有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が大幅に緩和される一方で、日銀による長期金利の引き上げ、急激な為替の変動やウクライナ情勢、物価高騰により景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、ホテル業界の急速な業績回復に伴い、ホテルアセットに対する劣後投資家の姿勢はより積極的となっており、金融機関のホテル開発事業に対する融資姿勢につきましても新規融資への対応は増加傾向にあります。一方で、不動産市場全体としては、物価高騰及び日銀による長期金利の実質的な引き上げにより、今後の市況については注視が必要な状況にあります。当社グループにおきましては、第3四半期連結累計期間までは営業損失でありましたが、第4四半期連結会計期間に入り、大型の物件売却を複数件実施したことで業績は大きく進捗いたしました。
ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンドの大幅な増加及び政府の旅行支援策もあり、宿泊客は大幅に増加しております。日本政府観光局(JNTO)公表の訪日外客数は2022年10月から増加し、2022年12月以降は急増しております。当社グループにおきましても、第3四半期連結会計期間から営業利益に転換し第4四半期連結会計期間においても営業利益が増加したことで、当連結会計年度通期で営業利益を確保いたしました。
この結果、当連結会計年度は、売上高14,800,539千円(前期比49.0%減)、営業利益3,814,810千円(前期比32.8%減)、経常利益3,925,178千円(前期比26.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,733,259千円(前期比6.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となりました。これは、当初計画しておりました物件の売却取引の一部が未了となった一方で、ブリッジファンドへの不動産信託受益権の売却等により法人税等の負担率が減少したことによるものであります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引は相殺消去しておりません。
2 当連結会計年度よりセグメントの変更を行っており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。旧セグメント「不動産金融事業」及び「ホテル運営事業」は、新セグメント「アセットマネジメント事業」、「不動産事業」及び「ホテル運営事業」に変更しております。
(アセットマネジメント事業、不動産事業)
アセットマネジメント事業及び不動産事業におきましては、連結子会社が保有する「フォションホテル京都」、「ギャリア・二条城 京都」及び「三重県伊勢志摩ホテル開発用地」の不動産信託受益権を譲渡したほか、保有する匿名組合出資金の償還を受けたことにより匿名組合分配益を計上いたしましたが、当初計画しておりました物件の売却取引の一部が当連結会計年度末までに完了しなかったため、前連結会計年度より営業利益は減少いたしました。なお、「フォションホテル京都」の不動産信託受益権の譲渡取引は連結子会社間の取引であるため連結財務諸表上は相殺消去されております。
新規プロジェクトとしては、「長野県白馬新規ホテル開発プロジェクト」及び「三重県伊勢志摩ホテル開発プロジェクト」をスタートさせ、来期以降に向けた物件取得にも積極的に取り組んでおります。
(ホテル運営事業)
ホテル運営事業におきましては、急激なインバウンドの増加や新型コロナウイルス感染症の規制緩和により、第3四半期連結会計期間から営業利益に転換し、第4四半期連結会計期間においても営業利益が増加したことで、当連結会計年度通期で営業利益を確保いたしました。また、新たな取り組みとして2022年6月17日より、バンヤンツリー・グループのブランド「ダーワ・悠洛 京都」(京都市東山区三条通大橋東入大橋町84)「ギャリア・二条城 京都」(京都市中京区市之町180-1)をリブランドオープンさせております。
運営ホテル売上の推移
(単位:千円)
(注)1 セグメント間取引は相殺消去しておりません。
2 コンサルティング売上等は含めていないため、ホテル運営事業の売上とは一致いたしません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より3,015,268千円増加し、8,580,009千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、3,258,026千円(前年同期は19,281,919千円の資金の増加)となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額が増加したこと、及びのれん償却が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、314,782千円(前年同期は4,589,191千円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入が減少した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、6,588,077千円(前年同期は11,232,877千円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入金が純額で増加したことによるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引を相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。不動産事業においては前連結会計年度と比して売却物件の1件当たりの取引金額が少額であったため販売実績が減少いたしました。一方、ホテル運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により、当連結会計年度に急激に運営ホテルの売上が増加したことにより販売実績は増加いたしました。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.A社、B社及びC社については売買契約上守秘義務が課されていること及び今後の譲渡先における事業への影響等が懸念されることから社名の公表は控えさせていただきます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ(当社及び連結子会社)の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態については、総資産49,904,933千円、負債34,116,614千円、純資産15,788,318千円となりました。
(資産)
総資産については、前連結会計年度末に比べ、10,518,843千円増加となりました。これは主に、販売用不動産が減少した一方で、現金及び預金及び仕掛販売用不動産が増加したことによるものであります。
