有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(システム再編費用)	-	5,426	-	5,426
有形固定資産・無形固定資産の増加	-	8,509	917	9,426

(注)1.「その他」は、出版事業、投資信託評価事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。

2016/06/29 14:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」は、出版事業、投資信託評価事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)調整額△13,277千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、のれん償却額並びに提出会社及び子会社の管理部門にかかる一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額728,623千円は、提出会社の現金及び預金やその他資産並びに子会社株式であります。
(3)セグメント負債の調整額△165,469千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.平成25年7月1日付でウェルス・マネジメント株式会社を株式交換により完全子会社化したため、同社及び同社子会社が保有する資産及び負債が増加しております。なお、有形固定資産・無形固定資産の増加額については、株式交換の効力発生日(平成25年7月1日)以降に増加した金額を記載しております。2016/06/29 14:03

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 198,878千円 流動負債 112,770千円
固定資産 94,761千円 固定負債 41,549千円
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの
償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
器具及び備品 4～10年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3年)に基づく定額法によっております。2016/06/29 14:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
車両運搬具	1,919千円	―――

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当社とウェルス・マネジメント株式会社との株式交換契約の成立(効力発生日:平成25年7月1日)に伴い、新たにウェルス・マネジメント株式会社並びに同社子会社であるグローバル インベストメント マネジメント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにウェルス・マネジメント株式会社株式の取得価額と同社株式取得による収支との関係は次のとおりであります。

流動資産	198,871千円
固定資産	94,761千円
のれん	393,578千円

2016/06/29 14:03

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社である株式会社日本證券新聞社のアプリケーションの提供事業について、同社は株式会社シーエムディーラボとの吸収分割契約の成立(効力発生:平成26年3月1日)により、同社から株式会社シーエムディーラボに事業承継したことに伴う、資産及び負債の内訳、当該事業承継の対価並びに収支は次のとおりであります。

流動資産	-千円
固定資産	-千円
のれん	-千円

2016/06/29 14:03

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円	15,141千円
固定資産-繰延税金資産	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
平成19年3月31日以前に取得したもの
償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
器具及び備品 2～10年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3年)に基づく定額法によっております。2016/06/29 14:03

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	匿名組合エンドア	WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD
流動資産合計	526,583	3,601
固定資産合計	4,958,835	1,195,519

2016/06/29 14:03