特別利益の計上見込み並びに平成27年3月期にかかる連結業績予想の修正に関するお知らせ

業績予想修正の理由

新聞・出版事業（株式会社日本證券新聞社）につきましては、新聞の販売収入が計画値を下回って推移致しました。当該事業の収支を改善すべく、駅売り販売網の拡大及び新聞ネット版である新サービス「日本証券新聞Digital（デジタル）」の提供開始を行い、固定費の削減等を進めました。しかしながらその販売収入の低下を補填するまでには至っておらず、当該事業においては当初業績予想値と比べ約45百万円の売上高の減少が見込まれます。
広告・ＩＲ事業（NSJR社、株式会社日本證券新聞社）につきましては、主力であるＩＲ支援事業の受託件数において、昨年末までは堅調に推移したものの、年明け後の1月から3月の間は伸び悩みました。その結果、当該事業においては当初業績予測値と比べ約5百万円の売上高の増加が見込まれます。
不動産金融事業（RIC社）につきましては、マスターレッシーとしてのホテルの賃料収入が堅調に推移しておりますが、新たな不動産受託案件及び仲介業務やアドバイザリー業務の大型案件の成約時期がずれ込むなどの理由で、当初業績予想値と比べ約188万円の売上高の減少が見込まれます。また平成27年3月26日付適時開示「連結子会社（リシェス・マネジメント株式会社）におけるリースによる固定資産の賃貸借解約に関するお知らせ」に記載のとおり、軽井沢に所在するリゾートホテルのマスターリース契約が、賃貸人である所有者との間で当期末での合意解約に至ったことに伴い合意解約に伴う収入として59百万円の営業外収入が見込まれます。
金融アドバイザリー事業（GIM社）につきましては、富裕層や機関投資家向けの資産運用にかかる投資助言・代理等の営業活動を展開してまいりましたが、収入増加には至らず、当初業績予想値と比べ約22百万円の売上高の減少が見込まれます。なお、平成27年3月26日付適時開示「金融アドバイザリー事業からの撤退、子会社（グローバルインベストメントマネジメント株式会社）の異動（株式譲渡）及び特別利益の発生に関するお知らせ」に記載のとおり、当社グループは金融アドバイザリー事業から撤退することを同日付にて決議を行っております。
また、各事業会社の利益につきましても、不急な経費を削減することで経常利益の確保に努めておりますが、売上高の減少分を補填するには至らないものと予想されます。
これらを踏まえて、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について通期連結業績予想を修正致します。
（注）上記の業績予想等は、現時点における入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、今後の様々な要因により業績予想とは異なる結果になる可能性がございます。