四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結会計期間(2019年10月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費には伸び悩みがみられるなか、日本銀行の金融緩和政策の継続もあり、雇用・所得環境において改善の傾向が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。一方で、世界経済は、総じて緩やかな回復が続いているものの、米中の貿易摩擦の不確実性の影響、欧州におけるイギリスのEU離脱問題等による影響、アジア地域、中国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融市場の変動の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策を背景とし、国内の投資意欲は継続をしております。
またホテル業界におきましては、新規開業や民泊事業者の増大等により競合環境は激化しておりますが、韓国向け輸出管理の運用の見直しによる日韓関係の悪化に伴う訪日韓国人観光客数の急激な減少に伴い一部地域のエコノミータイプのホテルの平均客室単価及び稼働率の減退があるものの、全国的には東日本大震災の翌年である2012年から8年連続して訪日外国人数が増加しており、特に近年では2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2025年の大阪万博へ向けて2年連続で30百万人の大台を超えるなど、引き続き宿泊需要は堅調に拡大する見込みです。
このような事業環境の下、中長期的な宿泊需要の取り込み、収益基盤の拡大を目的として、2019年7月と9月に当社連結子会社である株式会社ホテルWマネジメント(以下「HWM社」)がホテル開発用地として取得した神奈川県足柄下郡箱根町に所在する不動産を外部投資家及び当社が匿名組合出資している特別目的会社に2019年11月に売却したこと、及び当該特別目的会社よりアセット・マネジメント契約を受託したこと、また2019年12月に共同投資家と当社が共同で匿名組合出資をしている持分法適用会社の投資損益を営業外収入で計上したこと、等が当第3四半期連結会計期間の収益に大きく寄与いたしました。
また、a.2019年6月にマリオット・インターナショナルとの間で再開発完了後の新ホテル「Aloft 大阪堂島(仮称)」
の運営業務委託契約を締結していた大阪堂島ホテルの再開発の新築工事が着工したこと、b.2019年7月にHWM社とFAUCHON HOSPITALITY(フォション ホスピタリティ)社との間で、京都市下京区所在の「ホテルサンルート京都」を日本で初めてのフォションホテルとしてリニューアルオープンすることについて合意し、ライセンス契約を締結したこと、c.当社連結子会社合同会社二条が2018年5月に取得したホテル開発用地について、既に営業中の京都悠洛ホテル
Mギャラリーの別邸として2020年秋の開業を目指して開発を進めている「京都悠洛ホテルMギャラリー別邸(仮称)」(京都市中京区)が2019年7月に着工したこと、d.2019年9月に当社35%出資のシンガポール持分法適用会社を通じて匿名組合出資をしていた京都市東山区所在の京都悠洛ホテルMギャラリーの信託受益権を、共同投資家と新たに設立した連結子会社の匿名組合悠洛が取得したこと、e.2019年11月にアセット・マネジメント契約を受託した神奈川県足柄下郡箱根町所在のホテル開発用地に関し、開発規模の拡大を目的として当該土地の隣地を2019年10月及び2019年12月に追加取得し、前述と同じ特別目的会社に2020年3月に売却予定であること、f.2019年12月に当社100%出資のホテル運営会社として株式会社堂島ホテルオペレーションズを設立し、前述のAloft 大阪堂島(仮称)の2021年1月の開業に向けた準備に着手したこと、g.2019年12月にプレミアム・リゾート、ホテル、レジデンス、そしてスパ業界をけん引する国際的な運営及び 開発会社である、Banyan Tree Hotels & Resorts Pte. Ltd.(以下「BT社」)と業務提携契約を締結したこと、等により第3四半期連結会計期間以降も引き続き堅調な業績で推移すると考えております。
当第3四半期連結累計期間においては、売上高11,570,274千円(前年同期比411.9%増)、営業利益2,378,013千円(前年同期比229.5%増)、経常利益3,462,753千円(前年同期比249.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,218,327千円(前年同期比196.9%増)となりました。
セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は7,674,403千円(前年同期比490.9%増)、営業利益は2,660,672千円(前年同期比221.9%増)となり、ホテル運営事業の売上高は4,375,043千円(前年同期比220.0%増)、営業損失4,304千円(前年同期は営業損失2,097千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産24,734,846千円、負債15,271,180千円、純資産9,463,665千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、13,395,981千円増加となりました。これは主に、販売用不動産を匿名組合悠洛が14,284,666千円で取得した一方、匿名組合メトロが4,075,679千円を譲渡したことにより10,362,011千円増加したこと、またHWM社が箱根町に所在するホテル開発用地を取得したこと及び合同会社二条が京都悠洛ホテルMギャラリーの別邸を着工した一方で、HWM社によるホテル開発用地の売却等により仕掛販売用不動産が686,868千円増加した結果、流動資産が13,730,221千円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、11,178,860千円増加となりました。これは主に、匿名組合悠洛による11,500,000千円の金融機関からのノンリコース借入れによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、2,217,121千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,218,327千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間における従業員数は、前連結会計年度末より2名減少し、112名となっております。主な変動要因は、ホテル運営事業において、2019年4月に開業した「京都悠洛ホテルMギャラリー」における新規従業員雇用を行ったこと等による従業員数の増加があった一方、今後のホテル再開発のため、2019年11月に当社連結子会社である株式会社美松が運営していた「ホテルりょうぜん」、2019年12月に当社連結子会社である山陽興業株式会社が運営していた「ホテル東山閣」が営業を終了したことにより、従業員が退職したこと等によるものです。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。