四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年10月に緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置が解除されたことにより、経済活動が少しずつ回復基調に入っている兆しが出てきました。今後のオミクロン株の蔓延等に伴う政府の政策については注視が必要ですが、経済活動については徐々に正常化に向かっていくものと予想しております。
当社グループにおきましては、2021年5月にサムティ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、2021年6月に当社の事業の方向性を示すべく、「中期経営計画2024」を公表いたしました。「中期経営計画2024」においては、以下の目標を設定しており、引続き目標の達成に向けて努めてまいります。
「中期経営計画2024」の目標
①「中期経営計画2024」の期間中にJ-REIT組成を実現し、資産循環型ビジネスモデルを確立、受託資産5,000億円規模のホテルリートを目指す。
②プライム市場への上場を目指し、そのための体制等を具体化、時価総額3倍を目指す。
(不動産金融事業)
不動産市場におきましては、好調なロジスティックスやレジデンスに加えポストコロナを見据えて、ホテルアセットに対する劣後投資家の積極的な姿勢が続いております。一方金融機関のホテル開発事業に対する新規融資は慎重な姿勢が続いておりましたが、ホテル事業の先行きの不透明感は薄まり改善していくと考える金融機関は増加傾向にあり、新規融資への対応は徐々に増えていくと見込んでおります。当社グループにおきましては、2021年9月28日に開示いたしました「京都東山SIX SENSES ホテル開発プロジェクトにおける不動産信託受益権譲渡に関するお知らせ(開示事項の経過)」のとおり、遅れておりました大型物件の引渡しが無事完了したほか、他のプロジェクトにかかる物件売却も順調に進み、売上は大きく進捗いたしました。第4四半期以降につきましても、新規物件の取得及び売却を進めるほか、現在進行中のプロジェクトにつきましても適切なプロジェクト管理に努めてまいります。
(ホテル運営事業)
ホテル業界におきましては、上半期の緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の発出の影響は大きく、当四半期も宿泊客の大幅な回復には至りませんでした。然しながら当社グループの運営ホテルにおきましては、緊急事態宣言の発出に伴い一部ホテルにおいて臨時休業を実施した一方で、新規開業による運営ホテルの増加、秋の観光シーズンから年末にかけての宿泊客数の回復及び開発中のホテルに対するコンサルティング売上等により、前年同四半期と比較して売上高は大きく増加いたしました。
開業関連におきましては、2021年6月28日に、国内で2軒目、関西地区では初進出となるマリオットインターナショナル社の「アロフト」ブランドのホテル「アロフト大阪堂島」(大阪市北区堂島浜2丁目1-31)を大阪・キタの社交場として親しまれた堂島ホテルの地に開業いたしました。「アロフト」は、流行に敏感で発信力があり、音楽やデザインを愛する次世代の旅行者を主な顧客ターゲットとしているライフスタイルホテルブランドであり、洗練かつ斬新なスタイルで、大阪のホスピタリティシーンを盛り上げてまいります。
第4四半期連結会計期間に向けては、2021年12月28日に公表いたしました「「京都悠洛ホテルMギャラリー」「京都悠洛ホテル二条城別邸Mギャラリー」リブランドに関するお知らせ(ホテル運営業務委託先の変更)」のとおり、新たにバンヤンツリー・グループブランドのホテルとして「京都悠洛ホテルMギャラリー」は「ダーワ・悠洛 京都(仮称)」、「京都悠洛ホテル二条城別邸Mギャラリー」は「ギャリア・二条城 京都(仮称)」として、2022年3月のリブランド開業を予定しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高16,476,529千円(前年同四半期比278.5%増)、営業利益3,957,082千円(前年同四半期は営業損失508,815千円)、経常利益3,718,114千円(前年同四半期は経常損失662,026千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,098,043千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失473,061千円)となりました。
セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は15,378,156千円(前年同四半期比288.9%増)、営業利益は3,938,220千円(前年同四半期比1,930.2%増)となりました。これは、前述の物件売却により売上及び営業利益は大きく増加したことによります。ホテル運営事業の売上高は2,254,640千円(前年同四半期比271.1%増)、営業利益は504,844千円(前年同四半期は営業損失495,883千円)となりました。これは、緊急事態宣言により一部ホテルが臨時休業する一方で、開発中のホテルに対するコンサルティング売上等を計上した結果、売上高は大きく伸びました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産34,484,061千円、負債24,974,014千円、純資産9,510,046千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、8,729,122千円増加となりました。これは主に、新規に匿名組合りょうぜんを連結したことに伴い販売用不動産及びのれんが増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、7,847,641千円増加となりました。これは主に、新規に匿名組合りょうぜんを連結したことに伴い1年内返済予定のノンリコース長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、881,480千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が、配当金の支払い及び非支配株主持分の減少を上回ったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
第1四半期連結累計期間において、当社グループは「中期経営計画2024」を公表いたしました。
「中期経営計画2024」では、以下の経営指標を掲げております。
経営指標

	2022年3月期 計画	2023年3月期 計画	2024年3月期 計画
取扱高(百万円)(注)1	40,000	60,000	100,000
売上高(百万円)	12,500	15,000	20,000
経常利益(百万円)	5,500	6,500	7,500
EBITDA(百万円)(注)2	6,500	7,500	8,500

(注)1.不動産事業に係る取扱案件総額+ホテル運営に係る売上高
2.経常利益(利払前)+減価償却費
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。