(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ、5,656,368千円増加となりました。これは主に、連結子会社の匿名組合において金融機関から借入を行ったことによるものです。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べ、4,862,474千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては2(事業等のリスク)に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産事業におけるプロジェクト向け投融資資金・運転資金、ホテル運営事業における開業・運営に必要な設備資金・運転資金等であります。
不動産事業におけるプロジェクト向け投融資資金・運転資金の調達は、自己資金や他の投資家との共同投資に加え、金融機関等からの借入による資金調達を行っております。
ホテル運営事業における開業・運営に必要な設備資金・運転資金は、自己資金をベースに必要に応じて金融機関等からの借入による資金調達を行っております。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年3月期から2024年3月までの「中期経営計画2024」を公表しております。
「中期経営計画2024」に基づく経営指標の推移は以下の通りです。
経営指標
中期経営計画2024進捗
(注)1 アセットマネジメント事業及び不動産事業に係る取扱案件総額+ホテル運営に係る売上高
2 経常利益+減価償却費+のれん償却費+支払利息等
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が大幅に緩和される一方で、日銀による長期金利の引き上げ、急激な為替の変動やウクライナ情勢、物価高騰により景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、ホテル業界の急速な業績回復に伴い、ホテルアセットに対する劣後投資家の姿勢はより積極的となっており、金融機関のホテル開発事業に対する融資姿勢につきましても新規融資への対応は増加傾向にあります。一方で、不動産市場全体としては、物価高騰及び日銀による長期金利の実質的な引き上げにより、今後の市況については注視が必要な状況にあります。当社グループにおきましては、第3四半期連結累計期間までは営業損失でありましたが、第4四半期連結会計期間に入り、大型の物件売却を複数件実施したことで業績は大きく進捗いたしました。
ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンドの大幅な増加及び政府の旅行支援策もあり、宿泊客は大幅に増加しております。日本政府観光局(JNTO)公表の訪日外客数は2022年10月から増加し、2022年12月以降は急増しております。当社グループにおきましても、第3四半期連結会計期間から営業利益に転換し第4四半期連結会計期間においても営業利益が増加したことで、当連結会計年度通期で営業利益を確保いたしました。
この結果、当連結会計年度は、売上高14,800,539千円(前期比49.0%減)、営業利益3,814,810千円(前期比32.8%減)、経常利益3,925,178千円(前期比26.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,733,259千円(前期比6.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となりました。これは、当初計画しておりました物件の売却取引の一部が未了となった一方で、ブリッジファンドへの不動産信託受益権の売却等により法人税等の負担率が減少したことによるものであります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
| セグメント | 前連結会計年度 (自 2021年 4月1日 至 2022年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 増減率 | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | (%) | ||
| アセットマネジメント事業 | 売上高 | 834,116 | 655,819 | △21.4 |
| 営業利益 | 250,263 | 26,096 | △89.6 | |
| 不動産事業 | 売上高 | 27,160,122 | 11,062,755 | △59.3 |
| 営業利益 | 6,693,452 | 4,403,070 | △34.2 | |
| ホテル運営事業 | 売上高 | 1,561,336 | 3,570,041 | 128.7 |
| 営業利益 | △781,834 | 133,466 | - | |
(注)1 セグメント間取引は相殺消去しておりません。
2 当連結会計年度よりセグメントの変更を行っており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。旧セグメント「不動産金融事業」及び「ホテル運営事業」は、新セグメント「アセットマネジメント事業」、「不動産事業」及び「ホテル運営事業」に変更しております。
(アセットマネジメント事業、不動産事業)
アセットマネジメント事業及び不動産事業におきましては、連結子会社が保有する「フォションホテル京都」、「ギャリア・二条城 京都」及び「三重県伊勢志摩ホテル開発用地」の不動産信託受益権を譲渡したほか、保有する匿名組合出資金の償還を受けたことにより匿名組合分配益を計上いたしましたが、当初計画しておりました物件の売却取引の一部が当連結会計年度末までに完了しなかったため、前連結会計年度より営業利益は減少いたしました。なお、「フォションホテル京都」の不動産信託受益権の譲渡取引は連結子会社間の取引であるため連結財務諸表上は相殺消去されております。
新規プロジェクトとしては、「長野県白馬新規ホテル開発プロジェクト」及び「三重県伊勢志摩ホテル開発プロジェクト」をスタートさせ、来期以降に向けた物件取得にも積極的に取り組んでおります。
(ホテル運営事業)
ホテル運営事業におきましては、急激なインバウンドの増加や新型コロナウイルス感染症の規制緩和により、第3四半期連結会計期間から営業利益に転換し、第4四半期連結会計期間においても営業利益が増加したことで、当連結会計年度通期で営業利益を確保いたしました。また、新たな取り組みとして2022年6月17日より、バンヤンツリー・グループのブランド「ダーワ・悠洛 京都」(京都市東山区三条通大橋東入大橋町84)「ギャリア・二条城 京都」(京都市中京区市之町180-1)をリブランドオープンさせております。
運営ホテル売上の推移
(単位:千円)
| 運営ホテル売上 | 対前四半期増減率 | |
| 前第1四半期会計期間 | 141,016 | - |
| 前第2四半期会計期間 | 266,641 | 89.1% |
| 前第3四半期会計期間 | 554,597 | 108.0% |
| 前第4四半期会計期間 | 399,993 | △27.9% |
| 当第1四半期会計期間 | 510,370 | 27.6% |
| 当第2四半期会計期間 | 524,569 | 2.8% |
