四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結会計期間(2019年7月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、個人消費には伸び悩みがみられるなか、日本銀行の金融緩和政策の継続もあり、雇用・所得環境において改善の傾向が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。一方で、世界経済は、総じて緩やかな回復が続いているものの、米中の貿易摩擦の不確実性の影響、欧州におけるイギリスのEU離脱問題等による影響、アジア地域、中国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融市場の変動の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策を背景とする国内の投資意欲の継続、ホテル業界におきましては、新規開業や民泊事業者の増大等により競合環境は激化しており、一部で過熱感が見られているものの、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2025年の大阪万博へ向けさらなる訪日外国人数の増加が予想され、宿泊需要は引き続き拡大する見込みです。
このような事業環境の下、中長期的な宿泊需要の取り込み、収益基盤の拡大を目的として、当社35%出資のシンガポール持分法適用会社を通じて匿名組合出資をしていた京都市東山区所在の京都悠洛ホテルMギャラリーの信託受益権を、共同投資家と新たに設立した連結子会社の匿名組合悠洛が取得したこと等が当第2四半期連結会計期間の収益に大きく寄与いたしました。
また、a.2019年6月にマリオット・インターナショナルとの間で再開発完了後の新ホテル「Aloft 大阪堂島(仮称)」
の運営業務委託契約を締結していた大阪堂島ホテルの再開発の新築工事が着工したこと、b.2019年7月に当社連結子会社である株式会社ホテルWマネジメント(以下「HWM社」)とFAUCHON HOSPITALITY(フォション ホスピタリティ)社との間で、京都市下京区所在の「ホテルサンルート京都」を日本で初めてのフォションホテルとしてリニューアルオープンすることについて合意し、ライセンス契約を締結したこと、c.当社連結子会社合同会社二条が2018年5月に取得したホテル開発用地について、既に営業中の京都悠洛ホテル
Mギャラリーの別邸として2020年秋の開業を目指して開発を進めている「京都悠洛ホテルMギャラリー別邸(仮称)」(京都市中京区)が2019年7月に着工したこと、d.2019年7月と9月にHWM社がホテル開発用地として取得した神奈川県足柄下郡箱根町に所在する不動産を外部投資家及び当社が匿名組合出資を予定している特別目的会社に2019年11月に売却予定であること、及び当該特別目的会社よりアセット・マネジメント契約を受託する予定であること、等により第3四半期連結会計期間以降も引き続き堅調な業績で推移すると考えております。
当第2四半期連結累計期間においては、売上高8,966,338千円(前年同期は1,022,245千円)、営業利益1,943,716千円(前年同期は96,172千円)、経常利益2,619,853千円(前年同期は51,488千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,515,119千円(前年同期は21,371千円)となりました。
セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は7,396,203千円(前年同期は450,885千円)、営業利益は2,732,618千円(前年同期は143,364千円)となり、ホテル運営事業の売上高は1,807,739千円(前年同期は825,253千円)、営業損失474,111千円(前年同期は営業利益13,596千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産24,155,335千円、負債15,394,876千円、純資産8,760,458千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、12,816,470千円増加となりました。これは主に、販売用不動産を匿名組合悠洛が14,284,666千円で取得した一方、匿名組合メトロが4,075,679千円を譲渡したことにより10,208,987千円増加したこと、またHWM社が箱根町に所在するホテル開発用地を取得したこと及び合同会社二条が京都悠洛ホテルMギャラリーの別邸を着工したこと等により仕掛販売用不動産が1,611,409千円増加したこと、等により流動資産が13,529,909千円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、11,302,556千円増加となりました。これは主に、匿名組合悠洛による11,500,000千円の金融機関からのノンリコース借入れによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、1,513,913千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,515,119千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より614,146千円増加し、2,993,511千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、10,000,305千円(前年同四半期は288,958千円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,619,844千円及びその他の負債の増加1,153,368千円等による増加要因及び販売用不動産の増加額8,540,782千円、仕掛販売用不動産の増加額3,279,614千円、法人税等の支払1,660,173千円等による減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,969,495千円(前年同四半期は2,103,290千円の資金の減少)となりました。これは主に匿名組合メトロの連結範囲の変更を伴うその他の関係会社有価証券の売却による支出1,500,040円による減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、12,583,947千円(前年同四半期は2,171,604千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金2,009,000千円及びノンリコース借入金11,500,000千円を金融機関から借入れたことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)従業員数の増加
当第2四半期連結累計期間における従業員数は、前連結会計年度末より63名増加し、177名となっております。主な要因は、2019年4月1日付で山陽興業株式会社を連結子会社化したこと、2019年4月26日に開業した京都悠洛ホテルMギャラリーにおける新規従業員雇用を行ったこと等によるホテル運営事業の従業員数の増加によるものです。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。