有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
(東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社による当社親会社株券に対する公開買付けの結果について)
2021年3月30日に開示いたしましたとおり、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(以下「東海東京フィナンシャル・ホールディングス」といいます。)は、当社の親会社であるエース証券株式会社(以下「エース証券」といいます。)の株券を公開買付けにより取得いたしました。その結果、2021年4月16日付で東海東京フィナンシャル・ホールディングスは当社の親会社に該当することとなりました。
(1)異動に至った経緯
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、2021年2月12日開催の取締役会において、当社の親会社であるエース証券の株券を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含み、以下「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2021年2月15日より本公開買付けを実施しておりましたが、2021年3月29日をもって本公開買付けを終了いたしました。
本公開買付けの結果、2021年4月16日(本公開買付けの決済の開始日)付で東海東京フィナンシャル・ホールディングスは当社の親会社に該当することとなりました。
(2)東海東京フィナンシャル・ホールディングスの概要
(3)異動前後における東海東京フィナンシャル・ホールディングスの所有する議決権の数及び議決権所有割合
(注1)異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、2021年3月31日現在の当社株式の発行済株式総数(4,042,970株)から、2021年3月31日現在の当社の保有する自己株式数(51,831株)及び単元未満株式数(2,639株)を控除した当社株式数(3,988,500株)に係る議決権数(39,885個)を分母として計算しております。
(注2)東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、2019年6月26日に同社顧問の八木澤修氏が当社の社外取締役に就任したことにより、当社のその他の関係会社となりました。
(4)開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
上記異動後は、当社株式を直接保有しているエース証券及び間接所有している東海東京フィナンシャル・ホールディングスが当社の親会社に該当します。当社の親会社であるエース証券は東海東京フィナンシャル・ホールディングスの子会社となりますが、開示対象となる非上場の親会社等に変更はありません。
(5)今後の見通し
今後の経営方針等は未定であり、今後開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
なお、現時点では、本件による当社の業績への影響はございません。
(東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社による当社親会社株券に対する公開買付けの結果について)
2021年3月30日に開示いたしましたとおり、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(以下「東海東京フィナンシャル・ホールディングス」といいます。)は、当社の親会社であるエース証券株式会社(以下「エース証券」といいます。)の株券を公開買付けにより取得いたしました。その結果、2021年4月16日付で東海東京フィナンシャル・ホールディングスは当社の親会社に該当することとなりました。
(1)異動に至った経緯
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、2021年2月12日開催の取締役会において、当社の親会社であるエース証券の株券を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含み、以下「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2021年2月15日より本公開買付けを実施しておりましたが、2021年3月29日をもって本公開買付けを終了いたしました。
本公開買付けの結果、2021年4月16日(本公開買付けの決済の開始日)付で東海東京フィナンシャル・ホールディングスは当社の親会社に該当することとなりました。
(2)東海東京フィナンシャル・ホールディングスの概要
| (1) | 名称 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | |
| (2) | 所在地 | 東京都中央区日本橋二丁目5番1号 | |
| (3) | 代表者の 役職・氏名 | 代表取締役社長 最高経営責任者 石田 建昭 | |
| (4) | 事業内容 | 持株会社 | |
| (5) | 資本金 | 36,000百万円 | |
| (6) | 設立年月日 | 1929年6月19日 | |
| (7) | 大株主及び 持株比率 (2020年9月30日現在) | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6.16% 株式会社三菱UFJ銀行 4.84% 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3.85% 三井住友海上火災保険株式会社 2.93% トヨタファイナンシャルサービス株式会社 2.93% 株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 2.82% 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 2.26% 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 1.93% 株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 1.90% 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 1.77% | |
| (8) | 当社との関係 | 資本関係 | 当社の親会社であるエース証券を通じて当社普通株式1,741,666株を間接的に保有しております。 |
| 人的関係 | 当社の取締役である松井哲氏及び小澤眞人氏は過去に東海東京フィナンシャル・ホールディングスの常務執行役員であり、また、八木澤修氏は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの顧問を兼任しております。 | ||
| 取引関係 | 当社は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループから商品の供給を受けております。 | ||
(3)異動前後における東海東京フィナンシャル・ホールディングスの所有する議決権の数及び議決権所有割合
| 属性 | 議決権の数(議決権所有割合) | |||
| 直接所有分 | 合算対象分 | 合 計 | ||
| 異動前 | その他の関係会社 | - | - | - |
| 異動後 | 親会社 | - | 17,416個 (43.6%) | 17,416個 (43.6%) |
(注1)異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、2021年3月31日現在の当社株式の発行済株式総数(4,042,970株)から、2021年3月31日現在の当社の保有する自己株式数(51,831株)及び単元未満株式数(2,639株)を控除した当社株式数(3,988,500株)に係る議決権数(39,885個)を分母として計算しております。
(注2)東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、2019年6月26日に同社顧問の八木澤修氏が当社の社外取締役に就任したことにより、当社のその他の関係会社となりました。
(4)開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
上記異動後は、当社株式を直接保有しているエース証券及び間接所有している東海東京フィナンシャル・ホールディングスが当社の親会社に該当します。当社の親会社であるエース証券は東海東京フィナンシャル・ホールディングスの子会社となりますが、開示対象となる非上場の親会社等に変更はありません。
(5)今後の見通し
今後の経営方針等は未定であり、今後開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
なお、現時点では、本件による当社の業績への影響はございません。