有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要に加え、雇用・所得環境の改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、人件費やエネルギー、物流コスト等の上昇に伴う物価上昇を背景として個人消費は力強さを欠く状況が続きました。また、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、好調なホテル業界の影響や開業2年目を迎えた京都2ホテルの売上高が堅調に伸長したこと等により、ホテル運営事業の売上高、営業利益は前期を大きく上回りました。
一方で、アセットマネジメント事業については、計画中の大型物件売却の期ずれ等により、売上高、営業利益とも前期を下回る結果となりました。不動産事業については、ホテルリソルトリニティ札幌の匿名組合持分取得及び当該保有不動産の信託受益権の譲渡、&ANDHOSTEL MINAMISENJUのホステル物件の譲渡等の取引を計上しましたが、前期と比較して売上高は大きく減少、営業利益も前期を大きく下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度は、売上高15,109,435千円(前期比17.5%減)、営業損失107,688千円(前期は、2,520,295千円の営業利益)、経常損失2,062,654千円(前期は、1,048,713千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失1,177,801千円(前期は、1,102,812千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

セグメント		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増減率
		金額(千円)	金額(千円)	(%)
ホテル運営 事業	売上高	7,884,757	10,452,910	32.6
	営業利益	962,831	2,356,225	144.7
アセットマネジメント事業	売上高	2,129,928	1,333,753	△37.4
	営業利益	1,183,472	297,319	△74.9
不動産事業	売上高	8,400,288	3,816,080	△54.6
	営業利益	1,340,114	△1,467,463	-

(注)1.セグメント間取引は相殺消去しておりません。
2.増減率について、当連結会計年度・前連結会計年度の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、増減率が1,000%以上となる場合は「-」と記載しております。
(ホテル運営事業)
ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンド需要は依然として活況であり、日本政府観光局(JNTO)公表の「2026年 訪日外客数」統計によると、訪日外客数が2024年の3,690万人から15.8%増の4,270万人となり、年間過去最高を更新しました。一方で、労働市場の需要ギャップによる人手不足及び食材費はもとより石化製品を始めとする周辺経費など様々なコストの増加といった課題にも直面しております。
当社グループにおきましては、開業2年目を迎えた「シックスセンシズ 京都」及び「バンヤンツリー・東山 京都」の2ホテルにおいて認知度の向上や集客力の拡大を通じて稼働率の改善効果が見られたこと、さらには、2025年10月に新規開業した「ホリデイ・イン&スイーツ札幌大通公園」の貢献があったこと等により、ホテル運営事業の売上高、営業利益とも前期を大きく上回りました。
運営ホテル売上高の推移
(単位:千円)

	運営ホテル売上高	対前年同期増減率
前第1四半期会計期間	1,688,233	12.6%
前第2四半期会計期間	1,486,391	6.4%
前第3四半期会計期間	2,612,180	45.2%
前第4四半期会計期間	2,062,546	40.8%
当第1四半期会計期間	3,242,475	92.1%
当第2四半期会計期間	2,058,631	38.5%
当第3四半期会計期間	2,865,880	9.7%
当第4四半期会計期間	2,190,719	6.2%

(注)1.運営ホテル売上高は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上高を合算したものであり、ホテル運営事業の売上高とは一致いたしません。
2.セグメント間取引は相殺消去しておりません。
(アセットマネジメント事業、不動産事業)
アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、資材価格や設備工事費の高騰に加え、人員不足等を背景として、開発コストの上昇や工期の長期化懸念が継続しております。一方で、インバウンド需要の急回復を背景にホテル需要は高水準で推移しており、国内投資家を中心にホテルアセットへの投資意欲は引き続き底堅く、金融機関の融資姿勢も案件の選別姿勢は慎重であるものの概ね前向きに推移しております。
このような状況下で、当社グループにおける主な活動は以下のとおりとなりました。
① 「バンヤンツリー・東山 京都」の不動産信託受益権を合同会社に譲渡し、当社連結子会社のウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社が本物件にかかるアセットマネジメント業務を受託いたしました。
② 「長野県白馬村エコーランド地区におけるアップスケールホテル」開発プロジェクトの事業主となる特定目的会社に対してバンヤン・グループと共同出資し、当社連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメント業務を受託いたしました。
③ 「ホテルリソルトリニティ札幌」の匿名組合持分取得の上、不動産信託受益権を外部ファンドに譲渡しました。
④ 「&AND HOSTEL MINAMISENJU」のホステル物件を第一生命保険株式会社が出資を行う合同会社に譲渡いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より4,766,089千円減少し、4,151,495千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、25,198,023千円(前年同期は3,078,726千円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上及び販売用不動産の増加による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、5,454,232千円(前年同期は3,852,244千円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、25,886,166千円(前年同期は1,924,138千円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ホテル運営事業	10,383,442	31.9
アセットマネジメント事業	909,912	△55.4
不動産事業	3,816,080	△54.6
合計	15,109,435	△17.5

(注)1.セグメント間取引を相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度については、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
合同会社山中湖	2,539,763	13.9	-	-
空港施設株式会社	2,258,478	12.3	-	-
匿名組合芦ノ湖	2,230,283	12.2	-	-

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ(当社及び連結子会社)の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態については、総資産89,301,905千円、負債71,629,289千円、純資産17,672,616千円となりました。
(資産)
総資産については、前連結会計年度末に比べ、27,199,488千円増加となりました。これは主に、販売用不動産及び投資有価証券が増加したことによるものであります。
(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ、28,925,867千円増加となりました。これは主に、販売用不動産取得等に伴う借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べ、1,726,378千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては3(事業等のリスク)に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産事業におけるプロジェクト向け投融資資金・運転資金、ホテル運営事業における開業・運営に必要な設備資金・運転資金等であります。
不動産事業におけるプロジェクト向け投融資資金・運転資金の調達は、自己資金や他の投資家との共同投資に加え、金融機関等からの借入による資金調達を行っております。
ホテル運営事業における開業・運営に必要な設備資金・運転資金は、自己資金をベースに必要に応じて金融機関等からの借入による資金調達を行っております。