有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(当連結会計年度における四半期情報等)

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△736,453	△1,532,246	△1,649,327	3,941,081
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△508,429	△287,792	△175,353	3,733,259
1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)	△29.76	△16.80	△10.13	213.65

(注)当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。

2023/06/28 15:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンドの大幅な増加及び政府の旅行支援策もあり、宿泊客は大幅に増加しております。日本政府観光局(JNTO)公表の訪日外客数は2022年10月から増加し、2022年12月以降は急増しております。当社グループにおきましても、第3四半期連結会計期間から営業利益に転換し第4四半期連結会計期間においても営業利益が増加したことで、当連結会計年度通期で営業利益を確保いたしました。
この結果、当連結会計年度は、売上高14,800,539千円(前期比49.0%減)、営業利益3,814,810千円(前期比32.8%減)、経常利益3,925,178千円(前期比26.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,733,259千円(前期比6.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となりました。これは、当初計画しておりました物件の売却取引の一部が未了となった一方で、ブリッジファンドへの不動産信託受益権の売却等により法人税等の負担率が減少したことによるものであります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2023/06/28 15:07

#3 配当政策（連結）

配当に関しては、長期安定的な経営基盤の確立に必要な内部留保水準、事業環境や業績動向、財務体質、資本効率などを総合的に勘案し決定しております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。
2023年3月期の業績については、『中期経営計画2024』の2年目の目標として掲げた計数計画のうち幾つかが未達となりましたが、第4四半期連結会計期間に物件売却を複数件実施したことで業績が大きく進捗したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益については過去最高益を実現したことから、当社の持続的成長をご支援いただく多くの株主の皆様のご期待にもお応えすべく、長期安定的な経営基盤の確立に必要な内部留保水準、事業環境や業績動向、財務体質、資本効率などを総合的に勘案し、2023年3月31日を基準日とする期末配当については、前期比実質増配の1株当たり17円00銭とする事といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2023/06/28 15:07

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	3,513,770	3,733,259
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	3,513,770	3,733,259
普通株式の期中平均株式数(株)	17,051,335	17,473,959

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/28 15:07