四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円安の進行やウクライナ情勢、物価高騰による経済への影響が顕在化しつつあるなかで、新型コロナウイルス感染症にかかる規制緩和が遅れていることにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、ポストコロナを見据えて、ホテルアセットに対する劣後投資家の積極的な姿勢が続いており、金融機関のホテル開発事業に対する融資姿勢につきましても、新規融資への対応は徐々に増えていくと見込んでおります。一方で、円安及び物価高騰による不動産の価額の高騰、建設コストの増加懸念により先行きの予測が難しくなっております。
当社グループにおきましては、当第1四半期連結累計期間においては、取扱い物件の売買等の取引が少額であったことから減収となりました。第2四半期連結会計期間以降、漸次物件の取得売却を進めていく予定です。また、現在進行中のホテル開発プロジェクトは堅調に進んでおります。
ホテル業界におきましては、宿泊客数は増加傾向にあるものの、コロナ禍において低下した宿泊客単価の回復には時間を要しており、コロナ以前の状態まで回復するには、今しばらくの時間を要するものと考えられます。また、インバウンドにつきましても、海外からの入国者に対する制限も緩和されつつあるものの、海外と比較すると厳しい制限が続いており、大幅なインバウンド需要の増加には至っておりません。
当社グループにおきましても、宿泊客数は増加傾向にあるものの、宿泊客単価の回復には時間を要しており、当社グループが主力としておりますラグジュアリーホテルの業績改善には、インバウンドの増加は重要な要素であることから、今しばらくの時間がかかるものと想定しております。また、2022年6月17日より、バンヤンツリー・グループブランドの「ダーワ・悠洛 京都」(京都市東山区三条通大橋東入大橋町84)「ギャリア・二条城 京都」(京都市中京区市之町180-1)がリブランドオープンしております。「ダーワ・悠洛 京都」は、現代的なデザインと日本の伝統が美しく融合したブティックホテルとして、「ギャリア・二条城 京都」は、世界遺産二条城に隣接した隠れ家で、国宝二の丸御殿や日本庭園の四季を臨むことができるわずか25室のエクスクルーシブラグジュアリーホテルとなっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高576,167千円(前年同四半期比53.9%減)、営業損失596,615千円(前年同四半期は営業損失374,384千円)、経常損失736,453千円(前年同四半期は経常損失392,086千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失508,429千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失469,267千円)となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間よりセグメントの変更を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。旧セグメント「不動産金融事業」及び「ホテル運営事業」は、新セグメント「アセットマネジメント事業」、「不動産事業」及び「ホテル運営事業」に変更しております。
アセットマネジメント事業の売上高は80,467千円(前年同期比36.2%減)、営業損失は68,113千円(前年同四半期は営業損失7,113千円)となりました。これは当第1四半期連結累計期間に予定しておりました案件のクローズが第2四半期連結会計期間以降にずれ込んだことによります。
不動産事業の売上高は△6,359千円(前年同四半期は売上高858,228千円)、営業損失は204,055千円(前年同四半期は営業損失177,870千円)となりました。これは当第1四半期連結累計期間において自社グループ保有の不動産等の売却がなく匿名組合分配損を計上したことにより売上高がマイナスとなったことによります。
ホテル運営事業の売上高は511,060千円(前年同期比87.5%増)、営業損失は234,154千円(前年同四半期は営業損失137,684千円)となりました。これは運営ホテル等の営業損失が135,680千円改善する一方で、前年同四半期は臨時休業中の運営ホテルの固定費等を売上原価から特別損失に振替計上したこと及び当第1四半期連結累計期間においてリブランド関連費用を計上したこと等により営業損失が232,150千円悪化したことによります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産39,168,249千円、負債28,910,104千円、純資産10,258,145千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、217,839千円減少となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、繰延税金資産が増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、449,858千円増加となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金が増加した一方で、未払法人税等及び流動負債その他が減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、667,697千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、2022年3月期から2024年3月までの「中期経営計画2024」を公表しております。
「中期経営計画2024」に基づく経営指標の推移は以下の通りです。
経営指標
(注)1.不動産金融事業に係る取扱案件総額+ホテル運営に係る売上高
2.経常利益+減価償却費+のれん償却費+支払利息等
