有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、当事業年度において大幅な減収減益となり、当期純利益2億4百万円を計上するに留まりましたが、確固たる営業基盤の確立をめざし、地元愛知県を中心に地域密着営業をさらに推進し、投資環境に応じて株式・投資信託および外貨建債券等からお客様のニーズに沿った商品をタイムリーに提案することにより、お客様の投資パフォーマンスの向上をサポートし、お客様満足度の向上に努めてまいります。
また、少子高齢化による人口減少時代に突入した今、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、NISA・ジュニアNISAによる資産形成層への取組みを強化するとともに、投資信託の預り資産の増加を図り、市況に左右されにくい収益構造への転換を進めてまいります。
これらを実現するため、内部管理態勢および法令遵守態勢を強化し、従業員の資質向上を図ることにより、お客様へより一層質の高いサービスを提供することができるように努めてまいります。
当社は、当事業年度において大幅な減収減益となり、当期純利益2億4百万円を計上するに留まりましたが、確固たる営業基盤の確立をめざし、地元愛知県を中心に地域密着営業をさらに推進し、投資環境に応じて株式・投資信託および外貨建債券等からお客様のニーズに沿った商品をタイムリーに提案することにより、お客様の投資パフォーマンスの向上をサポートし、お客様満足度の向上に努めてまいります。
また、少子高齢化による人口減少時代に突入した今、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、NISA・ジュニアNISAによる資産形成層への取組みを強化するとともに、投資信託の預り資産の増加を図り、市況に左右されにくい収益構造への転換を進めてまいります。
これらを実現するため、内部管理態勢および法令遵守態勢を強化し、従業員の資質向上を図ることにより、お客様へより一層質の高いサービスを提供することができるように努めてまいります。