四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限され企業収益や雇用環境は大幅に悪化し、緊急事態宣言解除後は、経済活動の段階的な再開により改善の兆しが見受けられたものの、依然として不透明な経済状況が継続しております。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた社会的責任の観点から様々な対策をとりながら、2019年4月に公表いたしました「中期経営計画2022」の達成にむけて取り組んでまいりました。
不動産金融事業が属する不動産市場におきましては、金融市場が比較的落ち着いていることから大きな混乱はおきておりませんが、金融機関においては慎重な姿勢が続いており市場環境には注視が必要な状況であります。当社グループにおいては、不動産の売買取引は順調に進んでおり、東京都江東区新木場に所在する物流倉庫及び北海道虻田郡倶知安町(ニセコ)に所在するホテル開発用地の不動産信託受益権の取得と売却を行いました。第3四半期以降も(総合型)REITの組成も念頭に、ホテルアセットに限らない新規物件の取得と売却を漸次進めていく予定です。
ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊客数は大きく減少しておりますが、「Go To トラベル」の開始に伴い回復の兆しが見えてまいりました。当社グループにおきましても、当第2四半期連結会計期間に入り徐々に宿泊客数が回復傾向にあります。第3四半期連結会計期間に向けては、開業準備を進めておりました「京都悠洛ホテル二条城別邸Mギャラリー」(京都市中京区市之町180-1)の開業日が2020年11月28日に決定し、前期に開業した「京都悠洛ホテルMギャラリー」(京都市東山区三条通大橋東入大橋町84)と共に本格的な秋の観光シーズンを迎える京都において更なる宿泊客の増加を見込んでおります。また、開発中のプロジェクトにおいては、日本では初出店となります「フォションホテル京都」(京都市下京区)の開業予定も2021年3月中旬に決定し、「Aloft大阪堂島(仮称)」(大阪市北区)は工事が最終段階に入るなど順調に推移しております。
当社グループ全体としては、売上面においては、当第2四半期連結会計期間に入り、不動産金融事業において物件の売却を開始したこと及びホテル運営事業の宿泊客数も回復傾向にあることから、第1四半期連結会計期間に対して当第2四半期連結会計期間は大きく増加いたしました。また、利益面においても、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいホテル運営事業の落ち込みを不動産金融事業が補う形で大きく改善いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高4,056,791千円(前年同四半期比54.8%減)、営業利益126,110千円(前年同四半期比93.5%減)、経常利益35,833千円(前年同四半期比98.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益20,594千円(前年同四半期比98.6%減)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりです。
① 不動産金融事業
不動産金融事業の売上高は3,926,178千円(前年同四半期比46.9%減)、営業利益は609,145千円(前年同四半期比77.7%減)となりました。前述の物流倉庫及びホテル開発用地の売却等が牽引役となり、第1四半期連結会計期間における売上高36,812千円に対して、当第2四半期連結会計期間の売上高は3,889,365千円と順調に推移いたしました。
② ホテル運営事業
ホテル運営事業の売上高は235,555千円(前年同四半期比87.0%減)、営業損失は369,553千円(前年同四半期は営業損失474,111千円)となりました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い宿泊客が大幅に減少したことによります。しかしながら、第1四半期連結会計期間における売上高73,084千円に対して、当第2四半期連結会計期間の売上高は162,471千円となっており、徐々に新型コロナウイルス感染症による影響は緩和されつつあります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産26,146,798千円、負債16,452,774千円、純資産9,694,023千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、1,253,741千円増加となりました。これは主に、着工中の京都悠洛ホテル二条城別邸Mギャラリーが竣工したこと等により、販売用不動産が4,099,549千円増加し仕掛販売用不動産が振替により2,364,049千円減少したことによります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、1,239,270千円増加となりました。これは主に、上記販売用不動産の建設等のために借入金が1,467,863千円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、14,470千円増加となりました。これは主に、株式報酬制度に基づく新株発行により145,400千円増加したこと及び四半期純利益の計上により34,638千円増加した一方で、配当金の支払いにより166,515千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より978,938千円減少し3,309,135千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、2,384,734千円(前年同四半期は10,000,305千円の資金の減少)となりました。これは主に、開発中であったホテルが竣工したこと等により仕掛販売用不動産が2,364,049千円減少、販売用不動産が4,099,549千円及び未収還付消費税等が225,629千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、36,081千円(前年同四半期は1,969,495千円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の償還と取得が純額で20,000千円の支出となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,441,877千円(前年同四半期は12,583,947千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金1,606,000千円を金融機関から借入れたことによる増加と配当金の支払166,050千円による減少であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。