四半期報告書-第20期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みがみられるなか、日本銀行の金融緩和政策の継続もあり、雇用・所得環境において改善の傾向が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。一方で、世界経済は、総じて緩やかな回復が続いているものの、アメリカの金融政策正常化の影響、欧州におけるイギリスのEU離脱問題等による影響、アジア地域、中国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融市場の変動の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策を背景とする国内の投資意欲の継続、ホテル業界におきましては、新規開業や民泊事業者の増大等により競合環境は激化しており、一部で過熱感が見られているものの、2020年のオリンピック・パラリンピックへ向けさらなる訪日外国人数の増加が予想され、宿泊需要は引き続き拡大する見込みです。
このような事業環境の下、中長期的な宿泊需要の取り込み、収益基盤の拡大を目的として、当社100%出資の合同会社二条により京都市中京区にホテル開発用地を平成30年5月に購入いたしました。また、資金調達機会、運用機会、業容の拡大に向け、平成30年6月に株式会社キーストーン・パートナースとの間で、資本・業務提携契約を締結しました。当該契約等により、来期以降も堅調な業績で推移すると考えております。
前年第1四半期連結累計期間には、外部投資家との共同出資の特別目的会社による大阪市北区の堂島ホテルの信託受益権の国内法人への譲渡の臨時収入等により売上高2,881,216千円、営業利益1,234,360千円、経常利益1,183,236千円、親会社株主に帰属する四半期純利益932,216千円を計上いたしておりますが、前年同期と同水準の臨時収入等がなかった当第1四半期連結累計期間においては、売上高523,104千円(前年同期比81.8%減)、営業利益56,845千円(前年同期比95.4%減)、経常利益30,327千円(前年同期比97.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,403千円(前年同期比99.5%減)となりました。
セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は229,820千円(前年同期比91.2%減)、営業利益は75,840千円(前年同期比94.4%減)となり、ホテル運営事業の売上高は444,797千円(前年同期比0.3%減)、営業利益13,913千円(前年同期比958.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産13,146,336千円、負債9,482,788千円、純資産3,663,548千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、1,282,798千円増加となりました。これは主に、土地の増加によるものであり、合同会社二条が京都市中京区にホテル開発用地を取得したためであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、1,360,183千円増加となりました。これは主に、ホテル開発用地の取得のために合同会社二条が金融機関から借入れたことによる短期借入金の増加によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、77,385千円減少となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。