訂正有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(平成29年4月1日~平成30年3月31日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるなど、先行は依然として不透明な状況が続いております。
不動産市場におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策を背景とする国内の投資意欲の継続、ホテル業界におきましては、新規開業や民泊事業者の増大等により競合環境は激化しており、一部で過熱感が見られているものの、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けさらなる訪日外国人数の増加が予想され、宿泊需要は引き続き拡大する見込みです。
このような事業環境の下、ホテル運営部門が順調に推移したことに加え、外部投資家と共同で出資する特別目的会社を通じて保有していた大阪市北区の堂島ホテルについて、当該特別目的会社が堂島ホテルにかかる信託受益権を国内法人に譲渡したことが大きく貢献し、当連結会計年度に過去最高の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。
また、中長期的な宿泊需要の取り込み、収益基盤の拡大を目的として、当社100%出資子会社である株式会社ホテルWマネジメントが平成30年3月にアコーホテルズの日本法人エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社と京都市東山区で建設中のホテルの運営にかかる業務委託契約を締結したほか、当社100%出資の新子会社により京都市中京区にホテル開発用地の平成31年3月期中の購入を決定いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,601,952千円(前年同期比160.3%増)、営業利益は1,647,539千円(前年同期比552.1%増)、経常利益は1,549,387千円(前年同期比41.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,192,942千円(前年同期比20.3%増)となりました。
セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は3,440,613千円(前年同期比266.6%増)、営業利益は1,629,665千円(前年同期比616.5%増)となり、ホテル運営事業の売上高は1,768,154千円(前年同期比22.9%増)、営業利益103,474千円(前年同期は14,261千円の営業損失)となりました。
なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より924,908千円増加し、1,302,578千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、1,629,592千円(前年同期は753,788千円の資金の増加)となりました。これは主に、過去最高の売上高、営業利益、経常利益の計上にともない、税金等調整前当期純利益1,548,284千円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の増加は、840,668千円(前年同期は9,442,325千円の資金の減少)となりました。これは主に外部投資家と共同で出資する特別目的会社を通じて保有していた 大阪市北区の堂島ホテルについて、当該特別目的会社が堂島ホテルにかかる信託受益権を国内法人に譲渡したことにともない持分法適用会社である匿名組合ファルコンへの出資額の払戻を受けたことによる収入881,539千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、1,545,352千円(前年同期は8,494,895千円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入金1,446,000千円を金融機関に返済したことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引を相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。尚、A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表を控えさせていただきます。
4.当連結会計年度のA社及びBooking.com B.V.については、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ(当社及び連結子会社)の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っております。
なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
経営成績の分析につきましては3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)業績等の概要(1)業績に記載しております。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ339,811千円減少し、11,863,538千円となりました。これは主に現金及び預金が925,234千円増加した一方、未収還付法人税等が237,127千円、投資有価証券が872,124千円及び投資その他の資産のその他が161,536千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ、1,486,268千円減少し、8,122,604千円となりました。これは主に短期借入金が1,446,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度に比べ、1,146,456千円増加し、3,740,933千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,192,942千円を計上したことによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては2(事業等のリスク)に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)に記載しております。
(1)業績
当連結会計年度(平成29年4月1日~平成30年3月31日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるなど、先行は依然として不透明な状況が続いております。
不動産市場におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策を背景とする国内の投資意欲の継続、ホテル業界におきましては、新規開業や民泊事業者の増大等により競合環境は激化しており、一部で過熱感が見られているものの、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けさらなる訪日外国人数の増加が予想され、宿泊需要は引き続き拡大する見込みです。
このような事業環境の下、ホテル運営部門が順調に推移したことに加え、外部投資家と共同で出資する特別目的会社を通じて保有していた大阪市北区の堂島ホテルについて、当該特別目的会社が堂島ホテルにかかる信託受益権を国内法人に譲渡したことが大きく貢献し、当連結会計年度に過去最高の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。
また、中長期的な宿泊需要の取り込み、収益基盤の拡大を目的として、当社100%出資子会社である株式会社ホテルWマネジメントが平成30年3月にアコーホテルズの日本法人エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社と京都市東山区で建設中のホテルの運営にかかる業務委託契約を締結したほか、当社100%出資の新子会社により京都市中京区にホテル開発用地の平成31年3月期中の購入を決定いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,601,952千円(前年同期比160.3%増)、営業利益は1,647,539千円(前年同期比552.1%増)、経常利益は1,549,387千円(前年同期比41.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,192,942千円(前年同期比20.3%増)となりました。
セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は3,440,613千円(前年同期比266.6%増)、営業利益は1,629,665千円(前年同期比616.5%増)となり、ホテル運営事業の売上高は1,768,154千円(前年同期比22.9%増)、営業利益103,474千円(前年同期は14,261千円の営業損失)となりました。
なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より924,908千円増加し、1,302,578千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、1,629,592千円(前年同期は753,788千円の資金の増加)となりました。これは主に、過去最高の売上高、営業利益、経常利益の計上にともない、税金等調整前当期純利益1,548,284千円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の増加は、840,668千円(前年同期は9,442,325千円の資金の減少)となりました。これは主に外部投資家と共同で出資する特別目的会社を通じて保有していた 大阪市北区の堂島ホテルについて、当該特別目的会社が堂島ホテルにかかる信託受益権を国内法人に譲渡したことにともない持分法適用会社である匿名組合ファルコンへの出資額の払戻を受けたことによる収入881,539千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、1,545,352千円(前年同期は8,494,895千円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入金1,446,000千円を金融機関に返済したことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 不動産金融事業 | 2,833,798 | 762.3 |
| ホテル運営事業 | 1,768,154 | 22.9 |
| 合計 | 4,601,952 | 160.3 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引を相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。尚、A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表を控えさせていただきます。
4.当連結会計年度のA社及びBooking.com B.V.については、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| A社 | 246,000 | 13.9 | - | - |
| Booking.com B.V. | 234,846 | 13.3 | - | - |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ(当社及び連結子会社)の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っております。
なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
経営成績の分析につきましては3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)業績等の概要(1)業績に記載しております。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ339,811千円減少し、11,863,538千円となりました。これは主に現金及び預金が925,234千円増加した一方、未収還付法人税等が237,127千円、投資有価証券が872,124千円及び投資その他の資産のその他が161,536千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ、1,486,268千円減少し、8,122,604千円となりました。これは主に短期借入金が1,446,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度に比べ、1,146,456千円増加し、3,740,933千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,192,942千円を計上したことによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては2(事業等のリスク)に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)に記載しております。