有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、個人向けの対面営業による有価証券の売買等の媒介、取次または代理、募集・売出しの取扱いおよび株券トレーディング等の有価証券の売買等、金融商品取引業を中核とする投資金融サービス業を主な事業の内容としております。
これらの事業のうち、顧客の有価証券取引に係る預り金については、法令等に基づき顧客分別金信託として信託銀行に預託しております。また、有価証券の売買の取次の一環として株式の信用取引を取り扱っており、信用取引貸付金は、自己資金のほか、株式相場の急激な変動等にも対処できるよう、証券金融会社からの借入れや銀行等他の金融機関からの短期借入れも併用しております。トレーディングについては、主に自己資金で行っております。
また、取引先株式の長期保有、関連団体への出資等を自己資金により行っております。
デリバティブ取引では、トレーディング業務の一環として、株価指数取引を行っているほか、顧客の外国証券売買の取引により生じる外貨建資金決済のため、為替予約取引を行っております。
(2)金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク
当社の保有する金融資産のうち、信用取引貸付金は、現金あるいは有価証券を担保として徴求しており、原則として、それにより担保されますが、その後の株式相場の急激な変動の場合には、担保不足も発生するため、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
預金および預託金は、預け先に対する信用リスクに晒されております。
また、トレーディング商品および投資有価証券等は、株式や債券等であり、それぞれ売買目的、事業推進目的および純投資目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスク等の市場リスクに晒されております。
短期借入金、信用取引借入金は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払い期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
信用取引に係る信用リスク管理については、社内の諸規程に基づき、日々個々の顧客の担保管理を行っております。なお、当社の信用取引残高の上限額については、半期ごとに取締役会で決定しております。
トレーディング商品に係る信用リスク管理については、同一銘柄にポジションが集中しないよう、リスク管理担当部署において常時モニタリングを行っているほか、取引所より注意喚起されている銘柄は取り扱わないなどにより管理しております。
投資有価証券に係る信用リスク管理については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
預金、顧客分別金信託に係る信用リスク管理については、国内の信用力の高い金融機関を中心に預け入れることを基本的な方針としております。
②市場リスクの管理
1)トレーディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会において運用の基本方針を定め、当社の財務状況および市場環境などの変化に応じて適宜これを見直しております。その運用方針に沿った社内規程に基づき、商品ごとにポジション枠を設けたうえで、損失限度額をロスカットルールにより定めております。リスク管理担当部署においては、このポジション、損益両面から市場リスクに対する日常的なモニタリングを行い、日々経営陣等に報告しております。
2)市場リスクに係る定量的情報
当社は、トレーディング商品および金融商品取引所に上場されている投資有価証券等について、自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算定しております。
平成30年3月31日(当期の決算日)現在、当社の市場リスク相当額は69,812千円であります。
なお、平成29年3月31日(前期の決算日)現在の当社の市場リスク相当額は16,651千円でありました。
③流動性リスクの管理
財務部にて資金管理表を作成し、日々経営陣に報告を行っております。また、必要に応じて金融機関から流動的な資金が調達できる体制を構築しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成29年3月31日)
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等(外貨建金銭債権債務等)と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等(外貨建金銭債権債務等)と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)預託金、(3)約定見返勘定および(4)信用取引資産
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)信用取引負債および(2)預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(※1)非上場株式および関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
当事業年度(平成30年3月31日)
(注4)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
当事業年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、個人向けの対面営業による有価証券の売買等の媒介、取次または代理、募集・売出しの取扱いおよび株券トレーディング等の有価証券の売買等、金融商品取引業を中核とする投資金融サービス業を主な事業の内容としております。
これらの事業のうち、顧客の有価証券取引に係る預り金については、法令等に基づき顧客分別金信託として信託銀行に預託しております。また、有価証券の売買の取次の一環として株式の信用取引を取り扱っており、信用取引貸付金は、自己資金のほか、株式相場の急激な変動等にも対処できるよう、証券金融会社からの借入れや銀行等他の金融機関からの短期借入れも併用しております。トレーディングについては、主に自己資金で行っております。
また、取引先株式の長期保有、関連団体への出資等を自己資金により行っております。
デリバティブ取引では、トレーディング業務の一環として、株価指数取引を行っているほか、顧客の外国証券売買の取引により生じる外貨建資金決済のため、為替予約取引を行っております。
(2)金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク
当社の保有する金融資産のうち、信用取引貸付金は、現金あるいは有価証券を担保として徴求しており、原則として、それにより担保されますが、その後の株式相場の急激な変動の場合には、担保不足も発生するため、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
預金および預託金は、預け先に対する信用リスクに晒されております。
また、トレーディング商品および投資有価証券等は、株式や債券等であり、それぞれ売買目的、事業推進目的および純投資目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスク等の市場リスクに晒されております。
短期借入金、信用取引借入金は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払い期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
