有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成30年5月23日開催の取締役会において、平成30年6月27日開催の第76期定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更等に関する定款の一部変更に係る議案を付議し、同定時株主総会において承認されました。
1.株式併合
(1) 併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、平成30年10月1日をそのための移行期限とすることが定められました。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を変更(1,000株から100株に変更)することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(1売買単位につき5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合割合
平成30年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月28日)の最終の当社株主名簿に記載された株主様ご所有の株式について、10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	40,429,708株
併合により減少する株式数	36,386,738株
併合後の発行済株式総数	4,042,970株

(注)併合により減少する株式数および併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数および本株式併合の併合割合から算出した理論値です。
④ 株式併合の影響
本株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動は生じません。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づいて一括して処分し、端数の生じた株主様に対して、それぞれの端数に相当する株式の処分代金をお支払いいたします。
(4) 併合により減少する株主数
平成30年3月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

	株主数(割合)	所有株式数(割合)
総株主	2,176名(100.00%)	40,429,708株(100.00%)
10株以上	2,095名( 96.28%)	40,429,597株(100.00%)
10株未満	81名( 3.72%)	111株( 0.00%)

(5) 効力発生日における発行可能株式総数
8,000,000株(併合前 80,000,000株)
2.単元株式数の変更
(1) 単元株式数の変更の理由
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
(2) 変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 変更予定日
平成30年10月1日
3.定款一部変更
(1) 定款変更の目的
上記、「1.株式併合」「2.単元株式数の変更」に記載したとおり、本株式併合による発行済株式総数の減少を勘案し、当社定款第5条に規定される発行可能株式総数を8,000万株から800万株に変更し、当社定款第7条に規定される単元株式数を1,000株から100株に変更するものです。
(2) 定款変更の内容(下線部分が変更箇所となります。)

現行定款	変更案
(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、80,000,000株とする。 (単元株式数) 第7条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。 附則 (新設)	(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、8,000,000株とする。 (単元株式数) 第7条 当会社の単元株式数は、100株とする。 附則 (効力発生日) 第3条 第5条および第7条の効力発生日は、平成30年10月1日とする。 (附則の取扱い) 第4条 附則第3条および第4条は附則第3条に定める効力発生日をもって削除するものとする。

(注)上記の定款第5条(発行可能株式総数)につきましては、会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日である平成30年10月1日に上記変更案のとおり変更されたものとみなされます。
4.株式併合、単元株式数の変更および定款一部変更の日程
取締役会決議日 平成30年5月23日
定時株主総会決議日 平成30年6月27日
株式併合の基準日 平成30年9月30日 (予定)
株式併合の効力発生日 平成30年10月1日 (予定)
単元株式数の変更の効力発生日 平成30年10月1日 (予定)
定款の一部変更の効力発生日 平成30年10月1日 (予定)
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,651.47円	1,721.17円
1株当たり当期純利益金額	17.91円	94.06円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。