四半期報告書-第101期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 概要
当第3四半期のわが国経済は、国内需要は引き続き力強さに欠けるものの、輸出に持ち直しの動きがみられ、鉱工業生産を下支えする形で、緩やかな拡大を続けました。また、消費者物価の上昇率は生鮮食品を除くベースでは引き続きマイナス圏で推移しており、デフレ脱却に向けた歩みは停滞が続いています。
② 純営業収益
・受入手数料
株式市場は、6月に英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けて急激な円高・株安となり、一時ドル/円は100円割れ、日経平均株価は15,000円割れとなりました。その後、7月の参議院選挙での与党の大勝により回復基調となり、11月のトランプ氏の次期アメリカ大統領選出をきっかけに大幅な上昇に転じました。その結果、当第3四半期末の日経平均株価は19,114円となり、前連結会計年度末比で14%上昇して期を終えました。
一方の債券市場では、マイナス金利の導入により7月に△0.300%まで低下した10年国債利回りが、11月以降は景気の拡大期待が高まった米国に主導される形で、債券利回りが世界的に上昇したことを受けて、当第3四半期末は0.040%とプラスに転じました。
このような環境のなか、株式委託手数料は16億53百万円(前年同期比2.2%減)となりました。また、債券やETFを含む委託手数料の合計は17億43百万円(同4.6%減)となりました。なお、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は5百万円(同81.0%減)となりました。
主に投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は12億75百万円(同20.3%減)となりました。また、投資信託の信託報酬が中心のその他の受入手数料は4億97百万円(同17.9%減)となりました。

	前第3四半期連結累計期間 自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日
	(百万円)	(百万円)
委託手数料	1,826	1,743
引受け・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の手数料	31	5
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	1,601	1,275
その他の受入手数料	606	497
合計	4,065	3,522

・トレーディング損益
トレーディング損益は、「株券等」が10百万円の損失(前年同期1億35百万円の損失)、「債券等」が1億79百万円の利益(前年同期比39.6%減)となり、外国為替取引から生じる損益の「その他」5百万円の利益(前年同期0百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は1億74百万円の利益(前年同期比8.7%増)となりました。

	前第3四半期連結累計期間 自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日	当第3四半期連結累計期間 自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日
	(百万円)	(百万円)
株券等	△135	△10
債券等	296	179
その他	△0	5
合計	160	174

・金融収支
金融収益は1億44百万円(前年同期比40.9%減)、金融費用は41百万円(同6.5%減)となり、金融収支は1億2百万円(同48.6%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の純営業収益は38億4百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
③ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は57億14百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
主な内訳は、取引関係費10億60百万円(同41.9%増)、人件費26億99百万円(同3.4%減)、不動産関係費4億29百万円(同6.4%減)、事務費9億88百万円(同14.7%増)、減価償却費3億36百万円(同22.1%増)であります。
④ 特別損益
特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益41億43百万円と訴訟損失引当金戻入額9百万円を計上し、特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ3百万円を計上したことから、差し引き41億48百万円の利益となりました。
以上の結果、経常損失は15億44百万円(前年同期5億75百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億24百万円(前年同期比149.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ現金・預金が増加しましたが、トレーディング商品や信用取引資産、投資有価証券の減少などにより、資産合計が24億26百万円減少し、信用取引負債や短期借入金、繰延税金負債の減少などにより、負債合計が23億26百万円減少しました。
なお、純資産合計は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより99百万円減少し290億5百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。