半期報告書-第27期(2025/04/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が見られました。一方、ウクライナ危機や歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされるなど、依然として先行きは不透明な懸念はあるものの、訪日外客の消費拡大、様々な業界における賃上げの広がり等の好材料もでてきております。
当社グループにおきましては、大阪・関西万博の開催を背景とした訪日・国内旅行需要の高まりにより、大阪所在の2ホテルの売上高が堅調に推移した結果、ホテル運営事業の売上高、利益は前年同期を上回りました。アセットマネジメント事業及び不動産事業においては、継続的に毎月計上されるアセットマネジメント報酬は増加したものの、大型物件売却がなかったことにより前年同期と比較して売上高、利益が下回る結果となりました。
この結果、当中間連結会計期間は、売上高5,978,579千円(前年同期比3.7%増)、営業損失1,367,617千円(前年同期は営業損失364,805千円)、経常損失1,908,804千円(前年同期は経常損失1,054,633千円)、親会社株主に帰属する中間純損失1,404,689千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失487,233千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

セグメント		前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	増減率
		金額(千円)	金額(千円)	(%)
ホテル運営事業	売上高	3,180,476	5,336,666	67.8
	営業利益	△22,068	1,308,335	-
アセットマネジメント事業	売上高	1,561,847	327,077	△79.1
	営業利益	1,130,048	△180,344	-
不動産事業	売上高	1,070,562	399,684	△62.7
	営業利益	△1,006,412	△2,064,182	-

(注)1.セグメント間取引は相殺消去しておりません。
2.増減率について、当中間期・前年同中間期の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、増減率が1,000%以上となる場合は「-」と記載しております。
(ホテル運営事業)
ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンドの大幅な増加等により、宿泊客は大幅に増加しております。日本政府観光局(JNTO)公表の訪日外客数(2025年9月推計値)によりますと、9月の訪日外客数は前年同月比では13.7%増となり、9月として過去最高を更新するとともに、9月までの累計では過去最速で3,000万人を突破しました。
当社グループにおきましては、2024年にグランドオープンいたしました「シックスセンシズ 京都」、「バンヤンツリー・東山 京都」の稼働が前年に比べ安定的な水準へ推移していることや、大阪・関西万博の訪日・国内旅行客の取り込みもあり、ホテル運営事業の売上高、利益とも前年同期を上回りました。
運営ホテル売上の推移
(単位:千円)

		運営ホテル売上	対前年同期増減率
前第1四半期	(自2024年4月1日～ 至2024年6月30日)	1,688,233	12.6%
前第2四半期	(自2024年7月1日～ 至2024年9月30日)	1,486,391	6.4%
前第3四半期	(自2024年10月1日～ 至2024年12月31日)	2,612,180	45.2%
前第4四半期	(自2025年1月1日～ 至2025年3月31日)	2,062,546	40.8%
当第1四半期	(自2025年4月1日～ 至2025年6月30日)	3,242,475	92.1%
当第2四半期	(自2025年7月1日～ 至2025年9月30日)	2,058,631	38.5%

(注)1.運営ホテル売上高は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上高を合算したものであり、ホテル運営事業の売上高とは一致いたしません。
2.セグメント間取引は相殺消去しておりません。
(アセットマネジメント事業、不動産事業)
アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、物価高騰によるコスト増及び人手不足による工事の遅延等の懸念はあるものの、大阪・関西万博需要に伴い、ホテル開発事業に対し、投資家及び金融機関からの投資や融資について積極的な姿勢は継続しております。
当社グループにおきましては、継続的に毎月計上されるアセットマネジメント報酬は増加したものの、大型物件売却がなかったことにより前年同期と比較して売上高、利益が下回る結果となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態については、総資産58,150,728千円、負債40,705,017千円、純資産17,445,711千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、3,951,688千円減少となりました。これは主に、投資有価証券及び繰延税金資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、1,998,405千円減少となりました。これは主に、匿名組合出資預り金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、1,953,283千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より4,899,645千円減少し4,017,939千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、3,389,970千円(前年同期は5,015,399千円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上及び匿名組合出資預り金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、794,474千円(前年同期は2,698,507千円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、715,199千円(前年同期は733,479千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払により減少したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。