有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、個人向けの対面営業による有価証券の売買等の委託の媒介、募集・売出しの取扱いおよび株券トレーディング等の有価証券の売買等、金融商品取引業を中核とする投資金融サービス業を主な事業の内容としております。
これらの事業のうち、有価証券の売買等の委託の媒介、募集・売出しの取扱いに係る預り金については、法令等に基づき顧客分別金信託として信託銀行に預託しております。また、有価証券の売買等の委託の媒介の一環として株式の信用取引を取り扱っており、信用取引貸付金は、自己資金のほか、株式相場の急激な変動等にも対処できるよう、証券金融会社からの借入れや銀行等他の金融機関からの短期借入れも併用しております。トレーディングについては、主に自己資金で行っております。
また、事業を行うために最低限必要な関連団体等への出資、事業会社や証券会社との株式の持ち合い、投資事業組合への出資等を自己資金により行っております。
デリバティブ取引については、トレーディング業務の一環として、株価指数取引を行っているほか、顧客の外国証券売買の媒介により生じる外貨建資金決済のため、為替予約取引を行っております。
(2)金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク
当社の保有する金融資産のうち、信用取引貸付金は、現金あるいは有価証券を担保として徴求しており、原則として、それにより担保されますが、その後の株式相場の急激な変動の場合には、担保不足も発生するため、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
預金および預託金は、預け先に対する信用リスクに晒されております。
また、トレーディング商品および投資有価証券等は、株式や債券のほか、投資事業組合への出資持分であり、それぞれ売買目的、事業推進目的および純投資目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスク等の市場リスクに晒されております。
短期借入金、信用取引借入金は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払い期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
信用取引に係る信用リスク管理については、社内の諸規程に基づき、日々個々の顧客の担保管理を行っております。なお、当社の信用取引残高の上限額については、半期ごとに取締役会で決定しております。
トレーディング商品に係る信用リスク管理については、同一銘柄にポジションが集中しないよう、リスク管理担当部署において常時モニタリングを行っているほか、取引所より注意喚起されている銘柄は取り扱わないなどにより管理しております。
投資有価証券に係る信用リスク管理については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
預金、顧客分別金信託に係る信用リスク管理については、国内の信用力の高い金融機関を中心に預け入れることを基本的な方針としております。
②市場リスクの管理
1)トレーディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会において運用の基本方針を定め、当社の財務状況および市場環境などの変化に応じて適宜これを見直しております。その運用方針に沿った社内規程に基づき、商品ごとにポジション枠を設けたうえで、損失限度額をロスカットルールにより定めております。リスク管理担当部署においては、このポジション、損益両面から市場リスクに対する日常的なモニタリングを行い、日々経営陣等に報告しております。
2)市場リスクに係る定量的情報
(ア)トレーディング商品
トレーディング商品については、原則としてポジションを翌日に持ち越さないよう運用を行っていることから、一定期間の保有を前提としたバリュー・アット・リスク等に基づく定量的分析を利用したリスク管理を行っておりません。また、リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の開示情報については、貸借対照表日現在の残高がないため、記載を省略しております。
(イ)トレーディング商品以外の金融商品
当社において、主要なリスク変数である市場価格の変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は投資有価証券であります。これらについては、継続保有を前提としていることから、定量的分析を利用したリスク管理を行っておりません。なお、平成26年3月31日現在保有している銘柄の過去1年間のヒストリカル・ボラティリティに基づき算定した事業年度末後1年間の時価は27,354千円(前事業年度末は22,587千円)増加または減少するものと考えられます。
市場価格の変動リスク以外の市場リスクの影響を受けるその他の金融商品については、各リスク変数の変動に対する感応度の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
③流動性リスクの管理
財務部にて、資金管理表を作成し、日々経営陣に報告を行っております。また、必要に応じて金融機関から流動的な資金が調達できる体制を構築しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成25年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金・預金	1,905,109	1,905,109	―
(2)預託金	1,053,622	1,053,622	―
(3)約定見返勘定	778,652	778,652	―
(4)信用取引資産	2,779,300	2,779,300	―
①信用取引貸付金	2,707,872	2,707,872	―
②信用取引借証券担保金	71,428	71,428	―
(5)投資有価証券	86,179	86,179	―
資産計	6,602,864	6,602,864	―
(1)信用取引負債	1,193,058	1,193,058	―
①信用取引借入金	1,127,986	1,127,986	―
②信用取引貸証券受入金	65,071	65,071	―
(2)預り金	759,277	759,277	―
負債計	1,952,335	1,952,335	―
デリバティブ取引(※1、2) ヘッジ会計が適用されているもの	(864)	(864)	―
デリバティブ取引計	(864)	(864)	―

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目には、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定(外貨建金銭債権債務等)と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定に含めて記載しております。
当事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金・預金	1,840,026	1,840,026	―
(2)預託金	1,267,513	1,267,513	―
(3)約定見返勘定	72,345	72,345	―
(4)信用取引資産	7,405,653	7,405,653	―
①信用取引貸付金	7,341,579	7,341,579	―
②信用取引借証券担保金	64,074	64,074	―
(5)投資有価証券	89,674	89,674	―
資産計	10,675,213	10,675,213	―
(1)信用取引負債	4,075,983	4,075,983	―
①信用取引借入金	4,014,762	4,014,762	―
②信用取引貸証券受入金	61,221	61,221	―
(2)預り金	662,117	662,117	―
(3)受入保証金	631,702	631,702	―
負債計	5,369,803	5,369,803	―
デリバティブ取引(※1、2) ヘッジ会計が適用されているもの	(286)	(286)	―
デリバティブ取引計	(286)	(286)	―

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目には、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定(外貨建金銭債権債務等)と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定に含めて記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)預託金、(3)約定見返勘定および(4)信用取引資産
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)信用取引負債、(2)預り金および(3)受入保証金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
①非上場株式(※1)	52,330	52,330
②関連会社株式(※1)	2,000	2,000
③投資事業組合出資持分(※2)	34,862	26,184
合計	89,192	80,514

(※1)非上場株式および関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)投資事業組合出資持分については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	1,892,143	―	―	―
預託金	1,053,622	―	―	―
信用取引貸付金	2,707,872	―	―	―
信用取引借証券担保金	71,428	―	―	―
合計	5,725,066	―	―	―

当事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	1,829,394	―	―	―
預託金	1,267,513	―	―	―
信用取引貸付金	7,341,579	―	―	―
信用取引借証券担保金	64,074	―	―	―
合計	10,502,561	―	―	―

(注4)社債およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超 (千円)
信用取引借入金	1,127,986	―	―	―	―
合計	1,127,986	―	―	―	―

当事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超 (千円)
信用取引借入金	4,014,762	―	―	―	―
合計	4,014,762	―	―	―	―