四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結会計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みがみられるなか、日本銀行の金融緩和政策の継続もあり、雇用・所得環境において改善の傾向が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。一方で、世界経済は、総じて緩やかな回復が続いているものの、アメリカの金融政策正常化の影響、欧州におけるイギリスのEU離脱問題等による影響、アジア地域、中国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融市場の変動の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策を背景とする国内の投資意欲の継続、ホテル業界におきましては、新規開業や民泊事業者の増大等により競合環境は激化しており、一部で過熱感が見られているものの、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2025年の大阪万博へ向けさらなる訪日外国人数の増加が予想され、宿泊需要は引き続き拡大する見込みです。
このような事業環境の下、中長期的な宿泊需要の取り込み、収益基盤の拡大を目的として、
①当社100%出資連結子会社の株式会社ホテルWマネジメント(以下「HWM社」)において開業準備を進めてきた京
都市東山区所在の京都悠洛ホテル M ギャラリーが2019年4月26日に開業し運営が始まったこと、
②将来のJ-REIT上場の準備のためブリッジファンド3号案件として2019年6月にHWM社が運営中のイビススタイ
ルズ大阪難波の一部をブリッジファンドが取得したことに伴う収益を当期に計上できたこと、等が当第1四半期連結会計期間期の収益に大きく寄与いたしました。
また、a.2019年6月にマリオット・インターナショナルとの間で再開発完了後の新ホテル「Aloft 大阪堂島(仮称)」
の運営業務委託契約を締結していた大阪堂島ホテルの再開発の新築工事が着工したこと、b.2019年7月にHWM社とFAUCHON HOSPITALITY(フォション ホスピタリティ)社との間で、京都市下京区所在の
「ホテルサンルート京都」を日本で初めてのフォションホテルとしてリニューアルオープンすることについて合意し、ライセンス契約を締結したこと、
c.当社連結子会社合同会社二条が2018年5月に取得したホテル開発用地について、既に営業中の京都悠洛ホテル
Mギャラリーの別邸として2020年秋の開業を目指して開発を進めている「京都悠洛ホテル M ギャラリー別邸(仮称)」(京都市中京区)が2019年7月に着工したこと、d.2019年7月にHWM社がホテル開発用地として神奈川県足柄下郡箱根町に所在する不動産を取得したこと、等により当第2四半期連結会計期間以降も引き続き堅調な業績で推移すると考えております。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高8,412,917千円(前年同期は523,104千円)、営業利益2,736,713千円(前年同期は56,845千円)、経常利益2,712,293千円(前年同期は30,327千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,346,428千円(前年同期は4,403千円)となりました。
セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は7,482,185千円(前年同期は229,820千円)、営業利益は3,151,408千円(前年同期は75,840千円)となり、ホテル運営事業の売上高は1,084,551千円(前年同期は444,797千円)、営業損失149,589千円(前年同期は営業利益13,913千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産10,997,671千円、負債3,405,739千円、純資産7,591,932千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、341,192千円減少となりました。これは主に、当社が出資していた合同会社メトロを営業者とする匿名組合分配額が回収されたことによる現金及び預金の増加を、合同会社メトロを通じて保有するイビススタイルズ大阪難波にかかわる不動産信託受益権の準共有持分49%が2019年6月20日付で外部に譲渡されたことによる販売用不動産の減少と金融機関からの短期借入金の返済による預金の減少が上回ったことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、686,581千円減少となりました。これは主に、金融機関から借入れた短期借入金の返済及び未払法人税等の支払によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、345,388千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当第1四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が、配当金の支払い及び非支配株主持分の減少を上回ったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)従業員数の増加
当第1四半期連結累計期間における従業員数は、前連結会計年度末より60名増加し、174名となっております。主な要因は、2019年4月1日付で山陽興業株式会社を連結子会社化したこと、2019年4月26日に開業した京都悠洛ホテル M ギャラリーにおける新規従業員雇用を行ったこと等によるホテル運営事業の従業員数の増加によるものです。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。