有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年3月31日)現在において当企業集団が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
提出会社が作成する連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」ならびに当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」等国内において一般に公正妥当と認められている基準(以下「会計基準等」という。)に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末の資産・負債ならびに連結会計期間の収益・費用に基づき作成しておりますが、これらのなかには会計基準等に認められた範囲において行った見積り計上によるものが含まれており、見積り特有の不確実性により将来の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
以下に掲げる項目が、提出会社の連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があると考えております。
① 費用の見積り
貸倒引当金の計上基準として一般債権に使用する貸倒実績率や貸倒懸念債権等個別に回収可能性を検討した結果の回収不能見込額、賞与引当金の計上基準である実際支給見込額等は合理的な根拠に基づき見積りを行っておりますが、これら以外の見積りも含め、見積り特有の不確実性により将来の結果がこれらの見積りと異なった場合には追加引当の必要や費用の追加発生の可能性があります。
② 投資の減損
長期的な保有を目的とした株式の取得を行っております。これらは、投資特有のリスクを伴うため投資価値の下落に対して一定の基準を設けております。市場性のあるもののうち時価が取得価額に比べ30%から50%の範囲で下落した銘柄については、下落が一時的ではないと判断された場合には減損処理を行い、50%超下落した銘柄については減損処理を行います。また、市場性のない株式については純資産額により減損の兆候を判定し、価値の毀損が認められた場合には減損処理を行うこととしております。なお、将来の市況悪化や投資先の業績不振等現在の帳簿価格に反映されていない損失発生の顕在化や投資価値の下落により減損処理の必要が生じる可能性があります。
また、長期投資を基本として投資事業有限責任組合等への出資を行っております。当該出資については、「金融商品会計に関する実務指針」等に従い、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしております。
また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
以上のように当該出資についても組合決算に基づく投資価値を最大限反映させておりますが、投資特有のリスクを伴うため将来において最大出資額までの損失を被る可能性があります。なお、当連結会計年度において、投資事業有限責任組合1銘柄について減損処理を実施しております。
(2) 経営成績
① 概要
当連結会計年度のわが国経済は、昨年4月に実施された消費税率引き上げの影響により、成長率がマイナスに転落しましたが、年後半には円安効果による輸出の増加に主導されプラス成長に転じました。また、原油価格の下落により消費者物価指数の上昇率が低下する一方、内需関連の経済指標が底堅さを増すなど、日本経済は緩やかな回復局面を迎えております。
② 純営業収益
・受入手数料
株式市場は、年度の前半は一進一退の動きとなりましたが、秋口からは為替市場における円安傾向を好感して底堅さを増す展開となりました。さらに、昨年10月末に日銀が実施した量的緩和規模の拡大に加え、今年の3月には欧州中央銀行が流動性の供給を開始したことも需給面での好材料となって上昇幅を拡大し、当連結会計年度末の日経平均株価は19,206円と前連結会計年度末の14,827円に比べ29.5%の上昇となりました。
このような環境下で、株式委託手数料は25億円(前連結会計年度比28.9%減)、また、債券やETFを含む委託手数料の合計は26億28百万円(同27.6%減)となりました。なお、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は8百万円(同27.9%減)となりました。
主に投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は28億9百万円(前連結会計年度比23.3%増)となり、投資信託の信託報酬が中心のその他の受入手数料は8億9百万円(同0.3%減)となりました。
・トレーディング損益
トレーディング損益は、「株券等」が8百万円の損失(前連結会計年度76百万円の利益)、「債券等」が6億79百万円(前連結会計年度比50.9%減)となり、外国為替取引から生じる損益の「その他」1億4百万円(同8.2%増)を含めたトレーディング損益の合計は7億75百万円(同50.2%減)の利益となりました。
・金融収支
金融収益は4億50百万円(前連結会計年度比12.0%減)、金融費用は65百万円(同21.1%減)となり、金融収支は3億85百万円(同10.2%減)となりました。
③ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、70億91百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。
主な内訳は、取引関係費9億42百万円(同1.9%減)、人件費39億16百万円(同2.9%増)、不動産関係費5億33百万円(同0.1%減)、事務費10億65百万円(同1.3%減)、減価償却費4億32百万円(同13.6%増)であります。
④ 特別損益
特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益4億96百万円を含め、合計で5億94百万円、特別損失として本年5月の東京本部移転に伴う賃貸借契約解約損など、合計で1億35百万円を計上したことから、差し引き4億59百万円の利益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は74億81百万円(前連結会計年度比15.0%減)、純営業収益は74億15百万円(同15.0%減)、営業利益は3億24百万円(同81.3%減)、経常利益は6億45百万円(同67.9%減)となり、当期純利益は11億95百万円(同49.3%減)となりました。
(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計が20億46百万円増加し、負債合計が21億83百万円減少しました。
資産の変動の主なものは、預託金22億79百万円の減少、信用取引資産18億55百万円の減少、投資その他の資産33億5百万円の増加であり、負債の変動の主なものは預り金12億54百万円、訴訟損失引当金7億79百万円の減少であります。
なお、純資産合計は、当期純利益11億95百万円の計上による利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金33億30百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ42億29百万円増加し312億41百万円となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11億4百万円の計上などにより5億15百万円の収入超過(前年同期5億35百万円の支出超過)となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出と売却および償還による収入の差引などにより18億5百万円の収入超過(同1億85百万円の支出超過)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払などにより3億53百万円の支出超過(同5億91百万円の支出超過)となりました。
② 資金需要
当企業集団の運転資金需要のうち主なものは、トレーディング業務および顧客の信用取引に対する融資のほか取引関係費や人件費等の販売費・一般管理費であります。
③ 財務政策
当企業集団の運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により調達した資金を使用しております。このうち借入による資金調達に関しましては、銀行等金融機関からの融資が運転資金および設備投資資金に充てる目的のものであり、証券金融会社からの融資は顧客の信用取引に係る資金調達を目的としたものであります。
当企業集団は83億86百万円の現金及び現金同等物残高と未使用の借入可能枠により、将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能であると考えております。