四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出される一方で、ワクチンの接種の進捗に合わせてコロナ後を見越した経済活動が少しずつ活発化し、不透明感は残るものの回復傾向にあると思われます。
当社グループにおきましては、2021年5月にサムティ株式会社と資本・業務提携を締結し、2021年6月に当社の事業の方向性を示すべく、「中期経営計画2024」を公表いたしました。「中期経営計画2024」においては、以下の目標を設定しており、引続き目標の達成に向けて努めてまいります。
「中期経営計画2024」の目標
①「中期経営計画2024」の期間中にJ-REIT組成を実現し、資産循環型ビジネスモデルを確立、受託資産5,000億円規模のホテルリートを目指す。
②プライム市場への上場を目指し、そのための体制等を具体化、時価総額3倍を目指す。
不動産金融事業が属する不動産市場におきましては、エクイティ投資家は積極的な姿勢を示しており投資額は増加傾向にあります。一方レンダーの不動産業に対する新規融資は減少傾向にありましたが、先行きの不透明感が改善していると考えるレンダーは増加傾向にあり、新規融資額は増加に転じる見込みです。ホテルアセットに対する融資につきましても、引き続き慎重な姿勢を示すレンダーが存在する一方で、魅力的なアセットと捉えるレンダーが現れる等、変化の兆しが生じております。当社グループにおきましては、現在進捗中の各プロジェクトの推進に注力しており、開発に向けた許認可等の取得やプロジェクト進行フェーズに合わせてリキャピタリゼーション(投資家入れ替えに伴う物件売却)を進めるなど計画は着々と進捗しております。第2四半期以降には大型物件の引渡しが予定されていることから、引続き適切なプロジェクト管理に努めてまいります。
ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出の影響は大きく、宿泊客の大幅な回復には至っておりません。当社グループにおきましても、緊急事態宣言の発出に伴い一部ホテルにおいて臨時休業を実施したため、売上は低調な水準となりました。このような状況下ではありましたが、2021年6月28日に、国内で2軒目、関西地区では初進出となる「アロフト」ブランドのホテル「アロフト大阪堂島」(大阪市北区堂島浜2丁目1-31)を大阪・キタの社交場として親しまれた堂島ホテルの地に開業いたしました。2021年3月16日開業の「フォションホテル京都」(京都市下京区河原町通松原下ル難波町406)におきましては、「FAUCHON Meets Kyoto. Feel Paris.」を食で表現したメニューをお楽しみいただけるレストランとティーサロン、パリ直輸入のマカロンや紅茶を数多く取り揃えたショップが継続してご好評をいただいております。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高1,250,966千円(前年同四半期は売上高59,896千円)、営業損失374,384千円(前年同四半期は営業損失558,545千円)、経常損失392,086千円(前年同四半期は経常損失628,685千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失469,267千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失539,924千円)となりました。
セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は978,351千円(前年同四半期は売上高36,812千円)、営業損失は240,984千円(前年同四半期は営業損失334,977千円)となりました。これは、物件売却により売上は増加したものの、マスターリース取引において、新型コロナウイルス感染症の影響によりホテル運営会社からの受取賃料がマスターリースの支払賃料を下回り逆鞘が発生したため営業損失となりました。ホテル運営事業の売上高は328,615千円(前年同四半期比349.6%増)、営業損失は81,684千円(前年同四半期は営業損失164,782千円)となりました。これは、緊急事態宣言により一部ホテルが臨時休業する中で、2021年3月に開業したフォションホテル京都が売上に貢献したこと及びコスト削減に務めたことで営業損失を縮小させたことによります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産32,257,304千円、負債22,984,457千円、純資産9,272,847千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、6,502,365千円増加となりました。これは主に、新規に匿名組合みょうほうを連結したことに伴い販売用不動産が増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、5,858,084千円増加となりました。これは主に、新規に匿名組合みょうほうを連結したことに伴い1年内返済予定のノンリコース長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、644,281千円増加となりました。これは主に、新規に匿名組合みょうほうを連結したことに伴い非支配株主持分が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは「中期経営計画2024」を公表いたしました。
「中期経営計画2024」では、以下の経営指標を掲げております。
経営指標

	2022年3月期 計画	2023年3月期 計画	2024年3月期 計画
売上高(百万円)	12,500	15,000	20,000
経常利益(百万円)	5,500	6,500	7,500
EBITDA(百万円)(注)	6,500	7,500	8,500

(注)経常利益(利払前)+減価償却費