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円安の進行やウクライナ情勢、物価高騰による経済への影響が顕在化しつつあるなかで、新型コロナウイルス感染症にかかる規制緩和が遅れていることにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、ポストコロナを見据えて、ホテルアセットに対する劣後投資家の積極的な姿勢が続いており、金融機関のホテル開発事業に対する融資姿勢につきましても、新規融資への対応は徐々に増えていくと見込んでおります。一方で、円安及び物価高騰による不動産の価額の高騰、建設コストの増加懸念により先行きの予測が難しくなっております。
当社グループにおきましては、当第1四半期連結累計期間においては、取扱い物件の売買等の取引が少額であったことから減収となりました。第2四半期連結会計期間以降、漸次物件の取得売却を進めていく予定です。また、現在進行中のホテル開発プロジェクトは堅調に進んでおります。
ホテル業界におきましては、宿泊客数は増加傾向にあるものの、コロナ禍において低下した宿泊客単価の回復には時間を要しており、コロナ以前の状態まで回復するには、今しばらくの時間を要するものと考えられます。また、インバウンドにつきましても、海外からの入国者に対する制限も緩和されつつあるものの、海外と比較すると厳しい制限が続いており、大幅なインバウンド需要の増加には至っておりません。
当社グループにおきましても、宿泊客数は増加傾向にあるものの、宿泊客単価の回復には時間を要しており、当社グループが主力としておりますラグジュアリーホテルの業績改善には、インバウンドの増加は重要な要素であることから、今しばらくの時間がかかるものと想定しております。また、2022年6月17日より、バンヤンツリー・グループブランドの「ダーワ・悠洛 京都」(京都市東山区三条通大橋東入大橋町84)「ギャリア・二条城 京都」(京都市中京区市之町180-1)がリブランドオープンしております。「ダーワ・悠洛 京都」は、現代的なデザインと日本の伝統が美しく融合したブティックホテルとして、「ギャリア・二条城 京都」は、世界遺産二条城に隣接した隠れ家で、国宝二の丸御殿や日本庭園の四季を臨むことができるわずか25室のエクスクルーシブラグジュアリーホテルとなっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高576,167千円(前年同四半期比53.9%減)、営業損失596,615千円(前年同四半期は営業損失374,384千円)、経常損失736,453千円(前年同四半期は経常損失392,086千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失508,429千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失469,267千円)となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間よりセグメントの変更を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。旧セグメント「不動産金融事業」及び「ホテル運営事業」は、新セグメント「アセットマネジメント事業」、「不動産事業」及び「ホテル運営事業」に変更しております。
アセットマネジメント事業の売上高は80,467千円(前年同期比36.2%減)、営業損失は68,113千円(前年同四半期は営業損失7,113千円)となりました。これは当第1四半期連結累計期間に予定しておりました案件のクローズが第2四半期連結会計期間以降にずれ込んだことによります。
不動産事業の売上高は△6,359千円(前年同四半期は売上高858,228千円)、営業損失は204,055千円(前年同四半期は営業損失177,870千円)となりました。これは当第1四半期連結累計期間において自社グループ保有の不動産等の売却がなく匿名組合分配損を計上したことにより売上高がマイナスとなったことによります。
ホテル運営事業の売上高は511,060千円(前年同期比87.5%増)、営業損失は234,154千円(前年同四半期は営業損失137,684千円)となりました。これは運営ホテル等の営業損失が135,680千円改善する一方で、前年同四半期は臨時休業中の運営ホテルの固定費等を売上原価から特別損失に振替計上したこと及び当第1四半期連結累計期間においてリブランド関連費用を計上したこと等により営業損失が232,150千円悪化したことによります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産39,168,249千円、負債28,910,104千円、純資産10,258,145千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、217,839千円減少となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、繰延税金資産が増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、449,858千円増加となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金が増加した一方で、未払法人税等及び流動負債その他が減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、667,697千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、2022年3月期から2024年3月までの「中期経営計画2024」を公表しております。
「中期経営計画2024」に基づく経営指標の推移は以下の通りです。
経営指標
| 2022年3月期 実績 | 2023年3月期 計画 | 2024年3月期 計画 | |
| 取扱高(百万円)(注1) | 47,686 | 60,000 | 100,000 |
| 売上高(百万円) | 29,029 | 15,000 | 20,000 |
| 経常利益(百万円) | 5,317 | 6,500 | 7,500 |
| EBITDA(百万円)(注2) | 8,521 | 7,500 | 8,500 |
(注)1.不動産金融事業に係る取扱案件総額+ホテル運営に係る売上高
2.経常利益+減価償却費+のれん償却費+支払利息等
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
