四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、期間の大半で経済活動が大きく制限されましたが、現在感染者は劇的に減少し、経済活動が少しずつ活発化してまいりました。今後の政府の政策については注視が必要ですが、徐々に正常化に向かっていくものと期待しています。
当社グループにおきましては、2021年5月にサムティ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、2021年6月に当社の事業の方向性を示すべく、「中期経営計画2024」を公表いたしました。「中期経営計画2024」においては、以下の目標を設定しており、引続き目標の達成に向けて努めてまいります。
「中期経営計画2024」の目標
①「中期経営計画2024」の期間中にJ-REIT組成を実現し、資産循環型ビジネスモデルを確立、受託資産5,000億円規模のホテルリートを目指す。
②プライム市場への上場を目指し、そのための体制等を具体化、時価総額3倍を目指す。
不動産金融事業が属する不動産市場におきましては、ポストコロナを見据えて、ホテルアセットに対する劣後投資家の積極的な姿勢が続いております。一方金融機関のホテル開発事業に対する新規融資は慎重な姿勢が続いておりましたが、ホテル事業の先行きの不透明感は薄まり改善していくと考える金融機関は増加傾向にあり、新規融資への対応は徐々に増えていくと見込んでおります。当社グループにおきましては、2021年9月28日に開示いたしました「京都東山SIX SENSES ホテル開発プロジェクトにおける不動産信託受益権譲渡に関するお知らせ(開示事項の経過)」のとおり、遅れておりました大型物件の引渡しが無事完了したほか、他のプロジェクトにかかる物件売却も順調に進み、売上は大きく進捗いたしました。第3四半期以降につきましても、新規物件の取得及び売却を進めるほか、現在進行中のプロジェクトにつきましても適切なプロジェクト管理に努めてまいります。
ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出の影響は大きく、宿泊客の大幅な回復には至りませんでしたが、9月末にそれらがすべて解除され、秋の観光シーズンに向けて宿泊予約は回復の兆しを見せております。当社グループの運営ホテルにおきましても、緊急事態宣言の発出に伴い一部ホテルにおいて臨時休業を実施したため売上は低調な水準となりましたが、下期については、観光シーズンを控えて順調に予約が入ってきており、上期売上の落ち込みを回復できるように努めてまいります。その一方で、開発中のホテルに対するコンサルティング売上等が計上出来たことにより、当第2四半期連結累計期間において営業利益を確保するに至りました。開業関連におきましては、2021年6月28日に、国内で2軒目、関西地区では初進出となるマリオットインターナショナル社の「アロフト」ブランドのホテル「アロフト大阪堂島」(大阪市北区堂島浜2丁目1-31)を大阪・キタの社交場として親しまれた堂島ホテルの地に開業いたしました。アロフトは、流行に敏感で発信力があり、音楽やデザインを愛する次世代の旅行者を主な顧客ターゲットとしているライフスタイルホテルブランドであり、洗練かつ斬新なスタイルで、大阪のホスピタリティシーンを盛り上げてまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高15,854,463千円(前年同四半期比290.8%増)、営業利益4,539,816千円(前年同四半期は営業利益126,110千円)、経常利益4,413,837千円(前年同四半期は経常利益35,833千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,616,408千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益20,594千円)となりました。
セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は15,314,516千円(前年同四半期比290.1%増)、営業利益は4,336,632千円(前年同四半期比611.9%増)となりました。これは、前述の物件売却により売上及び営業利益は大きく増加いたしました。ホテル運営事業の売上高は1,628,214千円(前年同四半期比591.2%増)、営業利益は608,254千円(前年同四半期は営業損失369,553千円)となりました。これは、第1四半期連結会計期間は緊急事態宣言により一部ホテルが臨時休業する一方で、当第2四半期連結会計期間は全ホテルが営業を行ったこと及び開発中のホテルに対するコンサルティング売上等を計上した結果、売上が大きく伸びました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産35,120,804千円、負債25,092,227千円、純資産10,028,576千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、9,365,865千円増加となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと及び新規に匿名組合りょうぜんを連結したことに伴い販売用不動産が増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、7,965,854千円増加となりました。これは主に、新規に匿名組合りょうぜんを連結したことに伴い1年内返済予定のノンリコース長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、1,400,010千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が、配当金の支払い及び非支配株主持分の減少を上回ったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より3,230,383千円増加し5,335,274千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、11,441,736千円(前年同四半期は2,384,734千円の資金の減少)となりました。
これは主に、販売用不動産が7,197,800千円減少、税金等調整前四半期純利益を4,174,223千円計上したことによる増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3,247,130千円(前年同四半期は36,081千円の資金の減少)となりました。これは主に、子会社出資金の取得に伴い3,292,447千円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、4,964,222千円(前年同四半期は1,441,877千円の増加)となりました。これは主に、ノンリコース借入金の支払4,590,824千円による減少であります。
(4)経営方針・経営戦略等
第1四半期連結累計期間において、当社グループは「中期経営計画2024」を公表いたしました。
「中期経営計画2024」では、以下の経営指標を掲げております。
経営指標

	2022年3月期 計画	2023年3月期 計画	2024年3月期 計画
取扱高(百万円)(注)1	40,000	60,000	100,000
売上高(百万円)	12,500	15,000	20,000
経常利益(百万円)	5,500	6,500	7,500
EBITDA(百万円)(注)2	6,500	7,500	8,500

(注)1.不動産事業に係る取扱案件総額+ホテル運営に係る売上高
2.経常利益(利払前)+減価償却費
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。