有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。
2.トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
器具備品 5年～10年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金および準備金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込み額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3)金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に従い、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を充たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
(3)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理の方法
税抜き方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計上しております。