有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。
2.トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法
その他有価証券
(1)市場価格のない株式等以外のもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
(2)市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～24年
器具備品 5年～10年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金および準備金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に従い、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
5.収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託手数料は、主に株式等の売買注文の取次ぎから生じる手数料であります。売買注文を流通市場に取次ぐ履行義務は約定日等に充足されるため、当該一時点で収益を認識しております。
(2)引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、有価証券の引受け、売出し(有価証券の買付けの申し込みまたは売付けの期間を定めて行うものに限る。)または特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会社等から受入れる手数料であります。一般的に、条件決定日に引受責任を負う義務等を充足したとして、当該一時点で収益を認識しております。
(3)募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、有価証券等の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募もしくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより引受会社等から受入れる手数料であります。一般的に、募集等申込日に販売等の義務を充足したとして、当該一時点で収益を認識し、受益証券等で売買形式による場合は委託手数料に準じて収益を認識しております。
(4)その他の受入手数料に含まれる投資信託の運用、管理により生じる委託者報酬および代行手数料は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合を収益として認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を充たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
(3)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。