有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、個人向けの対面営業による有価証券の売買等の媒介、取次または代理、募集・売出しの取扱いおよび株券トレーディング等の有価証券の売買等、金融商品取引業を中核とする投資金融サービス業を主な事業の内容としております。
これらの事業は主として自己資金で行っておりますが、信用取引に係る資金については、証券金融会社からの資金調達もしております。また、将来の資金需要に備え、取引金融機関と当座貸越契約等を締結しております。
資金運用については、短期的な預金の他、顧客の委託を受けて行う信用取引に係る株式買付代金の貸付業務および自己の計算に基づき行うトレーディング業務等を行っております。
デリバティブ取引については、外国証券の売買代金決済のため為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク
当社が保有する金融資産は、主として、事業資金としての現金・預金、顧客からの預り金等を法令に基づき信託する顧客分別金の預託金、自己の計算に基づき保有する株券や債券等のトレーディング商品、純投資目的や事業推進目的で保有する投資有価証券および顧客に対する信用取引貸付金等があり、金融負債は、主として、証券金融会社からの信用取引借入金があります。
預金については、ペイオフ対策として基本的には当座預金および普通預金(決済性預金)としております。また、預託金(顧客分別金信託)については、その運用に対して元本補填のある信託契約となっております。
保有するトレーディング商品および投資有価証券については、市場価格が変動することによる市場リスクや発行体がデフォルト状態になる等の信用リスクに晒されています。
信用取引貸付金については、担保として現金あるいは有価証券を徴求しておりますが、株式相場の急激な下落による信用取引建玉に予想を超える評価損が発生した場合には、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、短期借入金および信用取引借入金については、業績悪化等により金融機関からの調達が困難となる場合や、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされる資金流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
信用取引に係る信用リスク管理については、社内規程に基づき、日々個々の顧客の担保管理を行っております。なお、当社の信用取引残高の上限額については、半期ごとに取締役会で決定しております。
投資有価証券に係る信用リスク管理については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
預金、顧客分別金信託に係る信用リスク管理については、国内の信用力の高い金融機関を中心に預け入れることを基本的な方針としております。
②市場リスクの管理
1)トレーディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会において運用の基本方針を定め、当社の財務状況および市場環境などの変化に応じて適宜これを見直しております。その運用方針に沿った社内規程に基づき、商品ごとにポジション枠を設けたうえで、損失限度額をロスカットルールにより定めております。リスク管理担当部署においては、このポジション、損益両面から市場リスクに対する日常的なモニタリングを行い、日々経営陣等に報告しております。
2)市場リスクに係る定量的情報
当社は、トレーディング商品および金融商品取引所に上場されている投資有価証券等について、自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算定しております。
2023年3月31日(当期の決算日)現在、当社の市場リスク相当額は277,140千円であります。
なお、2022年3月31日(前期の決算日)現在の当社の市場リスク相当額は124,574千円でありました。
③流動性リスクの管理
財務部にて資金管理表を作成し、日々経営陣に報告を行っております。また、必要に応じて金融機関から流動的な資金が調達できる体制を構築しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)商品有価証券等および 投資有価証券(※4)	778,589	778,589	―
①売買目的有価証券等	747,677	747,677	―
②その他有価証券	30,912	30,912	―
資産計	778,589	778,589	―
(2)デリバティブ取引(※1)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	262	262	―
②ヘッジ会計が適用されているもの(※2)	(382)	(382)	―
デリバティブ取引計	(119)	(119)	―

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等(外貨建金銭債権債務等)と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。
(※3)現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、預け金、信用取引負債、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※4)市場価格のない株式等は、「(1)商品有価証券等および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度 (千円)
非上場株式	38,096
関連会社株式	2,000
合計	40,096

(注1)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。
(注2)金銭債務の決算日後の返済予定額
金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。
当事業年度(2023年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)商品有価証券等および 投資有価証券(※4)	1,600,379	1,600,379	―
①売買目的有価証券等	714,891	714,891	―
②その他有価証券	885,487	885,487	―
資産計	1,600,379	1,600,379
(2)デリバティブ取引(※1)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(158)	(158)	―
②ヘッジ会計が適用されているもの(※2)	(312)	(312)	―
デリバティブ取引計	(471)	(471)	―

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等(外貨建金銭債権債務等)と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。
(※3)現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、預け金、信用取引負債、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※4)市場価格のない株式等は、「(1)商品有価証券等および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度 (千円)
非上場株式	38,096
関連会社株式	―
合計	38,096

(注1)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。
(注2)金銭債務の決算日後の返済予定額
金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)

区分	時価 (千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
商品有価証券等および投資有価証券
商品有価証券等
売買目的有価証券等
株式	570,117	-	-	570,117
上場投資信託	177,560	-	-	177,560
投資有価証券
その他の有価証券
株式	30,912	-	-	30,912
デリバティブ取引
通貨関連	-	262	-	262
資産計	778,589	262	-	778,851

当事業年度(2023年3月31日)

区分	時価 (千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
商品有価証券等および投資有価証券
商品有価証券等
売買目的有価証券等
株式	506,381	-	-	506,381
上場投資信託	208,510	-	-	208,510
投資有価証券
その他の有価証券
株式	30,582	-	-	30,582
上場投資信託	854,905	-	-	854,905
資産計	1,600,379	-	-	1,600,379
デリバティブ取引
通貨関連	-	158	-	158
負債計	-	158	-	158

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
商品有価証券等および投資有価証券
上場株式および上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式および上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。