| 当第3四半期会計期間 | 1,121,361 | 113.8% |
| 当第4四半期会計期間 | 1,153,695 | 2.9% |
(注)1 セグメント間取引は相殺消去しておりません。
2 コンサルティング売上等は含めていないため、ホテル運営事業の売上とは一致いたしません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より3,015,268千円増加し、8,580,009千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、3,258,026千円(前年同期は19,281,919千円の資金の増加)となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額が増加したこと、及びのれん償却が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、314,782千円(前年同期は4,589,191千円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入が減少した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、6,588,077千円(前年同期は11,232,877千円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入金が純額で増加したことによるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| アセットマネジメント事業 | 434,381 | 19.7 |
| 不動産事業 | 11,053,401 | △59.3 |
| ホテル運営事業 | 3,312,757 | 120.7 |
| 合計 | 14,800,539 | △49.0 |
(注)1.セグメント間取引を相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。不動産事業においては前連結会計年度と比して売却物件の1件当たりの取引金額が少額であったため販売実績が減少いたしました。一方、ホテル運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により、当連結会計年度に急激に運営ホテルの売上が増加したことにより販売実績は増加いたしました。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| A社 | 13,960,048 | 48.1% | - | - |
| B社 | 9,674,592 | 33.3% | - | - |
| C社 | - | - | 5,420,000 | 36.6% |
| 合同会社伊勢 | - | - | 3,700,000 | 25.0% |
4.A社、B社及びC社については売買契約上守秘義務が課されていること及び今後の譲渡先における事業への影響等が懸念されることから社名の公表は控えさせていただきます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ(当社及び連結子会社)の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態については、総資産49,904,933千円、負債34,116,614千円、純資産15,788,318千円となりました。
(資産)
総資産については、前連結会計年度末に比べ、10,518,843千円増加となりました。これは主に、販売用不動産が減少した一方で、現金及び預金及び仕掛販売用不動産が増加したことによるものであります。
(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ、5,656,368千円増加となりました。これは主に、連結子会社の匿名組合において金融機関から借入を行ったことによるものです。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べ、4,862,474千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては2(事業等のリスク)に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産事業におけるプロジェクト向け投融資資金・運転資金、ホテル運営事業における開業・運営に必要な設備資金・運転資金等であります。
不動産事業におけるプロジェクト向け投融資資金・運転資金の調達は、自己資金や他の投資家との共同投資に加え、金融機関等からの借入による資金調達を行っております。
ホテル運営事業における開業・運営に必要な設備資金・運転資金は、自己資金をベースに必要に応じて金融機関等からの借入による資金調達を行っております。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年3月期から2024年3月までの「中期経営計画2024」を公表しております。
「中期経営計画2024」に基づく経営指標の推移は以下の通りです。
経営指標
| 2022年3月期 実績 | 2023年3月期 実績 | 2024年3月期 計画 | |
| 取扱高(百万円)(注1) | 47,686 | 33,710 | 100,000 |
| 売上高(百万円) | 29,029 | 14,800 | 20,000 |
| 経常利益(百万円) | 5,317 | 3,925 | 7,500 |
| EBITDA(百万円)(注2) | 8,521 | 5,295 | 8,500 |
中期経営計画2024進捗
| 計画 | 実績 | 達成率 (%) | |
| 2022年3月期 | |||
| 取扱高(百万円)(注1) | 40,000 | 47,686 | 119.2 |
| 売上高(百万円) | 12,500 | 29,029 | 232.2 |
| 経常利益(百万円) | 5,500 | 5,317 | 96.7 |
| EBITDA(百万円)(注2) | 6,500 | 8,521 | 131.1 |
| 2023年3月期 | |||
| 取扱高(百万円)(注1) | 60,000 | 33,710 | 56.2 |
| 売上高(百万円) | 15,000 | 14,800 | 98.7 |
| 経常利益(百万円) | 6,500 | 3,925 | 60.4 |
| EBITDA(百万円)(注2) | 7,500 | 5,295 | 70.6 |
| 累計 | |||
| 取扱高(百万円)(注1) | 100,000 | 81,397 | 81.4 |
| 売上高(百万円) | 27,500 | 43,830 | 159.4 |
| 経常利益(百万円) | 12,000 | 9,243 | 77.0 |
| EBITDA(百万円)(注2) | 14,000 | 13,817 | 98.7 |
(注)1 アセットマネジメント事業及び不動産事業に係る取扱案件総額+ホテル運営に係る売上高
2 経常利益+減価償却費+のれん償却費+支払利息等
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
