四半期報告書-第20期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)におけるわが国経済は、海外経済や国内消費の回復などを背景に企業の景況感は改善が続いており、景気は穏やかな回復基調で推移致しました。しかしながら6月に大阪北部を震源とする地震、更には9月に北海道の苫小牧を震源とする大規模な地震及び台風21号による全国各地で観測された豪雨等の数次に亘る自然災害が全国規模で発生し、我が国の交通、物流産業及びインバウンド市場に大きな影響を与えました。
不動産市場におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策を背景とする国内の投資意欲の継続、ホテル業界におきましては、新規開業や民泊事業者の増大等により競合環境は激化しており、一部で過熱感が見られているものの、2020年の東京オリンピック・パラリンピックは勿論、将来の観光立国へ向けさらなる訪日外国人数の増加が予想され、宿泊需要は引き続き拡大する見込みです。
このような事業環境の下、当社グループでは中長期的な宿泊需要の取り込み、収益基盤の拡大を目的として、京都市東山区で営業中の2つのホテル会社の買収に関し、当社が外部投資家と共同出資を予定している特別目的会社との間でアセットマネジメント契約を各々締結したこと、また当社100%出資連結子会社の株式会社ホテルWマネジメント(以下「HWM社」)において大阪市北区所在のイビス大阪梅田が2018年11月1日に開業し、運営が始まったこと、京都市東山区で現在建設中のホテルが2019年春頃に開業の見込みであること、併せて当年度業績予想に折り込んでいる収益については、その要因となる不動産証券化商品の組成が第3、第4四半期に向け順調に進捗していること等が来期以降の収益に大きく寄与し、引き続き堅調な業績で推移すると考えております。
前年第2四半期連結累計期間には、信託受益権の譲渡により結果的に売上高3,506,078千円、営業利益1,369,323千円、経常利益1,303,978千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,005,926千円を計上いたしております。信託受益権の譲渡による収入等がなかった当第2四半期連結累計期間における売上高は1,022,245千円(前年同期比70.8%減)、営業利益は96,172千円(前年同期比93.0%減)、経常利益は51,488千円(前年同期比96.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,371千円(前年同期比97.9%減)となりました。
セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は450,885千円(前年同期比84.6%減)、営業利益は143,364千円(前年同期比90.0%減)となりましたが、前年同期比大きな乖離につながったのは前年同期に信託受益権の譲渡伴う売却益等(発生時期が予測しにくい収益)を計上したためであります。また、ホテル運営事業の売上高は825,253千円(前年同期比5.0%減)、営業利益は13,596千円(前年同期比80.6%減)となりましたが、前年同期で大きな減少となったのは主には今年上半期に発生した自然災害に起因したものであります。
なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
当社グループの収益構造は、
1)不動産管理等により発生するアセットマネジメント収益、不動産賃貸料収益、SPCへの匿名組合出資持分からの配当収益及びホテル運営事業収益等からなる「定期的な収益」、
2)不動産売買等の助言で発生するアドバイザリーフィー収益及びSPCへの匿名組合出資持分の売却益等の「発生時期が予測しにくい収益」、とから構成されておりますが、このうち「定期的な収益」をもとにセグメントの業績を比較致しますと、不動産金融事業の売上高は368,078千円(前年同期比13.3%減)、営業利益は60,557千円(前年同期比32.3%減)であります。なお、ホテル運営事業の売上高及び営業利益につきましては、すべて「定期的な収益」から構成されております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産13,828,625千円、負債9,844,043千円、純資産3,984,582千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、1,965,087千円増加となりました。これは主に、土地の増加によるものであり、当社100%出資連結子会社の合同会社二条が京都市中京区にホテル開発用地を取得したためであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、1,721,438千円増加となりました。これは主に、ホテル開発用地の取得のために合同会社二条が金融機関から借入れた短期借入金の増加によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、243,649千円増加となりました。これは主に、当社連結子会社の合同会社メトロの増資300,000千円および配当金として82,711千円を支払ったこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より357,272千円増加し、1,659,851千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、288,958千円(前年同四半期は1,567,885千円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益51,488千円、売上債権の減少52,579千円、未収消費税等の減少75,672千円、その他の資産の減少94,011千円及び法人税等の還付額144,506千円等による増加要因と、その他の負債の減少165,519千円による減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2,103,290千円(前年同四半期は851,614千円の資金の増加)となりました。これは主に合同会社二条による京都市中京区のホテル開発用地購入等に係る支出1,601,369千円があったこと及び京都市東山区で営業中のホテルに係る外部投資家との共同出資を予定している特別目的会社に対する501,000千円の短期貸付金等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、2,171,604千円(前年同四半期は1,499,635千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金2,000,000千円を金融機関から借入れたこと、当社連結子会社の合同会社メトロの増資300,000千円、および配当金として82,711千円を支払ったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、従業員数は67名となっております。なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、従業員数は10名となっております。なお、従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。