- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 5,978,579 | 15,109,435 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(千円) | △1,909,546 | △1,493,725 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 2026/06/23 15:32
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)ホテル運営事業:レベニューマネジメント、ホテルの現場管理及びホテルの開業・運営に係るコンサル等のホテル運営に関する様々なサービスの提供
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/23 15:32- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高が、外部顧客への売上高合計の10%未満のため、記載を省略しております。
2026/06/23 15:32- #5 事業の内容
なお、次の事業内容は「5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 事業内容 | 連結子会社 |
| (1)アセットマネジメント事業 | リシェス・マネジメント株式会社ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社 |
| (2)不動産事業 | 匿名組合高瀬川匿名組合強羅開発匿名組合新札匿名組合ヒラフ開発匿名組合TC11株式会社丸菱エネシスBTHK投資事業有限責任組合(注)匿名組合東山高台(注) |
| (3)ホテル運営事業 | ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ&リゾーツ株式会社株式会社美松合同会社南二条ホテルオペレーションズ京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社(注) |
(注) 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクションホテルズ&リゾーツ株式会社が新設分割により設立した京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。また、新たに設立したBTHK投資事業有限責任組合、及び匿名組合東山高台をそれぞれ連結の範囲に含めております。
(1)アセットマネジメント事業
- #6 事業等のリスク
① 事業内容に関するリスクについて
(a)アセットマネジメント事業及び不動産事業の収益構造について
当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社では不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント業務(投資助言・代理)を行っており、当該事業で得られる主な収益は、受託資産(不動産)に係る管理報酬からなるアセットマネジメント収益と仲介手数料や成功報酬等からなるリアルエステートアドバイザリー収益であります。しかしながら、安定した収益源であるアセットマネジメント契約が解約又は終了する場合には、当社グループの業績等に影響を与えることが考えられます。また、当社及びリシェス・マネジメント株式会社の収益の中では、一時的な収益であるリアルエステートアドバイザリー収益及び不動産等の売却収入の占める割合が高いことから、不動産市場の環境悪化等により当該一時的な収益が著しく減少した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
2026/06/23 15:32- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループは、アセットマネジメント事業、不動産事業、ホテル運営事業の三つの事業領域を展開しており、各事業の成長と持続的な価値創造を実現するためには、専門性の高い人材の確保・育成及び各人の能力や経験を活かした事業推進体制の構築が重要であると認識しております。
当社グループは、「資産循環型ビジネスの構築」「ホテル事業力の強化」を経営戦略の基本方針として掲げており、これらの実現に向け、各事業領域において必要となる専門人材の採用・育成・活用に取り組んでおります。
2026/06/23 15:32- #8 会計方針に関する事項（連結）
不動産事業に係る収益
不動産事業における不動産販売の収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、不動産を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。これは、不動産が引き渡された時点で充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、特別目的会社への不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第10号)に従い収益を認識しております。
2026/06/23 15:32- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 15:32 - #10 報告セグメントの概要（連結）
- 不動産事業:不動産等の取得、開発、保有、売却及び賃貸(マスターリース)等2026/06/23 15:32
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 15:32 - #12 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産事業 | 8 | [2] |
| アセットマネジメント事業 | 17 | [2] |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[ ]は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
事業の成長、収益性を重視した経営を行うべく、「売上高」、「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、アセット・マネジメント事業及び不動産事業においては、グループで取り扱う不動産の評価額の増加に努めております。ホテル運営事業においては、ADR(客室平均単価)、OCC(稼働率)及びRevPAR(販売可能な客室1室当たりの収益)に注視しており、状況に応じて各指標の改善に努めております。
2026/06/23 15:32- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要に加え、雇用・所得環境の改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、人件費やエネルギー、物流コスト等の上昇に伴う物価上昇を背景として個人消費は力強さを欠く状況が続きました。また、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、好調なホテル業界の影響や開業2年目を迎えた京都2ホテルの売上高が堅調に伸長したこと等により、ホテル運営事業の売上高、営業利益は前期を大きく上回りました。
一方で、アセットマネジメント事業については、計画中の大型物件売却の期ずれ等により、売上高、営業利益とも前期を下回る結果となりました。不動産事業については、ホテルリソルトリニティ札幌の匿名組合持分取得及び当該保有不動産の信託受益権の譲渡、&ANDHOSTEL MINAMISENJUのホステル物件の譲渡等の取引を計上しましたが、前期と比較して売上高は大きく減少、営業利益も前期を大きく下回る結果となりました。
2026/06/23 15:32- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、長崎県長崎市において、賃貸用の倉庫(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益発生額はありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,812千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/23 15:32- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ホテル運営事業に係る収益は、主にホテルに宿泊したお客様へのサービス提供を履行義務として識別しています。これらは、サービス提供終了時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
③ 不動産事業に係る収益
不動産事業における不動産販売の収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、不動産を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。これは、不動産が引き渡された時点で充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、特別目的会社への不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第10号)に従い収益を認識しております。
2026/06/23 15:32- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/23 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
