客分別金信託につきましても信用力の高い金融機関に信託を行っております。
信用取引貸付金につきましては、顧客管理に関する規程及び信用取引管理規程等の社内規程に基づき、信用取引の開始基準を設け、更にマーケットの変動に応じて発生した担保不足額については、顧客より担保相当額を受け入れることとしており、日々与信管理を行っております。
商品有価証券及び投資有価証券につきましては、信用(取引先)リスク管理規則に基づいて、それぞれ発行体リスクの検証や管理抑制等に関するルールを定め、リスク管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、リスク管理規程及び市場リスク管理規則に基づき、市場リスクを管理しております。リスク管理規程において、市場リスクを、「保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険」と定義しております。
市場リスク管理の基本方針は、当社グループの利用可能な自己資本をリスクとリターンの評価に基づき最適に配分することを経営戦略目標と位置付け、市場部門ごとに管理すべきリスクの種類を特定し、取引形態を勘案したうえで、リスク額の配分を行っております。なお、当社ではリスク相当額を自己資本規制比率算出に用いる標準的方式により算出しております。
市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用することとしております。リスク管理体制としては、各部門が、日々のポジション・リスク額及び損益の状況をチェックのうえ、経営陣に報告しております。更に総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を把握し、日々、取締役、執行役員及び監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細を取締役会に報告しております。2022年3月31日(当期の決算日)現在、当社の市場リスク相当額は、3,735百万円、2021年3月31日(前期の決算日)現在の当社の市場リスク相当額は、4,080百万円であります。また、自己保有有価証券の価格変動による影響額シミュレーション(ストレステスト)を四半期ごとに実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、資金管理規程に基づき、資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、借入れコストや返済期限の分散化を意識した長短の資金調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理するとともに、流動性コンティンジェンシープランによる緊急時の対応策を準備しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定おいては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。なお、後掲の(有価証券及びデリバティブ取引の状況) 1.トレーディングに係るもの (2)デリバティブ取引の契約額等及び時価並びに2.トレーディングに係るもの以外 (4)デリバティブ取引におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)(注)1.(注)2.
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)トレーディング商品 | |||
| 商品有価証券等 | 15,050 | 15,050 | - |
| デリバティブ取引 | 10 | 10 | - |
| (2)有価証券 | 300 | 300 | |
| (3)投資有価証券 | 14,645 | 14,645 | - |
| 資産計 | 30,006 | 30,006 | - |
| (1)トレーディング商品 | |||
| 商品有価証券等 | - | - | - |
| デリバティブ取引 | 216 | 216 | - |
| (2)長期借入金 | - | - | - |
| 負債計 | 216 | 216 | - |
| トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引(注)3. | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | (56) | (56) | - |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| トレーディングに係るもの以外の デリバティブ取引計 | (56) | (56) | - |
(注)1.「現金・預金」「預託金」「約定見返勘定」「預り金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、「信用取引資産」「信用取引負債」は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | |
| 有価証券(非上場) | 53 |
| 営業投資有価証券(非上場) | 10 |
| 投資有価証券(非上場) | 2,470 |
| 関係会社株式(非上場) | 83 |
| 合計 | 2,618 |
(注)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)(注)1.(注)2.
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)トレーディング商品 | |||
| 商品有価証券等(注)3. | 13,512 | 13,512 | - |
| デリバティブ取引 | 18 | 18 | - |
| (2)有価証券 | - | - | - |
| (3)投資有価証券(注)3. | 13,969 | 13,969 | - |
| 資産計 | 27,499 | 27,499 | - |
| (1)トレーディング商品 | |||
| 商品有価証券等 | - | - | - |
| デリバティブ取引 | 261 | 261 | - |
| (2)長期借入金 | 1,500 | 1,500 | - |
| 負債計 | 1,761 | 1,761 | - |
| トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引(注)4. | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | (169) | (169) | - |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| トレーディングに係るもの以外の デリバティブ取引計 | (169) | (169) | - |
(注)1.「現金・預金」「預託金」「約定見返勘定」「預り金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、「信用取引資産」「信用取引負債」は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、本表には含まれておりません。
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 当連結会計年度(2022年3月31日) | |
| 営業投資有価証券(非上場株式) | 10 |
| 営業投資有価証券(組合出資金) | 0 |
| 投資有価証券(非上場株式) | 95 |
| 投資有価証券(組合出資金) | 2,476 |
| 関係会社株式(非上場株式) | 37 |
| 関係会社株式(組合出資金) | 9 |
| 合計 | 2,629 |
(※)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項、組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下「時価算定適用指針」という。)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3.「トレーディング商品 商品有価証券等」13,512百万円及び「投資有価証券」13,969百万円には、投資信託の金額を含めております。なお、当該投資信託の金額は、「トレーディング商品 商品有価証券等」901百万円、「投資有価証券」2,576百万円であります。
4.トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金・預金 | 22,542 | - | - | - |
| 預託金 | 15,915 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 300 | - | - | - |
| 約定見返勘定 | - | - | - | - |
| 信用取引資産 | 2,920 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | 715 | 1,193 | - |
| 合計 | 41,679 | 715 | 1,193 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金・預金 | 20,445 | - | - | - |
| 預託金 | 13,176 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | - | - | - |
| 約定見返勘定 | 859 | - | - | - |
| 信用取引資産 | 2,794 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | - | - | - |
| 合計 | 37,275 | - | - | - |
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 10,350 | - | - | - | - | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 信用取引借入金 | 124 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 11,474 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 8,850 | - | - | - | - | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 1,500 | - | - | - | - |
| 信用取引借入金 | 90 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 8,940 | 1,500 | - | - | - | - |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| トレーディング商品 | ||||
| 商品有価証券等 | ||||
| 株式 | 574 | - | - | 574 |
| 国内社債 | - | 451 | - | 451 |
| 外国債券 | 811 | 10,774 | - | 11,585 |
| デリバティブ取引 | - | 18 | - | 18 |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 11,392 | - | - | 11,392 |
| 資産計 | 12,778 | 11,243 | - | 24,022 |
| トレーディング商品 | ||||
| 商品有価証券等 | - | - | - | - |
| デリバティブ取引 | - | 261 | - | 261 |
| 負債計 | - | 261 | - | 261 |
| トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引(※) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | (169) | - | (169) |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - | - |
| トレーディングに係るもの以外の デリバティブ取引計 | - | (169) | - | (169) |
(※)トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 1,500 | - | 1,500 |
| 負債計 | - | 1,500 | - | 1,500 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
トレーディング商品
商品有価証券等
株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル1の時価に分類しております。
債券については、取引先金融機関又は外部ベンダー等の第三者から提示された価格を時価としており、一部国債は活発な市場が存在することからレベル1の時価に分類し、市場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。また、一部債券の時価については、割引現在価値法等の価格算定モデルにより算定しております。これらの時価の算定に用いられるインプットにはスワップレート、国債利回り、クレジットスプレッドやCDS等が含まれます。算定にあたって観察可能なインプットを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル3の時価に分類しております。
投資信託については、公表されている基準価額又は取引金融機関等の第三者から提示された価格を時価としております。ただし、レベルの分類については、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。なお、連結貸借対照表における当該投資信託の金額は901百万円であります。
デリバティブ取引(トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引を含む)
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル1の時価に分類しております。
投資信託については、公表されている基準価額又は取引金融機関等の第三者から提示された価格を時価としております。ただし、レベルの分類については、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。なお、連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,576百万円であります。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
