四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結会計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく停滞いたしました。緊急事態宣言及び各都道府県の移動制限が解除され徐々に経済活動も再開し始めておりますが、感染の再拡大の懸念もあり先行きの不透明感は拭えない状況にあります。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた社会的責任の観点から、原則的に従業員の時差出勤やテレワーク(在宅勤務)を実施するなどの対応をとりながら、2019年4月に公表した「中期経営計画2022」の達成にむけて取り組んでまいりました。
不動産金融事業が属する不動産市場におきましては、当社グループでは大きな影響はでておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響により有利子負債の削減等により割安な不動産が出始めております。当社グループとしましては、現在注力している(総合型)REITの上場に向けて、この機会を捉え積極的に投資を行ってまいりたいと考えております。また、現在進行中のプロジェクトにつきましても、不動産金融事業での活用を企図したウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社を設立し連結子会社としたほか、匿名組合ニセコへの出資を行うなど概ね順調に進んでおります。
ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、外出の自粛要請等の影響は大きく、宿泊客の大幅な減少を招き、当社グループにおきましてもお客様と従業員の健康、安全を最優先とするため、一部ホテルにおいて臨時休業を実施するなど売上が大きく減少する結果となりました。他方で、このような状況下ではありましたが、当連結会計年度中の完成を目指しております「京都悠洛ホテルMギャラリー二条城別邸」(京都市中京区)、「フォションホテル京都」(京都市下京区)及び「アロフト大阪堂島」(大阪市北区)の工事が最終段階に入るなど、現在進行中のプロジェクトについて着実に準備を進めてまいりました。なお、2020年6月1日より当社グループのホテルは全て営業を再開し、都道府県の間の移動制限が解除された後は緩やかではありますが、徐々に予約も増加し始めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高59,896千円(前年同四半期比99.3%減)、営業損失558,545千円(前年同四半期は営業利益2,736,713千円)、経常損失628,685千円(前年同四半期は経常利益2,712,293千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失539,924千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,346,428千円)となりました。
セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は36,812千円(前年同四半期比99.5%減)、営業損失は334,977千円(前年同四半期は営業利益3,151,408千円)となりました。これは、前年第1四半期においてはイビススタイルズ大阪難波に係る不動産信託受益権の譲渡に伴い売上が大きく増加したことに対して、当期の計画しております物件の引渡しの多くが第2四半期以降に予定されていることによります。ホテル運営事業の売上高は73,084千円(前年同四半期比93.3%減)、営業損失は164,782千円(前年同四半期は営業損失149,589千円)となりました。これは新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い宿泊客が大幅に減少したことによります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産25,623,953千円、負債16,316,431千円、純資産9,307,521千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、730,896千円増加となりました。これは主に、販売用不動産の増加によるものであり、匿名組合ニセコが北海道虻田郡倶知安町(ニセコ)に所在する土地を信託財産とする信託受益権を取得したためであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、1,102,927千円増加となりました。これは主に、販売用不動産の取得等のために借入金が増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、372,030千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少及び配当金の支払いによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。