信用取引に係る信用リスク管理については、社内の諸規程に基づき、日々個々の顧客の担保管理を行っております。なお、当社の信用取引残高の上限額については、半期ごとに取締役会で決定しております。
トレーディング商品に係る信用リスク管理については、同一銘柄にポジションが集中しないよう、リスク管理担当部署において常時モニタリングを行っているほか、取引所より注意喚起されている銘柄は取り扱わないなどにより管理しております。
投資有価証券に係る信用リスク管理については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
預金、顧客分別金信託に係る信用リスク管理については、国内の信用力の高い金融機関を中心に預け入れることを基本的な方針としております。
②市場リスクの管理
1)トレーディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会において運用の基本方針を定め、当社の財務状況および市場環境などの変化に応じて適宜これを見直しております。その運用方針に沿った社内規程に基づき、商品ごとにポジション枠を設けたうえで、損失限度額をロスカットルールにより定めております。リスク管理担当部署においては、このポジション、損益両面から市場リスクに対する日常的なモニタリングを行い、日々経営陣等に報告しております。
2)市場リスクに係る定量的情報
当社は、トレーディング商品および金融商品取引所に上場されている投資有価証券等について、自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算定しております。
平成30年3月31日(当期の決算日)現在、当社の市場リスク相当額は69,812千円であります。
なお、平成29年3月31日(前期の決算日)現在の当社の市場リスク相当額は16,651千円でありました。
③流動性リスクの管理
財務部にて資金管理表を作成し、日々経営陣に報告を行っております。また、必要に応じて金融機関から流動的な資金が調達できる体制を構築しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成29年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金・預金 | 3,977,764 | 3,977,764 | ― |
| (2)預託金 | 977,672 | 977,672 | ― |
| (3)約定見返勘定 | 393,572 | 393,572 | ― |
| (4)信用取引資産 | 2,030,860 | 2,030,860 | ― |
| ①信用取引貸付金 | 1,960,832 | 1,960,832 | ― |
| ②信用取引借証券担保金 | 70,027 | 70,027 | ― |
| (5)投資有価証券 | 104,069 | 104,069 | ― |
| 資産計 | 7,483,940 | 7,483,940 | ― |
| (1)信用取引負債 | 461,219 | 461,219 | ― |
| ①信用取引借入金 | 392,891 | 392,891 | ― |
| ②信用取引貸証券受入金 | 68,327 | 68,327 | ― |
| (2)預り金 | 924,337 | 924,337 | ― |
| 負債計 | 1,385,557 | 1,385,557 | ― |
| デリバティブ取引(※1、2) ヘッジ会計が適用されているもの | 664 | 664 | ― |
| デリバティブ取引計 | 664 | 664 | ― |
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等(外貨建金銭債権債務等)と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金・預金 | 3,334,412 | 3,334,412 | ― |
| (2)預託金 | 761,918 | 761,918 | ― |
| (3)約定見返勘定 | 572,205 | 572,205 | ― |
| (4)信用取引資産 | 2,831,837 | 2,831,837 | ― |
| ①信用取引貸付金 | 2,811,152 | 2,811,152 | ― |
| ②信用取引借証券担保金 | 20,684 | 20,684 | ― |
| (5)投資有価証券 | 317,376 | 317,376 | ― |
| 資産計 | 7,817,750 | 7,817,750 | ― |
| (1)信用取引負債 | 565,228 | 565,228 | ― |
| ①信用取引借入金 | 541,865 | 541,865 | ― |
| ②信用取引貸証券受入金 | 23,362 | 23,362 | ― |
| (2)預り金 | 859,645 | 859,645 | ― |
| 負債計 | 1,424,874 | 1,424,874 | ― |
| デリバティブ取引(※1、2) ヘッジ会計が適用されているもの | 2,244 | 2,244 | ― |
| デリバティブ取引計 | 2,244 | 2,244 | ― |
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等(外貨建金銭債権債務等)と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)預託金、(3)約定見返勘定および(4)信用取引資産
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)信用取引負債および(2)預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) |
| ①非上場株式(※1) | 38,184 | 35,119 |
| ②関連会社株式(※1) | 2,000 | 2,000 |
| 合計 | 40,184 | 37,119 |
(※1)非上場株式および関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 3,966,539 | ― | ― | ― |
| 預託金 | 977,672 | ― | ― | ― |
| 信用取引貸付金 | 1,960,832 | ― | ― | ― |
| 信用取引借証券担保金 | 70,027 | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,975,071 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 3,325,543 | ― | ― | ― |
| 預託金 | 761,918 | ― | ― | ― |
| 信用取引貸付金 | 2,811,152 | ― | ― | ― |
| 信用取引借証券担保金 | 20,684 | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,919,298 | ― | ― | ― |
(注4)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超 (千円) | |
| 信用取引借入金 | 392,891 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 392,891 | ― | ― | ― | ― |
当事業年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超 (千円) | |
| 信用取引借入金 | 541,865 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 541,865 | ― | ― | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
